5月31日(木) 森友の 問題めぐり 特捜部長 全員不起訴と 特別会見
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地方検察庁は、すべての告発容疑について、財務省幹部ら38人全員を、嫌疑不十分などとして不起訴処分とした。それに対して、この問題を告発した市民グループは、今回の処分を不服だとして、近く検察審査会に審査を申し立てるという。
今回の処分決定については、大阪地検の山本真千子・特捜部長が、わざわざ記者会見を開き、この処分を発表した。検察がこのような対応をするのは異例のことで、この問題に対するマスメディアや国民の関心に配慮したということであろう。
日本は法治国家である。いくら国民感情が燃え上がって、重罪を課すように人々が求めたとしても、起訴するか否か、またはその量刑をどうするか、といったことは、あくまでも捜査に基づいた証拠と法律に基づいて厳正に行われなくてはならない。
しかしそれでは国民感情が納得しないと考えて、この記者会見が開かれたということか。そう考えると、普段は融通が利かないといわれる検察庁も、なかなか粋な計らいをしたものだと思う。
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