2月29日(月) 今も尚 多くの人を 苦しめる 原発事故は 誰の責任?
東京電力の勝俣恒久・元会長ら旧経営陣3人が、福島第一原発事故を巡って、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。この事故に関しては、2012年6月に、「福島原発告訴団」が旧経営陣を告訴したのに対し、2013年9月、東京地検が不起訴処分を決定。それに対して、告訴団が、2013年10月に検察審査会に審査の申し立てを行い、2014年7月、東京第5検察審が起訴相当と議決。しかし、2015年1月、東京地検は改めて不起訴処分を決定。それに対して、2015年7月、東京第5検察審がこの問題に改めて起訴相当と議決し、東京地裁が検察官役の指定弁護士を選任。そして、この日、この選任された指定弁護士が、旧経営陣3人を強制起訴したという事の顛末である。
実に、ややこしい経過をたどってきた事案である。この背景には、純粋に法律問題として取り扱おうとする検察側と、これだけ重大な事故を引き起こしながら誰もその責任を取らないことに対して強い不満を抱く告訴団の、根深い考え方の対立がある。
東京電力は、資本金約1兆4,000億円、売上高約6兆8,000億円の巨大企業である。経営者といえども、一個人としては単なる歯車であろう。しかも、その殿様体質の業界には、このしばらく、電力自由化という嵐が吹き始めている。どうしても利益優先の経営をせざるを得なかっただろう。この構造の上に、原発事故が起きたと言わざるを得ない。現代社会の根深い問題が潜んでいる気がしてならない。
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