週末は大体勉強会、というのが、私のルーチンワークであるが、今週末には、予定した勉強会がなかった。そこで、年度末ということもあり、昨日の午後から若葉書院にやってきて、若葉書院の片付けに取り組む。
具体的に言えば、研究室の机の周りに山積みになっていた書類や書籍の分別と処理、準備室が物置のようになってしまっていたのを、ここでも少しは活動が出来るようにと若干の整理、そしてさらに長い間使っていなかった風呂も、これから使えるようにしようと、給湯ボイラーのチェック、などであった。一日半の時間をかけて取り組んだので、少しばかり活動空間が広がった印象である。
新年度の思いとして、これからは、若葉書院に泊まり込んで、一人で集中して執筆などの仕事に取り組んでみたいと考えている。混迷する日本政治と日本社会に対して、私なりのビジョンを描き出す仕事にかかってみたいと考えているのである。
今日はそのための準備としての整理作業。その仕事をしながら、これからの取り組みに思いを巡らせたのであった。
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日本維新の会は、昨年9月の結党後、初めての党大会を大阪市内で開催。登壇した橋下徹・共同代表は、この夏の参議院選挙で、自民・公明両党による過半数議席獲得を阻止することを大きな目標に掲げた。そして、日本維新の会が参議院におけるキャスティングボードを握ることを通して、日本政治に大きな影響力を行使していくことを訴えた。
ただ、その内部状況はかなり複雑なものであるようである。安倍政権に協力をする佐幕政党となるのか、それとも現政権に批判的なスタンスを取る勤王政党となるのか、という議論に、必ずしも明確な答えが出されているように見えない。また、政策面でも、今大会で憲法改正を明確に打ち出したが、その他政策において、安倍政権と何がどう違うのか、他の野党政党とどう異なる魅力的な政策体系を打ち出すのか、それについても、明確ではない印象である。つまり、明治維新流に言うならば、開国なのか攘夷なのか、判然としないところが残されている。
考えてみれば、明治維新の時も、多くの藩が、これら問題で迷走していた。藩の内部の混乱していた。そう思うと、「日本維新の会」という名称が、とても現状にふさわしいものだという気がしてきたのであった。
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今日は、平成24年度最後となる市場での取引日。テレビや新聞では、この1年間の変化が報じられている。
例えば、東京株式市場での日経平均株価は、約23％の上昇。特に、昨年11月14日の衆議院解散表明からの4カ月余りをとれば、なんと43％も上昇したということである。これは、なんと17年ぶりの伸びということである。
また、円ドルレートも、大きく変化した。この1年で11円87銭、円は安くなり、 14．4％の下落。さらに、金利も大幅に低くなっていて、この1年間で約半分になっている。その一方で、円安の影響もあって、食料品や石油・ガス等については物価上昇が顕著である。
これがこの年度末における日本経済の総決算ともいえる数字であろうか。全体的には、経済活力が高まる方向の変化であると評価できると思うが、金利の低下や物価の上昇は、だんだんと国民生活を圧迫してくる可能性があり、それを上回る賃金上昇が実現できればよいのであるが、そうならなかった場合、政府の経済政策に批判が強まってくる可能性もある。
社会全体としては、明るさが見えてきている印象であるが、今後の動向をさらに注視していかねばならないと思う。
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衆議院選挙区画定審議会は、「0増5減」を基本に、全国17都県の42選挙区の9割を見直した区割り改定案を安倍総理に勧告。これにより、 2010年の国勢調査において最大2．524倍であった格差が、 1．998倍となり、最高裁が「合理的」と判断してきた2倍未満を実現できるとしている。全国300選挙区中42選挙区で区割り変更が行われる案であり、ほぼ6分の1の選挙区で線引き変更が行われることとなる。
選挙区変更といえば、思い出すのが、私がまだ愛媛県議会議員をしていた頃に、愛媛1区と3区の間で線引き変更を行おうとしたときに、その対象地域住民がそれに猛反発して、暴動に近い状況まで起きたことである。当時は、それくらい国会議員と地域住民との間に強いつながりがあったということである。
しかし今回の場合は、各地の裁判所で区割りがこの選挙区での選挙が違憲であるという判断が示されていることもあるだろうが、いたって平静である。テレビのインタビューを聞いていても、「まあ残念だけど仕方がないんじゃない」といった反応がほとんど。日本国民が理性的に判断するようになったということでもあるのだが、それ以上に、国政というものが国民から遠いところに行ってしまっているという事でもあろう。歌人・中村草田男流に言うならば、「振る票や 政治は遠く なりにけり」ということか。
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厚生労働省傘下の国立社会保障・人口問題研究所は、この日、 2040年までの地域別の人口推計を発表。それによれば、すべての都道府県で、2020年以降人口が減少し、2040年には、 7割の市区町村において、人口減少率が2割以上となるとのことである。また高齢化も進み、本総人口に占める65歳以上の割合は36．1％に達するとしている。今後、急速に人口減少と高齢化が進んでいくという見通しである。
この現象は、日本社会のあり方を大きく変えていくことになるだろう。というのも、これまでの日本社会の基本的な考え方は、労働人口が増加し、それに合わせて経済も成長すべきというものであったが、労働人口は2005年にピークになり（6,870万人）、それ以降は徐々に減少、2020年（推定値6,400万人）以降には、急速に減少するとみられている。つまり、日本社会の基本的な考え方そのものを変えていかなくてはならないわけである。
国というものは、成長するのが当たり前という考え方から、縮小するのが当たり前という考え方に切り替えていかねばならないわけである。小さくなってもちゃんと生きていける国、それがどのような国になるのかというのが、今後検討していかねばならない国家ビジョンの根幹部分となるだろうと思う。
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日中韓の３カ国は、自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉をソウルで開始。竹島と尖閣列島の領土問題に関して対日強硬路線を続けてきたこのしばらくの韓国と中国であるが、経済問題においては、日本との関係を抜きにとばかりは言っておられないということのようだ。
中国も韓国も、昨年末から今年年初にかけて政権交代が行われたが、両国共に新しい指導者の最大課題は、経済問題である。中国は、長い間高度成長続けてきたが、昨年は成長率が8％を割り込み、その経済再生と国内に生じている格差問題の解決が最大課題になっているようである。韓国においても、事情は同様で、経済復興が第一課題で、朴大統領の名前から「クネノミクス」と命名された経済政策を看板にしているようである。その一方で、日本がTPPへの交渉参加を決めたことが後押しして、この交渉を始めることになったと考えて良いだろう。
しかし、領土問題は、政治的ミスリードによって国民感情に火をつけてしまうものとなってしまった。これが簡単に納まるものとは思えず、いつ何時噴き出してくるかわからない。経済的利害関係に、この国民感情が交差したときに、いったい何が起こるのか。経済は政治とは別だという論理だけでは済まない問題のように思えてならない。
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昨年12月に行われた衆議院議員選挙について、最大2．43倍の「一票の格差」があったのは、憲法違反だと、広島高裁は判決を下し、加えて、広島１・２区の選挙を無効とした。これまでも、この1票の格差問題については、違憲判決が相次いでいたが、選挙の無効まで言及したのは今回の判決が初めてである。それだけに、政界には大きな衝撃が走った。
今回、広島高裁が選挙を無効としたのは、前々回の衆議院選挙をめぐって、最高裁大法廷が2011年3月に 、最大格差2 、 30倍の選挙は投票価値が不平等で「違憲状態」と判断していたにもかかわらず、昨年12月16日の選挙までにその定数配分を是正せず、最大格差2．43倍で選挙行ったのは、「最高裁の違憲審査権が軽視されている」と判断したからであった。
いわば、「裁判所をなめるなよ」ということである。ふと思い出したのが、約30年前の「なめ猫」ブーム。「全日本暴猫連合なめんなよ」が正式名称。その時に売り出された免許証風ブロマイドの有効期限は、「なめられたら無効」となっていた。まさに今の国会の姿である。面白いと思った。
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四国マグマ・アカデミーの日。今回もテーマは、「本物の人生」。このテーマで論じつづけて、もう7回目である。
今回は、「自分探し」ということをテーマに掲げて、主に、加藤諦三氏の著書『「本当の自分」はどこにいる～自分探しの心理学（PHP）』を使って、論じあった。
「本物の人生」を生きるためには、まず「本当の自分」を知らなくてはならない、それには、いったいどのようなことを考えなくてはならないのだろうか、という問題意識に基づくものであった。
加藤氏は、「自分探し」は魔法の杖ではなくて、特効薬ではないと断ずる。つまり、これまで懸命に生きてきたけれども、周囲からの様々な圧力の中で自分らしく生きられなかった人が、その枠を破るために「自分探し」をするには十分な意味があるけれども、そうでない人が「自分探し」などと言うと、結局は自分の怠惰を合理化するだけであると厳しい。楽して生きようという思いが根底にあるならば、結局は、人間は迷い続けてしまうものだというのである。そこでは、無責任で優柔不断な自分自身こそが問題なのであって、それをまず改めなければならないのである。
「本物の人生」、それはまず、自分が何かに命をかけて立ち向かうという思いに発するものであるようだ。
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全国各地の鉄道会社が発行しているICカードが、相互に利用可能となった。どこかの鉄道会社のICカードを1枚持っていれば、全国各地で煙者やバスに乗車できるほか、買い物などにも使えるようになるということである。具体的には、公共交通では、全国の鉄道52、バス96事業者のサービスを利用できるようになり、鉄道では全国約9,000駅のうち、 4,275駅で使えるようになるということである。 ICカードの発行枚数は、 JR東日本の「スイカ」が最も多くて4,210万枚、これに続くのが、営団地下鉄など、首都圏の私鉄が発行している「パスモ」で、 2,202万枚であるが、今回相互利用を始めた全カード枚数は約8,200万枚に及んでいる。店舗での利用も、20万余の店舗で利用できるとのことである。
これまで、移動先ごとに別のカードを持たねばならなかった人が、たった1枚のカードで済むようになるのだから、これでとても便利になると好評のようである。
しかし、全国の駅の中でICカードに対応できる改札口を持っている駅が、まだ半数にしかならず、この利便から外れている地域も多い。この四国もそうである。交通系カード・ジグゾーパズルは、かなり完成に近づいたが、もう少し踏ん張らねばならないようである。
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政府は、米軍普天間基地を名護市辺野古沿岸部に移設するため、辺野古沿岸部の埋め立て申請書を沖縄県に提出。いよいよ安倍政権による普天間移設への取り組みが本格化してきた。
沖縄県の仲井真知事は、「この辺野古への移転は、事実上無理で不可能だ。むしろ県外を選んで、すでに滑走路のあるところに移転する方がいいと思う」と、これまでの主張を繰り返した。しかし同時に、その知事の表情を見ていると、民主党政権時代とは異なり、「困難だとしてもきちんと受け止めて検討しなくてはならないだろうな」という表情でもあった気がする。それは、今の段階では無理だとしても、今後の政府の対応や、沖縄県民の意識変化を注意深く見ていきたいという姿勢だと私は受け止めた。
民主党時代は、キャッチャーである沖縄県知事をはじめとする沖縄県民の気持ちをあまり意に介せず、ただただ永田町から直球を投げこんでくるような政府の姿勢であった。これはキャッチャーを見ずに投げるのだから、多くの場合、暴投であったと思う。しかし、安倍政権になってからは、最初はどこに球を投げてるのだろうかと思うような球が、変化球となって、ちゃんとキャッチャーミットに飛び込んでいるという印象である。大したものだと思う。
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前日に正式就任した日銀の黒田東彦総裁が、岩田・中曽副総裁とともに、就任記者会見。長い間続いたデフレから脱却するために、「量的、質的に大胆な金融緩和を進める」と表明し、「 2％の物価上昇目標を2年内に達成できると確信している」と改めて語った。金融緩和の具体的な方策としては、償還期間の長い国債を購入したり、不動産投資信託などを含めた様々な金融資産の購入も検討するなど、あらゆる手段を講じていきたいとしている。これまでの中央銀行の取り組みでは、タブーとされた部分まで踏み込む決意を示したもので、長期的には課題をはらんだものと言わざるを得ない。ともあれ、経済優先の安倍政権に協調しつつ、日本経済を活性化させる強い意志を示したもので、今後の手腕を期待したいと思う。
この日の夜、私たち夫婦は、「オズ・はじまりの戦い」というディズニー映画を見に行った。カンザスのマジシャン、オズが、ある日竜巻に飛ばされて、魔法の国オズに迷い込み、西の魔女、東の魔女、南の魔女が繰り広げる争いの中に巻き込まれるという映画であった。オズは、様々な危険を、自らの手品や技術によって乗り越えていくという筋であった。いつしか、このマジシャン・オズに、黒田総裁の姿を重ね合わせていたのであった。
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地中海の小国キプロスで、金融危機が浮上。キプロスは、人口約80万人の小さな島国である。そのキプロスの金融機関が、ギリシャの金融危機に巻き込まれ、大きな債務を抱え込んだことに対し、ユーロ圏の国々が金融支援を行う条件として、キプロスの銀行預金者から58億ユーロを捻出するように求めたのが発端。それに対して、キプロス政府が、銀行預金者からその預金の一部を徴収する方針を打ち出したのであるが、キプロスの預金者たちが猛反発。結局、キプロス国会が、その預金者から一律に強制徴収する法案を否決したことから、問題が大きく拡大する懸念を生み出してしまったのである。しかし、銀行預金者から徴収するとした58億ユーロというのは、ユーロ圏全体のGDPのわずか0．06％に過ぎない。こんな小さな火種が、ユーロ圏全体を揺るがし、さらに、国際金融にまで、その波紋を広げているのである。
もう一つの話題は、韓国で、放送局や銀行などのサーバーがサイバー攻撃を受けたという事件。北朝鮮の攻撃ではないかという説が出ているようであるが、情報ネットワークが世界中につながっているということを改めて認識した。
地球は、一つ。その事実を改めて感じた一日であった。
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この日、日銀の白川総裁が退任。白川総裁ほど、総裁人事をめぐって話題になった人はいなかった。その就任が、2008年4月であったが、このときは、民主党が、官僚出身者の日銀総裁就任に反対して、なかなか総裁人事が固まらなかった。そのあげく、日銀のプロパーであった白川氏が、苦肉の策として実現。それが5年前のことであった。そして、退任は、安倍内閣の攻勢のもと煮え湯を飲まされる形で2％の物価実現を受け入れ、その責任をとった形（？）で、任期を残して退任。…その後任人事も、また大きな話題となった。
それだけ、国際金融が重視される中で、日銀総裁の重要性が強く認識されてきたということであろう。しかし、その重要度に比べて、白川総裁の実務家としての堅実な対応ぶりが、金融関係者にもどかしい思いを生み出していたのも事実。
この日の退任会見で、その冒頭、白川総裁は、「滅多に起きないことが次々に起きた5年間であった」と振り返った。確かに、リーマンショックに始まり、欧州債務危機、東日本大震災、そして2回の政権交代、そのたびに中央銀行の責任者として、心身をすり減らす取組みであったろう。地道に取り組む白川総裁であればこそ、この困難を着実に乗り越えてこれたとも言えそうである。果たして、その功罪やいかに？
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太平洋の「南海トラフ」で巨大地震が起きた場合の被害試算が、内閣府の専門家作業部会から発表された。
これによると、マグニチュード9．1という最大想定の場合、被害額が最大で220兆3,000億円にものぼるということである。この被害額は、東日本大震災の10倍超であり、その被害エリアも、関東以西の40都府県に及ぶとされている。
この国家予算2年分を超える被害想定を前に、私達は、言葉を失ってしまう。もし本当にこれだけの被害を生み出す大震災が発生するならば、日本の国だけの力で、その復興を成し遂げることは、ほとんど不可能であろう。そこに救いの光を与えてくれるのは、これだけの規模の巨大地震が発生する確率は、「1000年に1度あるいはそれよりもっと低い頻度」ということであり、もう一つは、今からきちんと減災対策を実行するならば、この被害をかなり軽減できるという見通しも同時に出されていることである。
それにしても、このトラフでマグニチュード8クラスの巨大地震は、 100年から200年に1度は発生しているということである。様々な工夫をしながら、減災のための対策を着実に実行に移していくということが強く求められているということだ。
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教師人間論ゼミの日。今日のテーマは、「鈴木鎮一の人生と教育信念」。
鈴木鎮一（しんいち、1898年～1998年）は、日本のヴァイオリニスト。また、鈴木メソードという音楽教育法の創始者であり、その教育理論が、世界各地で高く評価されているという人物である。
実は、昨年の暮れ、ある会合に招かれて長野県松本市を訪問した時に、少し時間があったので、鈴木氏が住んでおられ、弟子に指導をしておられた家「鈴木鎮一記念館」を訪ねたのであった。それ以来、鈴木氏の教育法に強い興味を覚えていて、今回それを取り上げたゼミを開催したということである。
鈴木氏の教育の原点にある考え方というのは、すべての子供が生まれながらに育つ力を持っているということである。それに気がついたのは、小さな子供のバイオリン指導を依頼されたときに、どんなに勉強が苦手な子供でも、ちゃんと日本語をしゃべっている姿を見て、教育法を誤らないならば、すべての子どもにちゃんと成長する力が宿されているはずだと感じた時であったらしい。だから、人は、育て方次第であり、それだけに正しい育て方をしなくてはならないと確信したのであった。
実体験に基づく教育論であるだけに、大きな刺激になったゼミであった。
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今日3月16日は、ロケット技術者にとっては、記念すべき日である。ロバート・ゴダードが、人類初の液体ロケットエンジンを使って、小型ロケットの打ち上げに成功した日である。それが、 1926年のことで、今から87年前のこととなる。
このロケットの実際の飛翔は、わずか2．5秒間の燃焼時間に過ぎず、到達高度が12メートル、水平飛行距離が56メートルというものであるから、あるいはおもちゃロケットの域を出ないものかもしれない。しかし、この実験成功によって、一気にロケットの開発研究が進むこととなり、このわずか31年後には、人類初の人工衛星・スプートニクが地球周回軌道に入り、または、 43年後には、アポロ11号によって、人類初の足跡が月面に記された。その人類の宇宙への挑戦のまさにスタート点とも言うべき実験であったのである。
私は、この宇宙開発の歴史ほど、科学技術の力とその進化プロセスを私たちの目の前に示してくれているものはないと考えている。誰かが革新的な技術開発を行い、それまでの絶壁を乗り越えることによって、そのレベルが常識となり、さらに高い壁に向かっての挑戦が始まる。その繰り返しの中に、科学技術が大きく発展してきたのである。その意味では、この実験成功は、人類にとって大きな一歩であったと思う。
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「今がラストチャンスだ」、安倍総理は、こう語り、環太平洋経済連携協定（TPP)の交渉に参加することを正式に表明した。これで、このしばらくの大きな懸案の1つであった、 TPP交渉問題に大きな前進が得られた。
このTPPというものは、環太平洋の国々の間で、これまで国と国との間に存在した関税や規制などの様々な経済障壁を取り除こうとするもので、貿易や投資などの経済交流が活発化し、より大きな経済成長力を生み出すことが期待されている。その一方で、関税や諸規制によって保護されてきた業界にとっては、堤防がなくなったところに津波が押し寄せてくるようなもので、その危機感には大きなものがある。良きにつけても悪しきにつけても、国の経済に大きな変化を引き起こすことになるだろう。
問題は、その変化をいかに受け止めるかということである。言い換えれば、このTPPが引き起こす変化をプラスに導くか、マイナスに導くかということが、基本問題である。
私は、 TPPを、「T=Technology」、「P=Process Reform」、「P=Philpsophy」と表現してみた。つまり、技術と社会システム改革と思想の３つの津波の来襲である。これらは、大きな社会革命を引き起こすに違いないと思う。
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奇しくも今日同じ日に、 2つの世界のスーパーパワーにおいて、そのトップが決定した。
その一つは、中国の国家主席に、かねてから内定していた習近平・共産党総書記が選出されたことである。これにより、習氏は、 共産党・人民解放軍・国家の3つの分野でトップに立つことになり、国家運営上の三権を掌握したことになる。強力な国家権力を使って、これからどのように国家運営を行い、世界に対して影響力を行使していくのか、注意深く見守っていきたいと思う。
それからもうひとつは、ローマカトリック教会の教皇に、中南米出身のフランシスコ一世が選出されたことである。世界中にカトリック信者は、 10数億人いるという。その精神世界のトップに君臨する教皇は、世の中が混迷するほどに重要なものになってくるだろう。穏健的な保守派とされ、特に弱者救済に強い思いを持つ教皇が選ばれたことが、これからの世界の思想潮流に、いかなる影響を及ぼすのか、これも興味深いところである。
この両者ともに、その下に十数億人という膨大な人々を指導していくことになる。国家組織と精神世界という両極において、その権力と権威がどう作用しながら、新しい時代を拓く力になるのか、注目したいと思う。
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春闘の集中回答日。特に現在好調な自動車大手で、ボーナスの満額回答が相次いだ。トヨタ自動車では、組合が要求したボーナス205万円の満額回答。これは給料5ヶ月分＋ 30万円に相当するもので、これにより、組合員平均で、年収が5．5％の増収となるということである。その他にも、日産自動車で2％強、ホンダで6％弱、富士重工業で4％程度の年収増となる見込みという。
その他の業種でも、おおむね物価目標である2％を超える年収増が回答され、テレビ報道に登場する町の人たちの表情も、明るい笑顔が目についた。経済環境の厳しい中で、長い間、風雪に耐える日々が続いてきた日本経済にも、ようやく春の足音を聞くことができるようになったようである。
安倍総理が提唱した3本の矢による日本経済復興は、アメリカを中心とする世界経済好転の環境要素も加わって、まずは好スタートを切っているようである。深刻な財政状況や新興国の追い上げなど、多くの基本問題を抱えている日本経済であるが、願わくば、この賃金上昇が、経済の大きな好循環を生み出し、力強い日本経済の復活に結びつくことを期待したい。
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今日、愛知県・三重県両県沖合の太平洋海底に埋蔵されたメタンハイドレートから、世界初のガスを産出。これまでの研究によれば、日本周辺海域には広くこのメタンハイドレートが確認されていて、この採掘が安価にできるようになれば、日本の国のエネルギー資源として、とても有望なものとなりそうである。商業生産には、今後さらなる技術革新が必要とされ、商業化は早くても10年後とされている。
この報道を聞きながら、私は、科学技術の重要性を改めて考えた。このメタンハイドレートは、ずいぶん以前からその存在は知られていた。しかし、海底に存在している上に、その採取には新しい技術が必要とされたことから、長い間その利用が可能であるとは考えられなかったものである。しかし、さまざまな研究と技術開発が進められる中で、まだコスト面の問題はあるものの、その海底地層からガスの形で取り出すことができるようになった。ただ「そこにある」というものを、「役立つ」ものに変えることができたのである。
ふと連想したのが、「仮面ライダー」。「変身～」の掛け声とともに、ヒーローが誕生する。科学技術とは、この変身により、人々が求めるヒーローを生み出すものなのだと思った。
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東日本大震災から丸2年となった3月11日、テレビを見ていると、朝から夜まで、ほぼこの話題で一色であった。
それもそうだろう。現段階での被害状況は、確認された死者数が、1万5882人。未だに行方不明の人が、 2,668人。関連死の人が、2,303人。これらを合わせれば、 2万人を超えるという、未曽有の大災害であったのだから。そして大地震や津波の直接の被害に加えて、福島第一原発の事故の影響もあって、未だに31万5,196人が元の居住地に帰れなくて、避難生活を送っているという。改めて被災者皆様にお見舞いを申し上げたいと思う。
先に述べたとおり、今日は、テレビでもこの災害に関する報道一色であったが、その中で気が付いたことは、被災者の姿勢が、ここに来て、大きく二分化しているということであった。つまり、未だに被災した悲しみを引きずっていて、そこから立ち直れないでいる人たちと、逆に、この災害に対して、これがあったからこそより力強く歩み出していこうとしている人たちであった。これらの人たちが見つめているこの2年間の風景も、全く違うものであっただろう。
要するに、人それぞれの心のあり方が、それぞれの歳月の刻み方までも変えてしまっているということである。
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「四国人間論ゼミ」の日。今回取り上げたテーマは、元東大総長であった南原繁氏。南原氏の出身地が、香川県と徳島県の境にある東かがわ市であったことから、この四国人間論ゼミで取り上げたものである。
南原氏が注目を集めたのは、戦後のことである。彼は、終戦直後に、東京帝国大学の学長に就任（その後、新制大学・東京大学でも学長を務める）。多くの日本国民が敗戦と混迷の中に、自らの進路を見出しえない状況下、日本がこの困難を乗り越えることを通して、日本の存在意義を広く世界に知らしめることが大切だと、国民たちを鼓舞し、勇気付けたのであった。また、戦後の新憲法の制定や教育の改革などでも、力を尽くした。日本が独立を回復するプロセスでは、共産圏を含む全面講和を強く主張し、単独講和を主張した吉田茂首相から、「曲学阿世の輩」と批判されたことがよく知られている。
今回の四国人間論ゼミでは、彼が、戦後初めての紀元節の日に学生に向かって語りかけた「新日本文化の創造」という演説原稿をみんなで読んだ。深い見識とみなぎる気力にあふれた、素晴らしい文章であった。
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ニュースを見ていると、中国黄土高原地帯からの黄砂が日本に初めて飛来したとのこと。この黄砂は、毎年春の風物詩とは言え、今年の場合は、中国の都市におけるPM２．５問題も話題になっている時だけに、より不快感が募る。テレビの映像を見ていると、現地では、黄砂といっても、黄色い大津波が次々に押し寄せてきているような猛々しさであり、現地の中国人皆さんには、むしろお見舞いを申し上げたい気持ちにもなった。
ところで、昨年夏の尖閣諸島国有化以降の日中間のわだかまりはなかなか解決に向かっていかない。その後、日本は野田政権から安倍政権に変わり、中国も胡錦濤政権から習近平政権に変わった。通常ならば、この種の問題は、政権交代とともに仕切り直しが行われて、解決の道が模索されるのであるが、今回の場合は、どうもいつもと調子が違う。やはり、領土問題というのは、一般国民の心に火をつけてしまうと、妥協が困難な問題だということだろう。領土問題で数多くの戦争が引き起こされた歴史を思い起こさざるを得ない。
これから先、日中関係はどうなっていくのだろうか。黄砂飛来の中でますます先が見えなくなってきている気がしているのである。
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北朝鮮が、また話題になっている。この日、北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会が声明を発表し、米韓両軍が軍事演習を本格化するとこの11日をもって、南北不可侵に関する過去の合意を全面破棄すると宣言。北朝鮮国営テレビが、韓国ソウルだけではなく、米国本土への「核による先制攻撃」にも言及するなど、極めて過激な姿勢を示した。
この背景には、北朝鮮による3度目の核実験に対して、国連安全保障理事会が制裁決議を採択したことに対する対抗措置の意味があると見るのが、妥当な判断であろう。
しかし今回は、いつも北朝鮮の後ろ盾になる中国までも、北朝鮮の過激な振る舞いには、手を焼いている様子で、胡錦濤から習近平への権力移行期に、あまり身近なところで騒ぎを起こすな、という姿勢である。それだけに、国際社会における北朝鮮の孤立感は極めて強く、ここで戦闘状態が生まれれば、国際社会は北朝鮮の批判を強め、一気に政権崩壊まで突き進む可能性は否定できない。
いわば、これは北朝鮮の米韓を相手にした、危ないギャンブルであると言えそうな気がする。
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国会はいよいよ、来年度予算をめぐって、衆議院予算委員会での審議が始まった。
その中で、今日興味を引いたのが、安倍総理が、今年初めて政府主催の「主権回復記念式典」を開催すると答弁したことであった。
この主権回復というのは、日本は、第二次世界大戦に敗れて以来、連合国軍によって占領される状態が続いていたのだが、昭和26年の秋に吉田茂総理の下でサンフランシスコ講和条約が締結され、昭和27年4月28日にそれが発効することによって、日本の国が独立を回復したというものである。日本の国にとっては、歴史上初めて経験した他国の占領が終結した、独立記念日に相当する極めて重要な日であるが、どういうわけだか、これまでほとんど顧みられることがなかった。今回、この日に光を当てる記念式典を開催するというのは、日本の近現代史に、日本国民がもっとしっかりと向き合うことにしようという、安倍総理の決意の表明であろうか。
実は、この4月28日というのは、私の誕生日でもある（もっとも、誕生年は昭和30年であるが… ）。何か、嬉しいような、照れくさいような気持ちになったのであった。
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昨年12月に行われた衆議院議員選挙について、東京高等裁判所は、最大で2．43倍の「 1票の格差」があったのは、違憲であるとする判決を下した。それは、一昨年3月に、最高裁判所大法廷が、 「2009年の総選挙において最大格差2．30倍だった選挙は、投票価値が不平等で違憲状態」と判断し、その是正を強く求めていたにもかかわらず、それ以降1年9ヶ月の十分な時間の間にその是正を行わなかったのは、「是正するための合理的期間を過ぎていた選挙」と判断したものである。さすがに東京高裁は、選挙の無効までは認めなかったが、この判決により、現在の衆議院が明らかに憲法違反の選挙によって構成された議会ということになってしまい、国権の最高機関としての権威が大きく傷ついた事は否定できない。
問題は、安倍政権が、その違憲状態とされる国会において、憲法改正を進めていこうとしていることである。つまり、「憲法違反の国会が、憲法改正の議論を行う正統性を持ち得るか否か」という、深刻な矛盾を内包することになってしまったことである。おそらくは、今後、各地の高等裁判所でも同等の違憲判決が出されることになり、憲法論議には大きなブレーキがかかることになるのではなかろうか。
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この日は、朝から岡山へ出掛ける。岡山県造園建設業協同組合岡山市支部の研修会に招かれて、講演を行うためであった。この団体から頂いた講演テーマは、「高梁市頼久寺庭園と山田方谷」というもの。庭園業に従事する人たちに、山田方谷について関心を深めてもらえるような内容の話を期待したい、ということであった。
しかし、頼久寺庭園が作られたのは江戸時代初期のことであり、山田方谷が活躍したのは、江戸時代末期。時代が重なり合うわけでもなく、また、山田方谷がこの庭園を使って何かを行ったという記録も、目にしたことがない。さてどうしたものかと、考えあぐねたのであったが、ふと思いついて、庭園の構成そのものを、山田方谷の思想と重ね合わせてみると、とても興味深い一致を見ることができた。そこで、「山田方谷の思想を体現している庭園」という視点から、お話をさせていただいた次第である。
この庭園の設計者は、茶人としても有名な小堀遠州。自分の作った庭が、こんな形で説明されていると聞けば、おそらくは、あの世で驚いて目を丸くしていることであろう。しかしこれも一興。そんな目で、庭園を眺めてみると、より興味深く庭の鑑賞ができるのではないかと思った。
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衆議院は、日銀の次期総裁候補になっている黒田東彦・アジア開発銀行総裁を議院運営委員会に招き、その所信を聴取。黒田氏は、少し前に、日銀と政府が共同声明を発表し、「 2％の物価目標をできるだけ早期に実現する」としたことを画期的なことだと評価し、その達成時期について、「グローバルスタンダードにおいては、 2年というのがその目標となる」として、その2年後を目指して、政府と協調しつつ、やれる事は何でもやるという姿勢を明確にした。
これを受けて4日の株式市場では、株高が進み、約4年5カ月ぶりに1万1,700円台を回復。また、円相場も円安に動き、 93円台後半に。さらに金利も低下。日本経済を取り巻く環境が、大きく動いた。
考えてみれば、黒田氏はまだ日銀総裁に就任しているわけでもなく、したがって、金融政策などに具体的に何らかの手を下したわけではない。ただ単に、もしも就任するならばこうしたいと希望的な言葉を語ったに過ぎない。それだけで、大きく市場が動くのである。それも、日本だけではなく、世界各地の市場にも影響を及ぼしている。
言ってみれば、黒田氏の奏でる口じゃみせんに合わせて、世界の市場が一斉に踊っているという印象である。
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「四国マグマ・アカデミー」の日。この半年間のテーマは、ずっと連続して「本物の人生」。四国を動かすマグマとは、究極のところで、この土地に生活し働いている人そのものであり、その人たちがいかに本物の人生を生きることができるかにかかっているのだ、と考えているからである。会場は若葉書院。
ところで、 OAK・TREE運動に関する勉強会は、 2月中、山中にある若葉書院では、雪に閉ざされる恐れが高かったので、新居浜市の橿樹舎で開催してきた（実際には、人数が多かったので、橿樹舎の斜め前にある大久保自治会館をお借りした）。したがって、若葉書院で勉強会を開催するのは、ほぼ1ヶ月ぶり。
久々に若葉書院に行ってみると、蛇口から水が出ない。この若葉書院の水は、横を流れる川の源流から自然流下の形で引き込んでいるもので、勉強会参加者の協力もいただいて、その調査を行うと、 1カ所パイプが外れている場所があった。そこでその応急修理。無事に水が流れるようになった。
問題は、春になって舞い始めたスギ花粉。うっかり油断して、マスクもせずにこの屋外作業に取り組んだせいで、その後はくしゃみが出るし、目は痒くなるし…、しかしこれも、本物の人生に向かう苦行であったかもしれないと思う。
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昨日は、紫香楽宮を訪れた後、神戸大学の先輩を訪ねて、懇談。それから、夜遅く橿樹舎に帰着。これから3月中旬くらいまでは、様々な勉強会の対応と、 OAK・TREE誌の執筆編集、研究活動などに注力することになる。
そこで今日は、朝からデスクワーク。実は、ニュースを見ながら書類の整理などを行うことも多い。
今日のニュースで気にかかったのは、 1つは、オバマ大統領が、連邦予算を削減する大統領令に署名し、歳出の一定額を自動的にカットする強制削減措置が発動したとの報道であった。アメリカでは、 当会計年度（昨年10月から今年9月まで）の本予算が今だに成立しておらず、暫定継続予算で政府の活動を維持しているが、今後、与野党での協議が成り立たなければ、さらに厳しい状況に陥ることになるようだ。
それからもうひとつは、秋田新幹線「こまち」が、雪のせいで脱線したとの報道。このトラブルのせいで、ずいぶん長い時間、乗客は車内に閉じ込められた様子である。
世の中、いつも思いがけないことが起きてくるものである。夏目漱石ならば、「とかくこの世は難しい」とぼやいているところだろうか。
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昨日は、京都市役所訪問の後、京都市北部にある「志明院」というお寺に立ち寄り、それから琵琶湖畔へ。大津市の北西部にある小野神社や小野道風神社に参拝した後、湖畔のホテルにチェックイン。
今日は、午前10時前にホテルを出発して、まず向かったのが、草津市立水生植物公園と滋賀県立琵琶湖博物館。それぞれに、様々な創意工夫がなされていて、とても魅力的な施設であった。
そこから次に向かったのが、信楽。最近私は、日本の歴史に強い関心を持っていて、古代に、ごく短い期間ではあったが、聖武天皇が都を置いたという「紫香楽宮」遺跡を訪ねたいと考えたのであった。
その関連史跡を訪れて、少し意外だったのは、かつて都があったにしては、あまりにも軽い扱いだったことである。現地に行っても、簡単なパネルが置いてあるだけ。発掘品の展示施設というのも、小さなプレハブで、誰かが訪れると、隣の事務所から担当者が出てきて、部屋の電灯をつけてくれるといった風であった。
聖武天皇は、奈良の大仏を造る前に、この信楽で同様の大仏を作ろうとしたらしい。面積からしても、かなり大きな都を作ろうとしていたようだ。しかし、天災などもあって、しがらみのないところに新しい都をとの計画は頓挫。短期間で見捨てられた都となったようだ。
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