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6月24日(月) 衆議院 区割り法案 再可決 「言論」の府の 「限論」政治?

 衆議院の小選挙区定数を「 0増5減」とする改正公職選挙法が、この日の衆議院本会議で成立した。
 特筆すべきは、この法案が、参議院で採決されないまま放置されたことを受けて、憲法59条の「みなし否決」を経た衆議院による再議決により、成立したことである。この再可決は、 5年ぶりのこととなる。衆議院だけで法案を成立させるということは、参議院の存在を否定する暴挙であるとの声も出ているようであるが、憲法違反が裁判所で指摘されている案件について、その是正を図る最低限の議論すら、まともに参議院で行うことができなかったことに、私は失望を禁じ得ない。

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 国会はよく「言論」の府であると語られる。国論の割れる問題について、暴力ではなくて、言論の戦いを展開する中で、最終的な合意と問題解決を生み出す場であるという意味であろう。しかし、参議院議員選挙を前にして、党利党略が表に出てしまい、議論を通して妥協点を生み出していこうとする自由度すら失われてしまった現実がある。これでは、「言論政治」ではなくて、「限論政治」であると言わざるを得ないのではないか。特に、「良識の府」と言われる参議院がこんな姿になってしまっていることが、残念でならなかった。

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