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6月16日(木) 原則は 入るを図りて 出ずるを制す だが現実は 出ていくばかり

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 政府税制調査会が開催され、2012年度以降の税制改革の「基本的方向」をまとめた。この基本的方向を、翌17日に政府が示す社会保障と税の一体改革案の最終案にも盛り込んで、今後、消費増税と所得税や法人税、相続税などの取り扱いについて議論を進めていく予定である。
 しかし、当初もくろんでいた消費税率の10%への引き上げ方針決定については、政府税調内部に異論が根強く、税調としての意見集約を断念し、政府・与党に結論をゆだねる形となった。しかし、与党内部でも、この消費税増税をめぐって意見集約がうまく図られるかとなれば、それは望み薄である。
 そうなると、民主党はマニフェスト見直しによって、子ども手当増額や高速道路無料化などの方針は大幅に変更したとしても、毎年自然増額してゆく社会保障費への対応や、10兆円を超えるといわれる東日本大震災の復旧財源の確保、さらにB型肝炎和解金にも1兆円を超える予算が必要とされるなど、歳出はどんどんと膨らんでいく。日本財政に対する国際的信認は一気に地に落ちてしまうことになるだろう。
 財政論を語れば、よく「入るを図りて出ずるを制す」といわれる。「入るを図らず出ずるを許す」日本財政の現状を見ていると、とても危ない。政府首脳は、どんな考え方を持って対応していこうとしているのであろうか。

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