自治体は 総合商店 省庁は専門卸

８月２８日（火）

　昨晩遅く、中国より帰国。日本では安倍総理が内閣改造を行い、新内閣が発足。

　永田町では、概算要求を巡る議論が活発になる。早速、私が委員長を務める四国地方開発委員会も開催。四県知事（代理含む）と県議会議長からの要望をお聞きして、活発な意見交換。

　ここで取り上げられた論点は主に３つ。１つは窮乏する地方財政への対処。２つ目は、都市と地方の格差、また同一県内における格差問題を捉えての地方振興策の展開。３つ目は、本四連絡橋や高速道路の料金引き下げの問題であった。

　会の最後に、これら課題に対する私の考え方を語り、今後、力を合わせて問題解決にあたってゆくことで合意した。

　地方は、各々が規模は小さくても総合商店である。それに対して国の側は、実権を持つのが各省庁という専門卸業その感覚の違いが、様々な問題への対応を遅らせている。ここは政治家が、総合プロデューサーとして、その配分の仕事に知恵を出して働かなくてはならないのだと思う。