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3月26日(月) 女子ジャンプ 高梨沙羅が 大記録! 飛ばない女性の 飛んでる実績!

 高梨沙羅が、ドイツのオーベルストドルフで開催されていたノルディックスキーのジャンプ女子ワールドカップにおいて、W杯通算勝利数を史上最多の55とした。これは、男女合わせての記録であり、しかも高梨沙羅が21歳という年齢であることを考え合わせれば、これから先にまだまだ記録を伸ばしうる。スキージャンプ界の不動のシンボルとなっていくのかもしれない。


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 高梨沙羅は、これだけの成績を上げながら、決して派手な印象を与える女性ではない。大切にしている言葉は何かと問われて、その答えは、「焦らず、慌てず、諦めず」と答えていた。何があっても、大地にしっかりと足を据えて生きていこうとしている堅実な女性のように思う。そんな日本女性が、誰も達成し得なかった大記録を打ち立てたのである。しかしその時も、当の本人は、決して「飛んではいなかった」。「飛ばない女性の飛んでる実績!」という言葉が頭に浮かんだが、むしろ「飛ばない女性のとんでもない実績」というほうが正確だったかもしれないなと思う。

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3月25日(日) ヘーゲルの 思想はその後 マルクスや キルケゴールを 生み出したのだ…

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 「人間哲理研究会」の日。今回のテーマは、「『ヘーゲルとその時代』を読む」。 1月に開催を予定していたテーマであるが、降雪のために注視していたものである。
 なぜヘーゲルを取り上げたかといえば、彼は、18世紀後半から19世紀の初頭の激動の時代を生き、その中で新しい時代を思索し続けた思想家であったからである。数多くの思想を学び、そこから数々の英知を引き出すと同時に、将来の思想家たちに大きな影響を及ぼした。彼の後にその影響を受けた思想家というのは、まさにキラ星のごとくであり、よく知られる人の名を挙げるだけでも、例えば、エンゲルス、フォイエルバッハ、ハイデガー、キルケゴール、マルクス、レーニン、サルトルなどがいる。ヘーゲルといえば、「弁証法」。矛盾し対立するものを「アウフヘーベン」して、より高次元において新たな価値を創造することを主張した思想家である。
 このヘーゲルの手法が、今現在の混迷する時代・社会の問題を解決するために、大きな示唆を与えてくれるに違いないと私は考えているのである。今回の勉強会では、その入り口を論じたに過ぎないが、今後さらに機会を見つけて、このヘーゲルの思想を論じてみたいと考えている。

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3月24日(土) 安倍首相 党大会で 憲法の 改正力説… 逆風の中?

 翌日の自由民主党党大会を前に、今日は全国幹事長会議が開催された。その場で挨拶に立った安倍総理は、憲法改正について、「これは結党以来の課題であり、私たちの世代で解決したい。一つの結果を出したい」と語り、その改正実現に決意を強調した。


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 しかし、安倍政権を取り巻く環境は必ずしも安穏とした状況ではない。安倍総理、または昭恵夫人の関与が疑われる「森友問題・加計問題」がなかなか収束せず、さらにそれに加えて、公文書の書き換え問題や隠蔽問題なども大きく取り上げられ、その政権の支持率も、下落傾向である。憲法改正の国民投票を発議にするためには、国会において、衆参両院で3分の2以上の賛成が得られなければならない。これは極めて高いハードルであり、政権基盤が弱くなると、とても困難な問題となる。
 しかし、そんな状況であればあるだけ、安倍総理の新年度才覚が問われることとなるだろう。「疾風に勁草を知る」である。その強さがあればこそ、この困難を乗り越えられる。そんな総理を期待したいと思う。

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3月23日(金) アメリカに 対抗措置打つ 中国政府 "波高し"だね 世界経済!

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 この日(アメリカ現地時刻では22日)、トランプ・米大統領は、中国がアメリカの知的財産権を侵害していると主張して、中国製品に巨額関税を課す制裁措置を決定。さらに、翌23日には、先に決定していた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限も発動。さらに、大統領補佐官に、強硬派のジョン・ボルトン・元国連大使を起用。対外交渉を強気で進めていく構えである。これに対して、中国は強く反発し、アメリカ産の農産物など128品目に高率関税を課す報復計画を発表。 GDPで世界1位・2位のアメリカと中国の間で貿易戦争が始まったような様相が生まれている。
 それに対して、世界の株式市場が反応。韓国の主要株式指数が軒並み急落した。日本でも、日経平均株価が前日比4.5%の下落となっている。
 もっとも、実際の発動はまだ先のことであり、今後、今回の方針を交渉材料として、妥協点を探る動きを始めるものと思われる。それにしても、太平洋の東西で大砲を打ち合うわけだから、太平洋も「波高し」である。いつ何時、日本にもその砲弾が着弾することになるかもわからない。クワバラクワバラ…。

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3月22日(木) アメリカが 今日は利上げし 明日には 関税引き上げ トランプ乱発!

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 アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は、今日主要政策金利を0.25%引き上げることを決定。さらに、経済成長率の見通しを上方修正したという。そして、パウエル・FRB議長は、 「この景気状況では、次の金利引き上げまでに時間をかけすぎれば、景気が過熱してしまう恐れがある」という趣旨の発言も行ったのだそうだ。
 一方、アメリカ企業を保護(トランプ大統領は、アメリカの国家安全保障上の問題だと主張)するための鉄やアルミ等に対する関税引き上げは、明日行われる予定になっている。
 トランプ大統領は、様々な批判にも屈しない強い指導者を演じているが、その政策遂行は、本当に矢継ぎ早である。おそらくは、この秋に行われるアメリカ中間選挙に焦点を合わせて、少しでもおそれが有利に戦えるようにカードを切っているのであろうが、最近の様子を見ていると、いささかトランプカードを乱発しすぎている印象もある。世界の指導者たるアメリカ大統領は、もっと世界的な視野や長期的な展望を持った対応をしなくてはならないと、私は考えるのであるが…。

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3月21日(水) 米国が G20で 孤立感… 自国産業 守るはいいが…

 アルゼンチンで開催されていたG20財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。
 今回の最大のテーマは、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権が強めている保護主義的な動きが、世界経済に大きなダメージを与えて、世界景気を冷え込ませてしまうのではないかという問題であった。多くの国々から、保護主義の誤りが指摘される中で、ムニューシン・米財務長官は、「(輸入制限は)不公正な貿易の結果だ」と語り、あくまでも自国産業を守るために輸入制限措置を導入することを主張したのだと言う。


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 どうもアメリカは、大海をさまよう「ひょっこりひょうたん島」になってきつつあるようである。他の国々との協調をやめて、単独で動こうとする場面が多くなってきている。アメリカ国民や産業を乗せて、一体何処へ行こうとしているのであろうか。これだけ国際的な関係が深まり広がっている時代に、「一国主義」は、あまり現実的な選択だとは思えない。特に、アメリカに代わって覇権の確立を狙っている中国が、このアメリカの孤立状態を利用しないはずはない。新たな混乱要因を生み出しつつある気がしてならないのであるが…。

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3月20日(火) 中国の 全人代が 閉幕す 各国政治の 混乱尻目に…

 中国で開催されていた全国人民代表大会が閉幕した。 支持率100%で再選された2期目の習近平体制が、これから本格的に動き出すことになる。
 習国家主席は、この閉幕式で演説を行い、中国の社会が、「歴史上のどの時期より、『中華民族の偉大な復興』に近づき、その実現の自信と能力を持っている」と語ったという。習国家主席も、国の内外に様々な深刻な課題を抱えてはいるが、混迷と対立を深める他の国々と比べれば、中国政治は極めて高い安定度を誇り、力強い国家運営ができると考えているに違いない。


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 ふと思い出したのが、杜甫の「望嶽」と題した漢詩。中国一の尊い山とされる「泰山」について詠んだ「五言律詩」である。この最後の二句がこんな文章である。「まずまさに絶頂を凌ぎて、一覧、衆山を小とすべし」。「この泰山の頂きを制して、周辺に数多くの山を従えている様を一覧してみたいものだよ」と謳ったものである。アメリカは分裂と対立を深めている。 EUも今や一枚岩とは言えない。日本政治だって、公文書管理問題などで揺れている。中国政治が、今や世界の最高峰となり、習国家主席がその山頂から衆山を見下ろしている、といった気分になっているのではあるまいか。

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3月19日(月) 要するに プーチンさんは 国民の 半数以上の 支持求めたのだ…

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 3月18日、ロシア連邦で大統領選挙が行われた。そして、現大統領であるウラジミール・プーチン氏が当選。 今日になって、その選挙結果が明らかになったが、その得票率が76.66 %に達し、歴代の大統領選挙で最高得票率を記録したという。その一方で、プーチン陣営が70%を目標としていた投票率については少し及ばず、67%にとどまったのだそうだ。
 今回の大統領選挙では、プーチン氏は、投票率も得票率もともに70%を超えることを目指して、力を入れた運動を展開したのだという。なぜこの数字が出てきたのだろうかと考えると、0.7×0.7=0.49であり、要するに、全有権者の半数以上が自分に投票したという実績を以て、自らの大統領再選を権威付けようと考えたのであろう。その意味では、今回の結果は、0.77×0.67であり、51.6 %の有権者がプーチン氏に投票したことにあり、プーチン陣営はその目標を達成したということになるのだろうと思う。
 これでプーチン氏は、2024年までの任期を手に入れた。不動の足場の上に、さらに強気の政権運営を図ってくることになるだろう。長期政権の問題も、これからさらに生まれてくるだろう。気がかりな結果でもある。

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3月18日(日) 「道徳」を パラリンピックの 幕日に論ず 思い出したは 新井先生

 「教育思想研究会」の日。今回取り上げたのは、「道徳」。佐藤幸治編著『道徳~思想と教育の今日的課題』という本を用いて、ただ単に教条的に「こんなことをしてはならない、こんなことをすべきだ」というのではなくて、これまでの人類社会がどのような思想的変遷を経て、現代の道徳的枠組みを形成してきたかといった、きわめて基礎的なことについて学び合ったのであった。


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 この話をしながら、頭の中に思い浮かべていたのは、新井正明先生のことであった。先生は、松下政経塾の理事長などをお務めになられたが、私は、個人的にも、いろいろとご指導をいただいた。先生のお父さんが安岡正篤先生と親しくしておられ、当初は堅苦しい道徳的な話をする人だと敬遠しておられたそうであるが、先生ご自身がノモンハンの戦闘で右足を失われて以降、「体は不具になって、 1枚の紙で言えば、一つの角が無くなったようなことになったが、真ん中の部分がなくなったわけでは無い。それならばせめて、その真ん中の心を立派なものにしたい」と、安岡先生の本を熱心に読むようになったのだ、と語っておられたのが、懐かしく思い出されてきたのであった。 

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3月17日(土) 「まちづくり」 その原点は 「人づくり」 備前のまちで その謎解きせり

 岡山県備前市で、「まちづくりフォーラム in 備前」というシンポジウムが開かれ、その基調講演を依頼されて出席。主催したのが、「岡山人間論ゼミ」のメンバー、青山孝樹さん。「なんとかせにゃあ・ふるさと備前」をスローガンに、これから備前市のまちおこしを進めていきたいと考えている人である。


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 この備前市には、江戸時代初期に、岡山藩主・池田光正によって創建された日本初の庶民のための学校「閑谷学校」がある。その特質を活かして、まずは人を育てて、そこからまちを発展させていきたいと、このシンポジウムのテーマは「まちの元気は人づくりから」としていた。これからの時代を考えると、時間がかかるけれども最も大切な視点を提示していると思った。
 今回のシンポジウムでは、その最後の取りまとめも依頼されたので、主に3つの点を指摘しておいた。 1つは、「この備前市がどんな使命を帯びている」と考えるか、 2つは、「具体的な問題提起と解決策の提示の仕方」、 3つは、「これからのまちおこしは、住民の幸福感を足場にすべきだ」という基本的なスタンス。
 「手間のかかるものほど高い価値がある」、そう信じて気長に歩んでほしいと心から願ったのであった。

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3月16日(金) 放送も インターネットも コンテンツ 流す手段で 垣根などなし

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 安倍政権が検討している放送事業の見直し方針が明らかになったと、メディアで報じられている。
 その要点は、「インターネットなどの通信業務と、テレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする」ということのようである。私は、この方向性は、必然だと思う。何故かと言えば、インターネットであれ、テレビやラジオであれ、これらはただ情報を流す手段というに過ぎず、インターネットが広く普及してくれば、これらを区別する必然性は、当然のことながら失われてくるに違いないからである。ただ、放送事業者は、その事業に参入するために莫大な初期投資が必要であり、その参入障壁が極めて高いのに対して、インターネットでの情報提供事業者は、障壁が低く、誰でも情報発信者になれるという特質があり、トランプ大統領がよく指摘する「フェイク・ニュース」問題を引き起こしやすいということはあるだろう。
 連想したのが「お座敷小唄」。「富士の高嶺に降る雪も、京都先斗町に降る雪も、雪に変わりはあるじゃなし、溶けて流れりゃ皆同じ」という歌詞である。情報社会は、これからこの歌とともに動いていくことになりそうだ。

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3月15日(木) 公文書 書き換え問題… 小器用に 世渡りしてこそ 出世街道?

 3月末までの予算成立を目指して、国会の議論は、参議院を中心に展開されている。
 今日は、参議院財政金融委員会が開催されたが、ここでの議論も、学校法人「森友学園」の土地売買をめぐる「決裁文書書き換え問題」が中心であったようだ。
 これまでの財務省の発表によれば、書き換えは、14文書、300カ所以上に及んでいたという。これだけの書き換えを行うとなれば、組織的な対応が必要であり、財務省の佐川宜寿・理財局長を中心にその作業が行われたことには疑いの余地がない。問題は、その佐川局長に対して、何らかの指示や圧力がどこかからあったのかどうかという点であろう。


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 マスコミの論調によれば、佐川氏は、とても上昇志向の強い官僚であったようである。おそらくは、安倍総理を始めとする官邸の意向を先回りして小器用に問題処理を行う「忖度」に長けた官僚であったのではないだろうか。そしてそのような仕事ぶりが評価されて、出世街道をひた走ってきたということなのだろうと私は思う。

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3月14日(水) 突然に 国務長官 更迭し 強硬姿勢を 示す米国

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 昨晩遅く、テレビを見ていると、ニュース速報で、「アメリカのティラーソン国務長官が更迭」との文字が画面に踊った。トランプ大統領が、ティラーソン氏の更迭を決断し、その後任には、アメリカ中央情報局長官を務めているポンぺオ氏をあてると、ツイッター上で発表したというのである。この人事を行った理由は明らかにされていないが、ティラーソン氏が各国の事情に配慮しながら穏便な外交を推進しようとしてきたことに対して、トランプ大統領が批判を強めていたという事情があるようである。
 トランプ大統領は、自らの大統領選挙の最中から諸外国に対して強硬な主張を繰り返してきた。「アメリカ第一」を唱えて、その実現のために、諸外国の譲歩を求めてきた。その主張が、ティラーソン国務長官の下では実現ができないと見限ったのであろう。新たに任命するポンぺオ氏は、かなり強硬な政治姿勢を持つ人物のようである。
 これから始まる米朝首脳会談、または様々な国々との通商交渉等において、アメリカの論理を強硬に主張することができる人物を国務長官に置いておきたいと考えた結果が、この人事となったのであろうか。

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3月13日(火) 18で 大人になると 言われても 去年今年 貫く棒の 如きものかも

 政府は、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定し、国会に提出。4年後の4月からの施行を目指しているという。この成人年齢の変更は、約140年ぶりのことだという。ただ、青年の心身に大きな影響を及ぼしかねない飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどについては、今後も、「20歳未満禁止」の規定が維持されるという。

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 この決定に対して、テレビ画面上には、いろいろな若者が登場して、その感想を述べていた。その言葉や表情を見ていると、どうもピンと来ていない印象であった。私も、20歳になり、成人として世の中から大人として認められる境界線をまたぎ渡った時があったわけであるが、確かにそれによって何かが変わったという印象はほとんどなかった気がする。
 「去年(こぞ)今年 貫く棒の 如きもの」とは、高浜虚子のよく知られた俳句であるが、法律上で成人になったと言われても、その本人にしてみれば、時間は連続的に流れているのであり、別に自分自身の何かが変わったというわけではないだろう。若者たちの戸惑いもよくわかる気がしたのであった。

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3月12日(月) 「森友」の 対応違えて 鉄壁の 霞ヶ関も 陥落寸前!

 財務省は、この日、「森友学園に対する国有地売却に関する決裁文書」を巡って、問題発覚後の昨年2月下旬以降に14の文章が書き変えられていたとする調査結果を国会に報告した。

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 それに対して、安倍総理は、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態で、行政の長として責任を痛感」と記者団に語りお、詫びした。また、野党は、「民主主義の根幹を揺るがしかねない大変な事態である」と批判を強めている。
 一度決済された公文書を後になって書き換えることは、許されることではない。「虚偽有印公文書作成罪」や「有印公文書偽造罪」などの刑事罰の対象ともなる行為である。それだけに、財務省も大揺れに違いない。
 霞ヶ関では、各省庁が結束して、その権益を死守する「鉄壁」を営々と築いてきた。今回は、その鉄壁が崩落し、霞ヶ関全体が陥落しかねない厳しい事態となっている。優秀な官僚たちが、どこでどう対応を間違えたのか、時代の風をなぜ読み切れなかったのか、疑問が尽きないのである。

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3月11日(日) あの日から もう7年か… 我が人生 重ね合わせて 春霞かな…

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 3月11日といえば、「東日本大震災」の日。今日から7年前のこの日、宮城県の沖130kmのところで、マグニチュード9.0という巨大地震が発生し、そこから発生した大津波が、岩手・宮城・福島などの沿岸地域を次々に呑み込んでいった。現段階で、死者・行方不明者は1万8,434人とされ、未だに避難者が7万人以上もいると報じられている。まさに、近代日本における未曽有の災害であったと言えるであろう。
 これまでも、このイラ短日記で書いてきたが、この地震が起きた時、私は娘と一緒にヨーロッパを旅していた。この日はパリのホテルで宿泊していたが、朝目を覚ましてテレビをつけてみると、BBCニュースが、この震災を伝えていた。その画面には、津波が陸地部に押し寄せて、次々に建物を呑み込んでいる様子が繰り返し報じられていた。このときのことは、生涯忘れることができないだろうと思う。
 しかしそれももう7年前のこと。あの時の驚きや悲しみが、だんだんと曖昧なものになってきつつある。当初くっきりと見えていた風景に春霞がかかって、焦点が結べなくなるような頼りなさである。

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3月10日(土) 体制を 最後に崩すは 戦なり 維新の点火者 高杉晋作!

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 今日は、「人間論ゼミ」。取り上げたテーマは、「高杉晋作の人生とその足跡」であった。
 今年は、明治維新から150年目に当たる年であり、私たちも、この機会に、明治維新発祥の地とされる山口県を、全国各地の仲間達と共に訪れて、明治維新とその荒波の中で生きた志士達の人生を学び合ってみたいと考えている。
 そこで、明治維新の点火者となった高杉晋作について、まず学んでみようと考えたのであった。
 高杉晋作の偉業が何かといえば、身分に関係なく兵を集めた「奇兵隊」を創設したことであろう。そして、この奇兵隊を縦横に動かして、藩政を掌握し、さらに、第二次長州征伐に動員された幕府軍15万人に対して、わずか4,000人の長州軍で対抗し、見事に勝利を収めたのである。
 最終的に時代を大きく動かすのは、理屈ではなくて、戦争の勝敗であると私は考えている。この戦いで、長州側が勝利を収めたことによって、そこから明治維新が動き始めたのであった。まさに、高杉晋作は、明治維新の点火者であったと思う。

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3月9日(金) アメリカは 北朝鮮の 雪崩に向かい トランプ・ボードで 立ち向かうかな…

 今日は、韓半島で二つの大きな話題。
 その一つは、第12回冬季パラリンピック平昌大会の開幕。49か国・地域から、約570名の選手が参加して、これから、雪上・氷上の戦いが展開される。

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 もう一つは、アメリカのトランプ大統領が、先日北朝鮮を訪問した韓国大統領の特使たちと会談し、金正恩朝鮮労働党委員長からの「トランプ大統領と可能な限り早い時期に会いたい」との言葉を受けて、米朝首脳会談開催を決断したというニュースである。まだ会談の時期や場所も未定であるが、まず南北首脳会談を開催し、その結果を受けて米朝首脳会談を開催するのが好ましいとの判断を示したということである。したがって、南北首脳会談が4月末頃の開催と言われているから、トランプ大統領の性急な性格も考え合わせれば、5月か6月ごろには開催されるということになるのではあるまいか。
 北朝鮮側の雪崩攻勢に対して、トランプ大統領側は、トランプ型の「サーフィンボード」で立ち向かっていくことになるのであろうか…。さてどんな会談(怪談)となるのであろうか。

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3月8日(木) 将棋界 師匠負かすが 「恩返し」! 藤井六段 出藍誉れと…

 将棋の中学生棋士、藤井聡太6段が、自らの師匠である杉本昌隆7段と、公式戦で初めて対局。同じ局面を繰り返して勝負がつかなくなる「千日手」によって差し直しになった末に、藤井6段が勝利。
 報道では、弟子が師匠に勝つことを将棋界では「恩返し」と呼ぶのだと伝えていた。

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 ことわざに「青は藍より出でて藍より青し」というのがある。藍草から取り出した染料の「青」は、元の藍草よりもずっと鮮やかな青色を示す、という意味である。このたとえから、弟子が師匠を凌ぐことを「出藍の誉」と呼ぶ。特に学問の世界では、弟子が師を追い抜く業績を上げることが高く称えられる。そしてそうであってこそ、師は弟子に教え甲斐があると考えるのであろう。おそらくはこんなことわざの伏線があって、弟子が師に勝負で勝つことを「恩返し」と呼ぶようになったのであろうか。
 強くなった弟子を称えると同時に、打ち負かされた師の立場も守る…単なる勝敗だけでなく、勝っても負けても双方が相手を称え合うとは、これはなかなか奥ゆかしい表現だなと思ったのであった。

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3月7日(水) 3人で 始めた事業が もう100年 創業者の名は 消えちまったが…

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 この3月7日、パナソニックが「創業100周年」という節目の時を迎えた。
 松下幸之助氏が、「松下電器器具製作所」を創業したのは、1918年のことである。大阪電灯を依願退職して、自宅で電灯ソケットなどを作り始め、それがようやく軌道に乗ってき始めたため、 大阪市の大開町に工場を作り、企業としての歩みを始めたのであった。独立した当初に、一緒に仕事をしていたのが、実質的には、妻のむめのさんと、その弟の井植敏男さんの3人だけ。そんなちっぽけな企業が、今や、売上高で 7兆5,000億円、従業員総数で25万人という、日本を代表する大企業となった。
 この日、100周年記念事業として、新築・改装した企業博物館「パナソニックミュージアム」の開所式が行われたそうである。しかし、この式典は非公開、そして、参加者もわずか40人という小さな式典であったらしい。
 創業当時の厳しく苦しい環境に思いを巡らす創業記念式典だったということか。そういう趣向も、かえって良かったかもしれないと思う。

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3月6日(火) 韓半島 南北首脳 会談が 決まったという 雪解け4月に…

 今日、韓国大統領府は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と、文在寅・韓国大統領が、4月末に板門店で会談することで南北が合意したと発表。南北首脳会談は、これまで西暦2000年と2007年に開催されていて、今回が3度目である。会談は、板門店の韓国側の建物で行われるということであり、北朝鮮以外では、初めてのこととなる。

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 これまで固く閉ざされていた北朝鮮の扉が、この会談で開かれることになるのかどうか、注目されるところである。それにしても、両国の間には、長い間降り積もった大量の積雪がある。特に、北朝鮮は、万年雪のような国である。長い間、冷たく厳しい環境に置かれ、様々なものが積もりに積もって凝り固まってきた国である。それが一気に緩んでくると、破壊的な大雪崩現象を起こしかねない。韓国や周辺諸国、そして世界各国に、その雪崩が一気に押し寄せて、大きな混乱を生み出すことにならないよう、望みたいところである。
 4月といえば、もう2か月もない。今後の展開を、注意深く見守っていきたいと思う。

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3月5日(月) 中国の 全人代が 開幕し 主席デッカク 大国宣言!

 今日、中国で、第13期全国人民代表大会第一回会議が開幕した。
 今回の全人代で注目されているのは、これまで「2期10年」までとされてきた国家主席の任期制限が撤廃されるとみられている点である。これにより、習近平・国家主席は、任期終了が近づくにつれて、レーム・ダック化する懸念を払拭し、ますます権力を強化していくことができるようになる。国家運営の主導権を習氏一人が握る「一極体制」が、今まで以上に強化されてくるのではないかという観測が広がっている。

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 今日のイラ短にも描いたが、習氏をこれまで縛っていた縄をここで解き放ち、習氏はますます強権を振るうようになってくるであろう。そしてそれと同時に、中国も、大国指向を強めてくることになるに違いない。一般の民主主義国家ではほとんどありえない長期独裁体制が生まれる可能性があるわけであり、周辺諸国は、この中国大国化の動きに対して、どう対応していくべきか、今から十分に備えておかねばならないだろうと思う。

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3月4日(日) ドイツでは やっと政権 発足へ! “愛なき結婚” そう言われつつ…

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 ドイツで総選挙が行われたのは、昨年9月のこと。しかし、第一党となったメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の議席が過半数に及ばず、首相は、他の政党との連立協議を重ねてきたが、なかなかそれが実らないままに、約半年間の長い時間を費やしてしまった。結局、総選挙で大敗して下野を既に決めている社会民主党(SPD)との再連立交渉を進め、それが党員投票により承認されたことにより、ようやく首相指名選挙が行われることになり、第4期目のメルケル政権が発足することとなったという。
 しかし、ここまで紆余曲折を重ねてきたため、それぞれの党の内部には不満や戸惑いも強く、祝福されての船出ということにはならないようである。政権を発足させるためにやむなく一緒になったのであって、これは例えて言えば、「愛なき結婚だ」という辛辣な評価もあるようである。出発時からこんな形では、メルケル首相も、政権運営が容易ではあるまい。EUの中核国として辣腕を振るってきたドイツも、これから先は茨の道となるのかもしれない…。

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3月3日(土) 町村議 兼職制限 緩和へと なり手いなくて 動くんだって…

 このしばらく、小規模自治体において、議員のなり手を得ることができず、町村議会のあり方についての議論が広がっていることを受けて、政府は、「議員の兼職・兼業制限」を緩和する方針のようだ。

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 この新たな制度は、総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」が3月末に公表する報告書の中で、「多数参画型議会」として提唱する予定だという。この案によれば、多数参画型議会の議員は非常勤で、定数も大幅に増やすのだそうである。また、兼業が前提となるため、報酬は低く抑え、さらに議会は夜間や休日に開催することを基本とするのだそうだ。さらに、自治体と請負関係にある企業役員が議員になることも予想されるため、一定額以上の契約の締結や財産の取得・処分などは、議会の議決対象から外したり、また情報公開を促進し、住民自身によるチェック機能を期待するともしている。
 「背に腹は変えられぬ」という諺があるが、地方自治の本旨を体現する地方議会を守るため、もう「兼職・兼業制限」にはこだわってなどいられない、ということなのであろうかと思う。

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3月2日(金) トランプさん 安全保障を 盾にして 輸入制限 本当にやるの?

 アメリカのトランプ大統領は、「鉄鋼に25%、アルミニウムに20%の関税を課す」と語り、輸入品との競合に苦しんでいる米国内企業を輸入制限によって守るという決意を表明した。アメリカ商務省はすでに、この2月に公表した文書において、「鉄鋼とアルミの輸入増が安全保障上の脅威になる」との結論を出し、国内企業の保護のため、関税を課す案を提示していたが、今回の大統領の発表では、その商務省の案よりもさらに厳しい内容となっている。

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 この大統領の発表に対しては、アメリカ国内でも批判が強く打ち出され、政界や経済界がその中止を求めているが、トランプ大統領はどこ吹く風といった様子。かえって、「米国が、事実上、すべての国との貿易で巨額の金を失っている場合、貿易戦争は望ましく、勝つのは簡単だ」と、自らのツイッターに投稿したのだそうだ。
 このトランプ大統領の発表に対して、株式市場は急落。世界中で保護貿易が広がれば、世界経済に悪影響を及ぼしかねない。今のところはまだ対象製品や対象国など明らかになってはいないが、今後の展開が気掛かりな動きである。

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3月1日(木) 「自転車の 聖地」と呼ばれる しまなみ(海道)を 訪ね祈るは 「尽未来際」

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 新居浜の帰路、岡山駅で、東京からやってきた曾田勝介さんと合流し、岡山市内のユニフォーム製造・販売会社「興和商事」に向かった。
 実は、この会社の社長である山本一平さんと少し前に電話で話す中で、今、「全日本フリースタイルBMX連盟」のパートナー企業となって、その応援をしているので、それについて、話を聞いてほしい、と言われていたのであった。一方、曾田さんの方は、愛媛県の大三島で、サイクリスト向けの民泊事業を始めようとしているので、この二人を引き合わせ、また大三島の現場も見ておきたいと考えたのであった。
 この後、昼食をとり、大三島へ移動。これから民泊を始めようとしている建物などを見せていただいた。さらにその建物などの所有者である赤瀬さんのお宅にもお伺いして、ご挨拶。
 今、島嶼部では、若者の流出が止められなくて、人口減少に苦しんでいる。ここに「自転車のテーマパーク」とも呼ぶべきものを造って、「尽未来際(永遠に)」、若者たちが楽しく豊かに暮らしていける島になることを願い祈ったのであった。

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