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4月19日(火) 大地震 政治日程 狂わせて サミット前の 内憂外患

 安倍政権が描いていた政治日程が大きく狂い始めている。今日も、自民党内で谷垣幹事長を中心に国会対策を協議した結果、政府与党が後半国会の最大課題としてきたTPPの今国会での成立は困難と、その成立を見送る方針を固めたという。また、今国会末に衆議院を解散し、衆参同日選挙に持ち込むことも、断念せざるを得ない状況になっているとの観測が強まっている。

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 この大きな戦略変更の原因は、熊本・大分を中心に今も続いている大地震である。甚大な被害が発生し、今も多くの人が避難生活を続けている中で、最重要課題は、この地震に対する緊急対策であり、その議論を優先させれば、TPPを審議するための十分な日程が確保できない見通しとなったのである。
 安倍政権にしてみれば、この5月末に開催されるG7サミットで、議長国として、このTPP問題や安全保障問題に大きな成果をあげて、その勢いで一気に選挙に突入するシナリオを描いていたに違いないのであるが、大地震がその目論見を破綻させてしまったということであろう。
 安倍総理は、変化する状況に機敏に対応する柔軟性を備えたリーダーだから、この事態に対しても、うまくサミットを仕切ると思うが、やはりインパクトは弱くなるだろう。総理にとって、内憂外患の日々が続くこととなりそうである。

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