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2月1日(水) 「知る権利」 「表現自由」を 尊重し 「忘却権利」に 歯止め判決!

 検索サイトで表示される逮捕歴を削除することの是非を巡って争われていた裁判で、最高裁判所第3小法廷は、「削除を認めない」とする決定を下した。このしばらくインターネット上の記事がいつまでも残り続け、検索エンジンを使えば、簡単にそれが引き出せる状況に対して、「忘れられる権利」の主張が強まってきているが、それに対して一定の判断を下した形。

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 この問題に関しては、埼玉地裁では、「犯罪者といえども、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断。しかし、東京高裁ではそれが覆って、判決を取り消した。そこで最高裁で争われていたのだが、今回の裁判では、その削除は、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする判断を、裁判官5人の全員一致で決定したそうである。
 もっとも、情報の必要性と公表されない利益の評価には微妙なものがあり、個別の判断とならざるを得ないだろうが、情報社会における情報取り扱いに関する一つの指針が出されたということになろう。

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