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2月28日(火) 韓国じゃ 大統領が 収賄と 特別検が 認定したが…

 韓国では、この日、これまで朴大統領の疑惑を調べてきた特別検察官が、朴大統領が、その友人とされる崔被告と共謀して、サムスングループから多額の賄賂を受け取った「収賄容疑者」と認定した。これにより、今回の問題が、国家元首が国内最大の企業グループと癒着した「大型疑獄事件」と公的に認められたことになる。特別検察官は、この28日が捜査期限とされていて、ここから先は、検察に捜査が引き継がれることになるようである。

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 この認定によって、憲法裁判所による朴大統領の弾劾裁判にも、一定の影響を及ぼすとみられていて、朴大統領はいよいよ大統領罷免となるか否かの瀬戸際に追い込まれた。
 それにしても、韓国での裁判というのは、どうも日本とは様子が違う。裁判官自身が、法律だけを根拠にして判決を出すのではなくて、世論の動向を参考にしながら判決を決定すると公言する国である。
 儒学の「人治主義」が、このような考え方の背景にあるのだろうか。何かにつけて、首をかしげることの多い国である。

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2月27日(月) 来年度 予算が無事に 衆院通過 線香花火は たくさんあるが…

 2017年度予算案は、この日の衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数によって可決され、参議院に送付された。憲法の規定によれば、今後、参議院の議決がなくても、1か月後には自然成立するので、年度内成立が、ほぼ確実である。
 安倍総理は、かねてから、「予算案の年度内成立こそが最大の景気対策」と語ってきたので、今は、ほっと胸を撫で下ろしているのだろうと思う。

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 ここまでの国会での議論を振り返ってみると、 憲法改正問題、テロ等準備罪新設問題、天皇陛下の生前退位問題、国連平和維持活動に関連する問題、文科省の組織的天下り問題、森友学園に関する疑惑問題など様々な議論があった。これら問題に関して、野党はそれぞれに政府を追及したのだが、必ずしもその議論が大きな広がりを生み出すものとはならなかった。大変失礼な表現かもしれないが、花火で言えば、「線香花火」といった印象であった。
 とは言え、線香花火だって、周りのものに引火すれば大きく燃え上がる可能性もある。政治の世界には、伏兵が潜んでいる。くわばらくわばら…。

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2月26日(日) 日本人 自損心より 自尊心 大事にしようと 渡部昇一

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 今日、「人間哲理研究会」で取り上げたのは、渡部昇一著『決定版・日本人論』という本であった。
 著者の渡部氏は、戦後日本において、歴史が歪曲されたり、日本人を貶めるような議論が数多くなされていることに対して、強い危機感を持っておられる方である。そこで、歴史上の事実誤認を正すとともに、日本人の特質について、その独自性や、さらにはその価値を論じ、日本人を勇気付けようとしているのが、この本である。
 渡部氏は、日本は、「一国で一つの文明圏を成す唯一の国」と語っている。これは、今から約20年前に大きな話題となった『文明の衝突』においても、そうであった。日本は、地理的条件や漢字を使う文化などから、研究者の間で、かつては中国文明と一体のものと見る傾向もあったが、そうではなくて、質的に全く異なるものであると論じられるようになってきた。そしてそれが、これから先の世界に大きな貢献を為す力になるはずだと強く語りかけている。
 日本人は、謙譲の美徳が強いが、もっと「自尊心」をもっても良いのではないかと主張するのである。

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2月25日(土) 毒舌も 猛毒ガスに かなわぬか… トランプ熱も 少し冷めたり

 マレーシア警察は、金正男氏の遺体から、猛毒神経剤「VX」が検出されたと発表。この「VX」は、人の皮膚に付くと神経を麻痺させ、痙攣や呼吸障害を引き起こす猛毒物質。製造は容易でなく、一定の設備が必要とされることから、北朝鮮で製造されたものが、マレーシア国内に持ち込まれたのではないかと報じられている。

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 これに対して、韓国政府は、北朝鮮が金日成時代の1961年に、「化学戦能力の確保」を指示していたとして、化学兵器生産拠点が国内に22か所あり、さらに貯蔵基地も6か所あるとしており、大量の化学兵器保有の可能性を示唆した。「VX」は、微量で人を殺害することが可能で、これが世界に拡散すれば、新たなテロを引き起こす懸念もあるだろう。新たな北朝鮮の脅威が露わになった印象である。
 それにしても、金正男氏殺害事件以来10日余り、トップニュースは、この問題がほぼ独占状態という印象であった。アメリカのトランプ大統領の毒舌などをめぐる報道熱も、少し冷めてきたように感じているのは、私だけではないだろう。

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2月24日(金) プレミアム フライデーとか 言ってみて 目先変えても つまりは「花金」?

 初の「プレミアム・フライデー」。毎月の最終金曜日に、早期退社を促して、その余暇時間に、食事やスポーツを楽しんだり、買い物に出かけたりすることによって、消費の拡大を促そうとする官民一体の取り組みである。政府や経団連では、「遅くとも午後3時まで」に退社するように呼び掛けたようであるが、実際には、まだ戸惑っている状態の企業も多く、早めの退社を実施した企業は約130社にとどまったのだそうだ。また、この早期退社の人たちを受け止める側も、まだ試行錯誤状態であり、定着するまでにはまだ時間がかかりそうだ。

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 私たちが若い頃には、金曜日の夜のことを、「花の金曜日(花金)」と呼んでいた。土曜日、日曜日が休みになることから、飲み屋街に繰り出して、酒を飲んで騒ぐ人たちの姿も多かった。しかしこの頃は、仲間たちと酒を浴びるほどに飲み騒ぐという習わしそのものが、否定的な目で見られる時代である。
 さて、新しい看板に掛け換えて、これからどうなるのであろうか。ゆったりと過ごす時間が多くなれば、確かに何かが変わってくるとは思うが…。

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2月23日(木) 皇太子 殿下も今日で 57… もうそろそろとの 気分広がる

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 皇太子殿下が、今日、57歳の誕生日をお迎えになった。
 御誕生以来ずっと、将来の皇位継承者として、多くの人たちの関心が寄せられる中で生きてこられた人生は、おそらくは、様々な葛藤を胸に抱かれるものでもあったのだろうと思う。しかし、皇太子殿下は、それ以上に、日本の国体の中心とされる皇室を担う存在としての強い自覚と使命感をお持ちになり、ここまで皇太子としてのお務めをしっかりとなさってこられた。心からの敬意と感謝を捧げたいと思う。
 加えて、このしばらくは、天皇陛下の生前退位の話題が大きく取り上げられる中で、どの時点で天皇になられるのかという点にも関心が広がってきている。振り返れば、現在の天皇陛下が昭和天皇崩御の後に即位されたのが、55歳の時のことであった。だから、皇太子殿下も、もう年齢的に若過ぎるということではないだろう。
 これからも、お体を大事にされ、皇室を支え、さらに日本の国をお支えいただきたいものだと思う。

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2月22日(水) 都議会で 百条委設置 決定す 政治家にとって キツイ時代だ

 東京都議会が、築地市場の豊洲市場への移転問題を調査するための百条委員会の設置を全会一致で決定。早速初会合が開催された。この百条委員会では、東京ガスから東京都が土地を購入した経緯や建物下の盛り土がなされなかった理由、さらにはその安全性などについて議論される予定である。

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 そしてこの場には、移転決定時の知事であった石原慎太郎氏も呼ばれ、証言する予定である。百条委員会の場合には、偽証や証言拒否をした場合は罰則が課されるということであり、長い間、文筆家としても、政治家としても、脚光を浴び続けてきた石原慎太郎氏が、都知事引退後、突如、これまでの人生を全否定されかねない危機的な状況に立たされることとなった。
 しかし、このようなことは、政治の世界ではよくあること。体制が変われば、これまでの英雄が大悪党に貶められてしまう。逆に、刑務所に入っていた罪人が、トップリーダーになったりする。政治とはそのようなものだと思いつつも、今の時代は、なかなか政治家にとって生きづらい世の中のようである。

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2月21日(火) 正男の 殺人現場 空港にゃ 監視カメラが こんなにあったの…

 2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で発生した金正男氏殺害事件の襲撃現場ビデオが公開された。数多くの人たちが行き交う空港ロビーの中で、女性が金正男氏の背後からいきなり飛びかかって、その口元をふさぐようなしぐさをしているのが、はっきりと映像に残されていた。そしてさらに、その女が逃げていこうとしている姿や、金正男氏が空港の職員などに何かを訴えかけるような様子、さらにはキャスターつきの担架で搬送される様子も写されていた。金正男氏は、この後、自動車で搬送中に死亡したということである。

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 今回の事件では、マレーシア警察は、その直後に、実行犯の女性2人を特定し、逮捕。さらには裏でこの女性2人を操っていたとされる北朝鮮人を特定しているが、この迅速な捜査の背景には、今回公開されたビデオ映像があったことが明らかである。そして、多くの人々が、今回、このビデオ映像活用の有効性を認識したのではあるまいか。
 今後、この種の監視カメラの設置が促進される、大きなきっかけになったのではないかと思う。

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2月20日(月) 天皇の 退位問題 国会で まずは各党 見解示す

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 天皇陛下の生前退位問題をめぐって、衆参両院の正副議長が、国会を構成している各党・会派から意見聴取を行って、今日からその議論がスタートした。今日のところは、ただそれぞれの考え方を聴取するというにとどまったようであるが、「生前退位」そのものについては全党が賛成。しかし、それを実施するための方法論においては、各党の間にかなりの温度差が見られるということである。いわば「総論賛成各論反対」という形である。
 この議論は、「日本国の象徴」である天皇陛下の基本問題であり、全会一致で方針を決定したいというのが、衆参両院の正副議長の思いであり、これまでも極めて慎重にその対応を進めてきているが、これから先も、全党での合意を目指して、着実な議論が進められていくことになるのであろう。
 ただ、合意が得られるまで結論を先延ばししていいという性質のものでもなく、どのようにうまく合意を取りまとめていくのか、日本の国会がいかに成熟した議論を展開できるのかが問われる試金石だとも言えるであろう。

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2月19日(日) “一日は 一生の縮図” 二度とない この人生を 真摯に生きよ!

 「教育思想研究会」の日。今回取り上げたのは、神渡良平著『人生二度なし・森信三の世界』という本。実は、今年の8月下旬に、森信三先生を慕う人たちが集う「実践人の家・全国研修大会」が尼崎市で開催されるのであるが、その場に講師としてお招きいただいたので、一度森信三先生の人生を振り返ってみたいと思い、この本を取り上げてみたのであった。神渡氏の文章は、その人の人生の核心部分をしっかりと掴んでいて、しかもとてもわかりやすい表現である。改めて、森信三先生の真摯で壮絶な生き様を胸に抱くことができた。

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 私が、森信三先生の言葉の中で一番好きな言葉といえば、「一日は一生の縮図なり」というものである。人生は一度きりであると同じく、今日のこの一日というものも、もう二度とは訪れてはこない。だから、この一日に、一生を生き抜くと同じような真摯な気持ちを持って、力を尽くして生き抜いていくべきであると教えていただいている言葉である。
 私自身も、こんな思いと覚悟を胸に、これからの人生を生き抜いていきたいと思った次第である。

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2月18日(土) 米国の 副大統領は 良識派? 大震源の 制振ゴムなり

 アメリカのペンス副大統領が、ドイツのミュンヘンを訪れて、そこでメルケル・ドイツ首相と会談した。
 メルケル首相といえば、アメリカのトランプ大統領が、「アメリカ・ファースト」を唱えて、これまでの国際協調姿勢からの転換を図ろうとしていることに対して、強く批判をし、また牽制をしてきたリーダーの一人である。今回のペンス副大統領の訪問は、安全保障や外交を議論する国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」への出席がその目的であったようであるが、そこで、その批判の先鋒であるメルケル首相とも会談して、ヨーロッパ各国がトランプ政権の外交方針に対して抱いている懸念に対して、その払拭に努めたということのようである。

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 いわば、過激なことを発言するたびに地球社会を揺り動かしているトランプ大統領の大振動を少しでも緩和する制振ゴムの役割を、ペンス副大統領が果たしていくということであろうか。
 戦術としてはこのような対応はよく分かるが、アメリカの指導層の間でストレスが高じて、制振ゴム自身が破断することがなければよいのだが…。

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2月17日(金) 韓国の サムスン財閥 御曹司 贈賄容疑で 逮捕だってさ

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 韓国最大の財閥であるサムスングループの実質的なリーダーとされている、李在鎔・サムスン電子副会長が逮捕された。
 このサムスングループは、その株式時価総額が、韓国取引所の上場企業全体の約3割を占める巨大企業グループであり、この総帥が逮捕されたことによって、この巨大企業グループの先行きが不透明になると同時に、韓国経済全体にも、暗雲が広がってきている印象である。
 韓国の人たちは、権力を持つ人たちに対して、国民から収奪を行う人たちだと強い反発心を持っていて、隙さえあれば、そのような権力者を徹底的に叩こうとする傾向の強い民族であると、かつてこのコーナーで紹介したことがあった。今回の李・副会長に対しても、取り調べに向かう道中、無遠慮に罵声を投げかける人たちの姿がテレビで紹介されていた。確かに、その振る舞いはうっぷんばらしにはなるのであろうが、「角を矯めて牛を殺す」ことにならねばいいのだがと、他国のことながら、つい心配をしたのであった。

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2月16日(木) ネタになる 話だったか ネタニヤフ 腹が触れ合う ハラハラ会談

 トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイストハウスで初会談。この会談後の記者会見で、トランプ大統領は、中東和平交渉について、これまでのアメリカ外交の基本であった「二国家共存」方針にこだわらない姿勢を示して、今後の政策転換の可能性を示唆した。

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 この「二国家共存」の考え方というのは、パレスチナが、正式に国家を樹立し、イスラエルとの共存関係を築きあげていこうとするものであり、アメリカが主導して、一つの大きな流れとなってきたものである。この枠組みを否定すれば、新たな秩序構築が困難となり、答えのない混迷状況が生まれてくる可能性がある。この方針転換の背景には、ユダヤ系の娘婿クシュナー大統領上級顧問の影響力があったのではないかと語られているが、果たしてこれからどう展開することになってくるのか…。
 両首脳とも、肥満体型であり、腹同士が直に触れ合う会談であったかもしれないが、それは同時に、世界に不安を広げる「ハラハラ会談」であったのかもしれない。

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2月15日(水) 春闘が 動き始めた… 東風吹かば 夜半に嵐の 吹かぬものかは…

 春闘でその相場をリードする自動車大手の労働組合が、要求書を提出。各社労組は、足並みをそろえて、ベースアップ月額3,000円を要求。昨年春闘では、今年と同額の月額3,000円のベア要求を行ったのに対して、日産自動車では満額回答、トヨタはその要求の半額である1,500円などとバラつきがあり、今年の妥結額がどうなるのかが注目される。

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 気がかりなのは、アメリカのトランプ政権の動向。日本は、アメリカ市場で大量の自動車を販売していて、その関税がどうなるかということが、各社の業績に大きな影響を及ぼす。また逆に、トランプ政権は、日本市場での米車の販売増加を狙っている節もあり、これもこれからどうなることやら。
 東風が吹くならば、梅の香りを寄こしてほしい、と短歌を歌ったのが菅原道真。今の時代の東風は、太平洋を越えて激しく吹き寄せてくる。三寒四温のこの季節。果たしてその風は、暖風なのか、冷風なのか…。トランプ政権のアメリカ・ファースト政策が、これから日本に対してどう吹き荒れるのか、今年の春闘相場を左右する大きな要因となりそうである。

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2月14日(火) 金正男が 暗殺されて 米補佐官が 辞職となって 北朝鮮が ミサイル発射! 映画の『バベル』だ!

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 ニュースで、北朝鮮の故・金正日・総書記の長男、金正男氏が殺害された模様と報じられている。その殺害場所は、マレーシアの表玄関である、クアラルンプール国際空港。2人の女性が襲いかかって殺害したらしい。まだ現段階では、細かな状況が明らかではないが、北朝鮮の現在の指導者、金正恩氏の異母兄が暗殺されたとなれば、大事件である。今後の展開がどうなるか、関心を持たざるを得ない。
 この日は他にも、アメリカのマイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官が辞任。まだトランプ政権発足以来1か月にもならない段階での補佐官の辞任であり、波紋を広げている。さらに、2日前に北朝鮮が新しい弾道ミサイルを発射したことに対し、国連安保理が強く非難する報道声明を発表した。
 これら様々な大きな事件があったので、普段ならばトップニュースになるような話題が、今日は、小さな扱い。それにしても、この3つの大事件、表向きは別々のように報じられているが、実は1つに結ばれたものだということならば、まるで、もう10年も前に話題になった映画『バベル』の世界だなと思った。

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2月13日(月) アメリカじゃ ダム放水路が 崩壊危機と 13万人 避難勧告

 ダムの高さが230メートルという、アメリカで最も高いダム「オロビル・ダム」の緊急排水路に穴が見つかり、もしもこの排水路が崩壊すれば、大量の水が住居地域に流れ込む可能性があるとして、周辺住民少なくとも13万人の人たちに避難勧告が出されたと報じられている。私は必ずしも実情を十分に理解しているわけではないが、この問題は、ダムの堤体自身の問題ではなくて、その先の放水路の問題であるということで、過剰な不安を呼び起こさないように慎重に呼びかけているのだそうだ。大きな被害が出ないように祈りたい。

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 これはアメリカでの問題であるが、私たちの周りを見渡してみても、いつ崩壊して、私たちに影響してくるかわからないものが数多くある。例えば、北朝鮮。いつ暴発するかわからない。中国経済。以前から大きなリスクが指摘され続けてきているが、これから先どうなることやら。さらにアメリカ政治も心配である。トランプ政権が、突然崩壊することはないだろうか。心配すればきりがないとは言いながら、やはり心配な事柄である。

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2月12日(日) 幕末期 鎖国に幕を 降ろせしは 老中首座の 阿部正弘なり

 今日は、「人間論ゼミ」。今回取り上げたのは、幕末期に老中首座を務め、その時にやってきたペリーに対して、国内の攘夷派から数多くの反対を受けながらも日本の開国を決断した、阿部正弘であった。
 この阿部正弘は、福山藩の藩主であった。実は、昨年の市長選挙で、旧知の枝広さんが市長に就任された関係で、阿部正弘の人生と業績について、一度きちんと勉強しておきたいと考えていたのであった。加えて、圧倒的に多くの攘夷論者を前にして、いかに日本の国を開国に導いたのか、そのリーダーシップについても、現代の混迷の時代に重ね合わせて、強い興味関心を抱いていたのであった。

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 調べてみると、阿部・老中首座の生誕は、1819年の12月であった。つまり、2年後には、生誕200年を迎えるということである。歴史では、「もしも」ということを語ってはいけないといわれるが、私は、もしもペリーの黒船来航時の老中首座が阿部正弘でなかったならば、日本は西欧列強と戦端を開かざるを得なかったかもしれないと思う。そんな人物を、この機会にもっと研究してみたいと思った。

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2月11日(土) 建国の日 大雪予報に 空見上げ ただ雪花が 舞う肩すかし

 「建国記念の日」。テレビのニュースを見ていると、トップニュースは、山陰地方における大雪であった。特に鳥取県では、かなりの積雪量になっているようで、何百台もの自動車が動けなくなっていると報じられていた。例年であれば、「建国の日」の奉祝行事やそれに反対する人たちの会合などが大きく紹介されるのであるが、今年の場合は、その手の報道がほとんど見られなかった。やはり大雪となると、それが多くの人たちの関心事になるので、こちらが優先という番組編成になったのであろうか。

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 しかし、中国山地を隔てた四国では、一部の山間部以外では、ほとんど積雪が見られなかったようである。長期予報によれば、当初、四国地方でもかなりの積雪量になるだろうと予測されていたので、この日はとても勉強会の開催は無理と、数日前に中止を連絡させていただいたのであった。
 この日の空は、確かにどんよりとした雲がかかっていて、いつ雪が降り始めるのだろうかという空模様であったが、結局は、雪花が少し空を舞った程度。
 天に文句を言っても無益だが、肩すかし気分。

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2月10日(金) トランプの 「百日計画」 5分の1で 日本首相の アメリカ訪問!

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 トランプ大統領は、昨年の11月12日、自らのWebサイト上に、大統領就任最初の100日間に行う計画について発表した。それは、1.防衛・安全保障、2.移民制度改革および壁の建設、3.エネルギー自給、4.税制改革、5.規制改革、6.貿易改革、7.教育……など、12分野について多岐にわたる改革に取り組むとしている。それらの多くが、これまでのオバマ大統領が取り組んできたものを否定するものであり、かなり波乱を呼ぶものになるだろうと考えられる。もうすでに、TPPからの離脱やメキシコとの国境に壁を建設する問題、または特定の国からの入国禁止などが、大統領令の形で打ち出されているが、それぞれが大きな混乱を呼び起こしている。
 今日が、トランプ大統領就任から20日余りとなることからすると、「百日計画」の約5分の1を過ぎたことになる。そんな中でアメリカを訪れたのが、日本の安倍首相。5分の1の期間だけでこれだけの混乱があるのだから、これから先にはまだまだ何が起こるかわからない。さて、安倍首相にとって、今回の訪米が吉と出るか凶と出るか…。

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2月9日(木) 平昌の 五輪開幕 あと一年 冬のソナタを 連想したよ!

 来年の今日は、韓国の平昌で、冬季オリンピックが開幕する日である。ニュースを見ていると、開幕まで一年になっているのに、施設の工事が遅れていたり、韓国の政治状況が不安定で大会の運営が大丈夫かという懸念が示されたり、また、韓国民自身が、あまりこのオリンピックに関心を持っていないのではないかという指摘もなされていた。韓国の人は、体面を重んじる国民性を持っているから、最後にはうまく取りまとめていくのだろうと、私は思う。

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 この報道に関連して、日本でも大ヒットしたドラマ「冬のソナタ」のシーンが紹介されていた。このドラマの中で取り上げられたスキー場が、この平昌のスキーリゾートであったそうだ。「冬のソナタ」といえば、毎回、視聴者をハラハラさせるストーリー展開が人気を集め、高い視聴率を誇っていた。
 そんなことを考えると、このようなイベントは、予定スケジュール通りに何のトラブルもなく着実に準備が進められるよりも、周りの人たちを、いつもハラハラドキドキさせる要素を持っていたほうがいいのかもしれない…、そんなことも思ったのであった。

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2月8日(水) 山里が 動き始めた… 若者の 活動生まれ 夢が広がる

 四国中央市の切山地区に出かけた。これは、少し前に「教育思想研究会」で東井義雄先生のことを取り上げたときに、ここに住む真鍋博先生に、幾冊かの本をお借りしていたので、それを返すために訪れたのであった。
 訪れてみると、前に訪問したときに建物が出来上ったばかりのチョコレート工場が、実際に稼働し始めていた。いまは、バレンタインデーを前にして、むちゃくちゃ忙しいのだと経営者は語っていた。

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 この工場には、訪れてくる人たちがくつろぐことのできる喫茶室も設けられていた。その場所で、この集落の人たちと一緒に、しばし、語り合った。この土地の人たちは、若い人がここで新しい事業を始めようとしていることに、大いに元気付けられているようである。語り合う中で、いろいろなアイディアが出され、夢が語られた。私も、大したことができるわけではないが、協力を約束したのであった。
 その後、普段ご無沙汰している四国中央市内の知り合いの方々を次々にお訪ねし、旧交を温め合った。有意義な一日であった。

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2月7日(火) 予算委が 文科省での あっせんを 集中審議 ピントが合わない…

 文部科学省による再就職あっせん問題が、衆議院予算委員会で取り上げられ、集中審議が行われた。この場には、少し前に引責辞任した、前川喜平・前事務次官や歴代の人事課長、あっせんの調整役として中心的役割を担ったと見られている嶋貫和夫氏も、呼ばれ、答弁に立った。

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 私自身、文部科学省に少し関わりのあった人間ではあるが、TV中継をずっと見続けるわけにはいかず、ニュース番組や翌日の新聞を通して、間接的に情報を得た程度のことであった。その印象としては、よくわからないというのが正直なところだった。省庁が関与してのあっせんは法律違反、ということであるが、文科省の退職者も、再就職しなくてはならない事情があるだろうし、それを「人助け」としてお手伝いする人を、断罪するわけにはいくまい。
 だから、大声を張り上げて「とんでもない問題だ」と語る質問者もいたようであるが、何がどのようにとんでもない問題なのか、私の頭の中では、なかなかうまく焦点を結ぶことができなかったのである。

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2月6日(月) 外堀も 内堀までも 埋まりしか? 辺野古はいよいよ 本体工事に…

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 アメリカ軍普天間飛行場の辺野古移設計画が、いよいよ本体工事に向けて動き始めた。今日から、海中にコンクリートブロックを投入し始めたのである。これは、埋め立て用の土砂が海中に広がるのを防ぐための汚濁防止膜を設置するためのものとのことであるが、辺野古の海上で具体的な作業が行われるのは、これが初めてのことだとのこと。
 これに対して、キャンプ・シュワブのゲート前では、反対派が集まり、警備の機動隊ともみ合いになった。また翁長知事は、反発を強め、今後もあらゆる手を尽くして工事を中止させると語っている。
 そうはいいつつも、沖縄県知事側も、もうかなり手詰まりになっているのも事実である。中国の南シナ海や尖閣諸島における強硬姿勢に対して、米軍基地撤去の運動はなかなか広がらない。辺野古移設を進める安倍内閣の権力基盤も揺らがない。
 こうして外堀がかなり埋まり、さらには、裁判で知事が敗れ、さらに副知事の辞職ということもあった。どうも反対派にとっては、内堀まで埋まってきているようだ。今後の展開やいかに…。

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2月5日(日) 論理越え 激しく揺れる 現代に 「祈り」を論じた 勉強会だ!

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 「人間哲理研究会」の日。今回取り上げたのは、「ローマ教皇・ヨハネ=パウロ2世が人類社会に語りかけたこと」であった。昨年暮れに私はポーランドを旅したが、その時に、教皇が学生時代を過ごし、また司祭職も務めたクラクフの町を訪れたことが、このテーマを取り上げるきっかけであった。さらにポーランド各地を訪れると、どの街に行っても、教皇の像が設置されていて、さらに様々な土産品にもなっている様子に、この教皇の人生と思想を自分なりに学んでみたいと考えたのであった。
 そして、様々な本を読むうちに、この教皇が「祈り」を重視していたことを知り、人間にとって、または人類にとって、「祈り」とは何かということに強い関心を抱くようになったのである。
 そこで今回の研究会では、最初に教皇の人生を振り返った後、むしろ「祈り」について、時間をかけて語り合った。この問題については、この短い文章の中では表現できそうにないので、興味のある方は、OAK・TREE今月号の「羅針盤」コーナーをご覧いただきたいと思う。
 色々なことを考えさせられたテーマであった。

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2月4日(土) トランプの 大統領令 差し止める! こんな手あったか? 米国司法

 今日もまた、トランプ大統領をめぐる話題。アメリカ西部ワシントン州にあるシアトル連邦地裁が、先にトランプ大統領が出した入国審査を厳格化する大統領令について、「回復不能の損害が生じる可能性がある」として、大統領令の効力を一時差し止めする命令を出したというのである。この提訴を行ったのは、ワシントン州政府。そしてこの裁判所の命令は、全米で即時に適用されるものであり、これまでアメリカの入国が禁じられていた人たちが、一気にアメリカに移動し始めたという。

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 それに対し、ホワイトハウスは、早期の判決取り消しを求める姿勢を示し、上訴。また、司法の判断も分かれていて、東部マサチューセッツ州ボストン連邦地裁では、「世界に危険が広がる中、安全保障を求める公益性はかつてないほど高い」として、シアトル連邦地裁とは異なる判断を下している。
 先に、トランプ政治はシェイクスピアの演劇『ベニスの商人』に似ていると書いたことがあったが、その思いをさらに強くした。しかしこれは、娯楽演劇ではなく、実利実害を伴う現実の問題。
 さて、これからどうなっていくことであろうか。

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2月3日(金) 尖閣は 日米安保の 対象と 初来日の 国防長官

 アメリカのマティス国防長官が、トランプ新政権の閣僚として、初めて来日。安倍総理と首相官邸で会談し、岸田外務大臣や菅官房長官とも懇談。
 その中で、国防長官は、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用対象と明言をし、さらに、東アジア情勢に関して意見交換を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認しない方針や米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が唯一の解決策であることの確認等を行ったという。さらに、トランプ大統領が主張してきた米軍駐留経費の増額問題についても、日本はむしろモデルであると発言し、今回は増額要求が出されなかったという。

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 日本のメディアは、新政権においても、日米間での軍事協力について、その基本方針が維持されることに、概ね好意的な報道を行っている。しかし今回の会談は、日米首脳会談を前にした露払い的な会談であり、トランプ大統領の性格を考えれば、本格的な話し合いは、おそらく両首脳の間で行われることとなるだろう。安倍総理には、まだしばらくは気の休まらない日が続くこととなりそうだ。

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2月2日(木) アメリカ動く イギリス動く 日本も 手探りながら 動き始めた…

 アメリカでは、トランプ政権が始動して、今日で2週間。毎日、よくも次々にニュースになる取り組みができるものだと、感心してしまうほどである。
 今日は、トランプ政権の外交の要となる国務長官が米国議会で承認されたという。新しい国務長官は、ティラーソン氏。石油会社のエクソンモービル社前CEOとのことである。アメリカのこれまでの歴史の中で、経営者出身の国務長官がどのくらいいたのかは知らないが、おそらくは、これまでとは様相の異なる外交を展開することになるのだろう。
 そしてこの日は、イギリスでは、「EU離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案」が、下院で圧倒的な賛成多数で可決。いよいよイギリスのEU離脱が具体的な歩みになり、イギリスは、アメリカとの同盟関係を軸に外交を展開することになるのだろうか。

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 このように、トランプ政権誕生以降、世界の政治が動いているわけであるが、日本でも、2月10日に予定されている日米首脳会談を前に、今後の方針を模索する動きが強まっている。さて日本は…。

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2月1日(水) 「知る権利」 「表現自由」を 尊重し 「忘却権利」に 歯止め判決!

 検索サイトで表示される逮捕歴を削除することの是非を巡って争われていた裁判で、最高裁判所第3小法廷は、「削除を認めない」とする決定を下した。このしばらくインターネット上の記事がいつまでも残り続け、検索エンジンを使えば、簡単にそれが引き出せる状況に対して、「忘れられる権利」の主張が強まってきているが、それに対して一定の判断を下した形。

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 この問題に関しては、埼玉地裁では、「犯罪者といえども、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断。しかし、東京高裁ではそれが覆って、判決を取り消した。そこで最高裁で争われていたのだが、今回の裁判では、その削除は、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする判断を、裁判官5人の全員一致で決定したそうである。
 もっとも、情報の必要性と公表されない利益の評価には微妙なものがあり、個別の判断とならざるを得ないだろうが、情報社会における情報取り扱いに関する一つの指針が出されたということになろう。

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