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8月29日(月) 主婦控除 103万の その壁が あったが良い人 無きが良い人…

 自民党の宮沢洋一・税制調査会長が、来年度税制改正において、「配偶者控除」の見直しに取り組む方針を示した。
 この「配偶者控除」の制度は、専業主婦がいる世帯の所得税の負担を軽くするためのものであり、妻の1年間の給与収入が103万円以下であれば、原則として、その夫の所得から、38万円を控除することができるというもの。この制度が問題なのは、ただ単に、妻の年収が103万円を超えるとこの控除額が減額されるというだけではなく、企業が、この金額を基準として家族手当の支給の可否を決定(約7割)したり、または、130万円以上の年収になれば、健康保険や年金の保険料を納めなくてはならなくなるということもあって、パートで働いている主婦が、年末近くなると、この金額を超えないように労働時間を調整することが、パートを数多く雇用する企業において、年末繁忙期に労働力の調達が困難になるという事情がある。
 そこで、かねてから、この「103万円の壁」の撤廃が、経済界から強く要望されてきたのであった。

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 今日本では、少子高齢化に伴って、労働力人口減少の問題が大きな課題となってきている。そこで、女性労働力の活用が最大の課題とされているのである。今回の「配偶者控除」制度の見直しも、その一環と考えるべきであろう。
 ただ、この見直しには、それが減税に結びつくと歓迎する人もいれば、その逆の人もいる。年末に向けて、政権にとって頭の痛い問題の一つになりそうである。

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