明日から、中国の広東省の旅。4泊5日の日程で、広東省内を駆け巡る予定である。
そもそも、今回の旅は、中国の深圳市で11月1日に開幕となる「ワンピース展」開幕式典への参加とそこでの挨拶が目的。しかし、広東省といえば、中国革命の父・孫文が生まれ育ち、また活動の拠点とした土地でもある。せっかくのこの機会に、そんな孫文の足跡もたどってみたいと考えたのであった。
そしてその出発空港が関西国際空港であったので、今日は、大阪市で前泊。この機会に、旅立ち前のワンクッションとして、大阪の仲間たちと夕食懇談会を行うことになった。
そもそも「ワンクッション」とは、ビリヤードから生まれた言葉なのだそうだ。うまく連鎖的に球を当てるために、壁面に一度玉を当てること。ここで、明日からの旅が、円滑に、そして有意義に進むことを願ったのであった。
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日本統治時代に朝鮮半島から動員された韓国人徴用工が訴えていた裁判の差し戻し上告審で、韓国大法院が、新日鉄住金の上告を棄却。これにより、一人当たり1億ウォン（約1,000万円）の賠償を命じた5年前のソウル高裁判決が確定。そして、さらに今後この動きが広がる懸念もあり、今後の日韓関係に大きな影を落とすこととなりそうである。
この問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定によって、もうとっくに解決済みというのが、日韓両国のこれまでの基本姿勢であった。つまり、もう50年以上も前に、すっかり完治していたはずの病が、今になって、再びその古傷が痛み始めているというのが、今回の判決イメージである。
それにしても、こんなことを言っていたら、それぞれの国に、古傷はいくらだってあるはず。こんなことが許されては、今後大変…。
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ブラジルで大統領の決戦選挙が行われ、「ブラジルのトランプ」と呼ばれるジャイル・ボルソナロ下院議員が、初当選を決めた。
このボルソナロ氏は、「トランプ大統領の信奉者」を公言し、この選挙戦の中でも、「トランプ氏が米国を偉大にしたいと考えているように、私もブラジルを偉大にしたい」と訴えかけたのだそうだ。また、これまでも、黒人や女性、同性愛者などに対して、差別的な発言を繰り返したり、治安強化のため、警察の権限強化や国民の銃所有を提唱したり、さらには、貧困層のバラマキ政策の見直しや国営企業の民営化などの強硬な改革推進も訴えていて、その姿勢は、トランプ大統領に酷似している。
世界中に、トランプ大統領的な政治手法や政治主張が広まっていることが気がかりである。地球全体に、ポリティクス・シンドローム（政治・症候群）が広がりつつあるのであろうか。
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今日は、「人間哲理研究会」の日。今回取り上げたのは、梅原猛・稲盛和夫著『人類を救う哲学』という本。近代以降、欧米の思想が、世界に大きな影響を及ぼし続けてきたが、それをそろそろ見直さなくてはならないのではないかという大きな問題提起が含まれていた。端的に言えば、「進歩」から「循環」へ、そして、「欲望」から「利他の心」へということである。
確かに、自らの欲望に身を任せて、一方通行的に成長を追い求め続けることは、もう許されない。だから、それに代わる思想を打ち立てねばならないが、その鍵を、日本の伝統的思想に求めようという議論であった。
これまでも、新しい文明社会は、「道具」と「社会システム」と「思想」が三位一体となって生まれてくると論じてきた。この現代の行き詰まりに対して、まずは「思想」面からその活路を切り開いていこうということである。
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アメリカで、オバマ前大統領を始めとする民主党関係者に手製爆弾が送り届けられた事件が大きな話題になっていたが、司法当局が、その容疑者を逮捕、訴追したと発表。その容疑者は、南部フロリダ州在住の男。この男は、共和党員で、ツイッターなどでトランプ氏を賞賛する一方で、民主党有力者を厳しく非難していたとされる。報道によれば、容疑者は、トランプ政権発足以降、政治に関心を示すようになり、以前にも企業に爆弾を仕掛けると脅迫して逮捕されたことがあったらしい。
私は、この男に「トランプフォーマー」というニックネームをつけた。映画「トランスフォーマー」からの連想である。つまり、トランプ氏によって変身し、さらにそのトランプ政権を作った男という意味合いを込めた。このような「トランプフォーマー」は、どのくらいいるのだろうか。そんなことが気に掛かったのであった。
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中国の北京を訪れている安倍総理は、この日、習近平・国家主席と会談。今回は、これまでの対立姿勢から一転して、とても友好的なものであったようである。メディア上では、「競争から協調へ」という言葉が踊っている。
最近、中国から日本への観光客数が急増していて、それに伴って、日本の印象を「良い」と答える中国人の割合も大きく伸びてきているのだそうだ。そんな国内世論の動向や、アメリカによる中国経済制裁による、国内経済動向への懸念もあって、このような対日姿勢の変化が生まれてきたのであろう。
今回の会談では、軍事ホットラインの早期開設や北朝鮮に対する非核化連携、また、途上国インフラ整備における協力、通貨スワップの再開など、様々な合意が行われたという。
これを契機に、両国関係が、「脅威」から「共生」へと替わっていくことを強く願いたい。
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内戦下のシリアで、約3年4か月にわたって拘束されていたジャーナリスト安田純平氏が、日本に帰国。家族と面会をした。
その安田氏の帰国時の表情は、家族に少し笑顔を見せた以外は、しじゅう厳しい表情であったそうだ。おそらくは、紛争地シリアには行かないように、という日本政府からの勧告を無視する形で、シリアに入国し、武装勢力に拘束されたことに関して、日本国内で強い批判があることを知っていたのであろう。その拘束前の本人のブログでは、日本政府が過剰な干渉をしてくると批判さえしていた。そのような事情のせいか、ジャーナリストに対して擁護側に立つはずのマスメディア上でも、本人の自己責任に触れる報道が目についた。
この問題は、個人の自由と社会的制約のバランスをどうとるかという基本問題。まだしばらく議論が続きそうである。
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第197臨時国会が開幕。早速、安倍首相は、衆参両院本会議で所信表明演説を行い、その中で、自民党総裁としての残り3年の任期中に、憲法改正を実現したいという意欲を表明した。そしてそれ以外にも、外国人労働者の受け入れ拡大や来年秋の消費税率引き上げの対策、または全世代型社会保障制度改革や外交上の諸案件についての基本的な考え方についても、その基本方針の表明を行った。
とりわけ、憲法改正の問題は、大きな国家課題である。この憲法は、その公布以来、すでに72年間、一字一句も変更されたことのない条文を書き換えることができるのかどうか。
今国会の会期は12月10日まで。その間に、その議論さえ忌避する傾向の強い野党を相手に、この改正発議を目指す議論が、どう行われていくことになるのか、注目して見守っていきたいと私は考えたのであった。
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政府は、日中国交回復以来約40年間続けてきた中国への政府開発援助（ODA）を、本年度で終了する方針を固めたという。この25日から訪中する安倍首相が、中国の李首相と会談する中で、それを提案するとのことである。この対中ODAでは、これまでに3兆6,500億円余りを拠出してきたということである。
この問題は、随分以前から提起されてきたものである。もうすでに発展途上国の段階を卒業している中国に対して、ODAを供与する必要性はない、というものであった。さらには、中国は、この日本からのODA資金を、中国の影響力を強化するための対外援助や軍備増強に振り向けているとの指摘もあった。
だから、この判断は妥当な判断であろう。しかし同時に、今回この仕切り直しを行った後、日本がどのような形で中国政治への影響力を残していくかということも重要である。
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中央省庁の障害者雇用水増し問題に関して設置された「検証委員会」が、その調査報告書を公表。それによれば、28の機関が3,700人を不適切に計上していたと認定。具体的に言えば、もうすでに退職してしまった人やメガネなどを使えば支障がない近眼者たちをこの障害者に算入していた、ということである。民間に対して手本を示すべき行政官庁が、実際にはこんなひどい対応をしていたのかと、怒りの声が渦巻いている。
ただこのような事態を生み出した背景には、おそらくは、内閣や立法機関（国会）による、官庁への法律の無理強いがあったのではないだろうか、と私は考える。強い立場の者が弱い立場の者に無理難題を押し付けるのは、世の常かもしれないが、もう少し弱い立場の意見をきちんと受け止める政治にならねばならないのではないかと、私は率直に思う。
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トランプ大統領は、かつてレーガン・米大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長との間で締結した「中距離核戦力全廃条約（INF）」を破棄するつもりだと表明。この条約が締結されたのが、1987年のことであり、米ソの間の冷戦が終結し、東西両陣営間の緊張緩和に大きく貢献したと高く評価されてきた条約である。
トランプ大統領にしてみれば、この条約に加盟していない中国が、核装備を推進し続けていたり、またこの条約から外れる核兵器の開発をロシアが行っているのではないかという疑念のもとで、アメリカだけがこの条約に縛りつけられて、「強いアメリカ」路線に支障をきたしているという意識なのであろう。
つまり、これは「MANGA（漫画）」だ。「Make America NoTrump Great Again」！ ここで、「NoTrump」とは、「切り札なく」という意味。なかなか意味深長な表現ではなかろうか。
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この日、これまで一貫してカショギ氏の殺害疑惑を否定し続けてきたサウジアラビア政府が、一転、その関与を認め、18人を拘束したと発表。それによれば、総領事館内での議論が口論、殴り合いにと発展し、死亡させたと、あくまでも過失によるものだとしている。
しかし、トルコ政府は、「暗殺者集団」の音声データや映像をまだ持っていると主張し、意図的な殺人をほのめかしている。報道も、その発表に基づいて行われている印象である。
それにしても、領事館の周辺に監視カメラが置かれ、さらにその領事館内部の音声情報までもが収集されているという現実には、驚きを禁じ得ない。「天網恢恢疎にして漏らさず」というが、今の世の中は、どこにこの「天網」が張り巡らされているかわかったものじゃない…。どんな人も、要注意である。
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平成の御代も、もう残り半年余。明日20日は、皇后様の誕生日。84歳とのことである。
振り返って、皇后様の存在感には、とても大きなものがあった。常に天皇陛下に寄り添われ、その活動を支え続けてこられた。
平成日本の30年間は、決して「平成」ではなかったと思う。数多くの自然災害に襲われ、様々な国際社会の問題に巻き込まれ、国内にも数多くの問題を抱えつつ歩んできた年月であった。しかし、そんな時代でありながら、国民の心の中で、一定の安定感が保たれ続けてきたのには、皇室の存在が大きかったと思う。そしてその皇室をしっかりと支えてこられたのが、皇后様ではなかっただろうか。
長い間、お疲れ様でした。今日の新聞で、「これからは本をじっくり読めることが楽しみ」と語っておられたのが、印象的であった。
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今日のニュースの中に、興味深いものがあった。NASAと世界の研究機関からなる「フェルミ・γ線宇宙望遠鏡」研究チームが、これまでに3,000以上のγ線を放出する天体を発見してきたというのであるが、それらを線で結び合わせて、22の星座を新たに作成したというのである。その一つがなんと、「ゴジラ座」。
私が感心したのは、この発想の自由奔放さである。誰がこんな星座を思いついたのかは知らないが、ただ雑然と分布しているだけのγ線天体群に新たな線を書き加え、人々が想像力をたくましくするような形を生み出した。そしてさらにそれは、今後、新たな物語をも生み出してくることになるのだろう。
これからの混沌とした時代に、私たちは、同様の自由な発想で、社会に線を書き加え、魅力的な意味と物語をつくっていかねばならないのだ…とそんなことも考えたのであった。
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将棋の藤井聡太七段が、新人王戦決勝3番勝負の第2局にも勝利を収め、優勝を決定。藤井七段の年齢は16歳2か月であり、新人王の最年少記録を31年ぶりに更新したという。
藤井棋士が注目を集めたのは、昨年春のこと。プロデビューからの連勝記録を更新した頃からである。それ以降、ニュースで大きく取り上げられるようになり、デビューから無敗のまま歴代最多連勝記録・29連勝を達成し、ほぼ30年ぶりの新記録を打ち立てた。あの当時の藤井棋士は、まだ中学生であり、どこかに頼りなさの残る、少年らしい初々しさを感じさせていた。
しかし、今回、新人王を獲得できるかどうかと報じられる中で見た顔つきは、もう青年の顔であった。わずか一年余りの間に、人の顔はこんなに変わるものだろうか、そんなことも感じたのであった。
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国土交通省が、「KYB」とその子会社「カヤバシステムマシナリー」が製造した建物用免震・制振ダンパーの検査データが改ざんされ、不良品が出荷されていたと発表。このダンパーが使われているマンションや病院、役所などは、全国986件にも上るそうで、その波紋が大きく広がっている。
このダンパーは、巨大地震の揺れを、早期に収束させるものであり、不良ダンパーが使われていたとしても、建物自身が崩壊する心配はあまりないのであるが、それにしても、安全機器において、その安全性を自己否定する商品を大量に出荷していた責任は、極めて重いと言わざるを得ない。
そこで今日のイラ短。このダンパー使用の建物の居住者にしてみれば、今回のことは、トランプゲームで、「ばば」を引かされたのと同じこと…？
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安倍総理は、この日開いた臨時閣議で、消費税率を、来年の10月1日に、予定通り8％から10％に引き上げることを表明。そしてそれに合わせて、消費税増税に伴う消費の冷え込みを防ぐために、来年度と再来年度の予算で、臨時・特別の経済対策を行う方針も示し、全閣僚にその策定を指示したという。
この前の消費税率引き上げは、2014年の4月であった。税率が5％から8％に引き上げられた時には、駆け込み需要と反動減が起こり、その後も消費の低迷が続いた。その反省に立脚して、消費者の負担軽減策や景気の下支え策を幅広く行う予定とのことである。
しかし、増税の影響を打ち消すような対策というのは、なかなか容易なことではあるまい。この両者のバランスが一気に崩れて、安倍政権の天秤が大きく傾いてしまうことにならなければよいが…と心配である。
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「人間論ゼミ」の日。今回取り上げたテーマは、「谷干城の人生と思想」。
谷干城というのは、高知県四万十町の生まれ。西南戦争のときに、熊本鎮台司令長官として、熊本城での籠城戦を戦い抜き、西郷隆盛率いる旧士族軍を、ここで食い止めた男として知られている。その後、陸軍士官学校校長や学習院院長などを歴任後、政治に身を転じ、日本初の内閣において、農商務大臣を務め、さらにその後は貴族院議員として活躍し、明治の日本政治を裏側で支えた。幾多の浮き沈みを乗り越えながら、自らの信念を貫き、明治日本に尽くし抜いた人物といえよう。
この日には嬉しいことがあった。一時は枯れてしまったかと思っていた若葉書院の「楷の木」の枝先に、一面、若草色の新芽が芽吹いていたのであった。「いのち」のたくましさについて、思い考えた一日であった。
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この日、およそ3か月前に注文していた新しい自動車が納車され、我が家の自動車の乗り換えを行った。実は、これまで乗っていた自動車の走行距離が、もう既に21万キロを超えていたのであった。エンジンはまだ大丈夫であったが、電子機器などの不具合が相次ぎ、周りからも、もうそろそろ乗り換えた方がいいとアドバイスされるようになり、思い切って、乗り換えを決意したのであった。
今回の新車は、ホンダの「シャトル」。ハイブリッド車で燃費が良く、また自動ブレーキなど、運転アシスト機能がついていて、安全上も、これが好ましいと考えたものであった。
調べてみると、この10月13日というのは、明治天皇が、江戸城に入場した「奠都の日」。それにちなんで、「引っ越しの日」ともされている。偶然のこととはいえ、なんとも御縁がありそうな日に、自動車の引っ越しをしたものだ。
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この日、天皇陛下の退位と即位を巡る儀式を検討する、政府の「式典委員会」の初会合が首相官邸で行われ、その冒頭、安倍首相が、「皇太子さまの即位に際し、国民の祝意を表すため」、来年5月1日と10月22日を、一年限りの「国民の祝日」とする考えを表明した。その結果、来年のゴールデンウィークは、4月27日から5月6日まで10連休となる見込みである。多くの国民にとっては、願ってもない大きなプレゼントという意識が生まれてくることになるだろう。誰の発案かは知らないが、国民全体でこの皇位継承を祝う上に、素晴らしい提案であると思う。
問題は、この10連休を、国民がどう活用するかということである。この機会に、一度腰を据えて、これからの時代と自分の人生のあり方について思いを巡らせるという人たちがいてもいいのではないだろうか。
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今日、豊洲市場がその商いを始めた。長い間、さなぎの中に身をひそめていた蝶々が、いよいよ空に舞い上がったのである。
この日、世界中の株式市場で、株価が大暴落。少し前の10月3日、ニューヨーク株式市場で、ダウ平均が終値で史上最高値を更新したのだが、それが一気に1,200ドル超の下落に見舞われたのである。それに連動して、世界各地の株式相場も、急落した。戸惑いを覚える投資家たちの姿がTVで紹介されていた。
私は、エドワード・ローレンツが唱えた「バタフライ効果」の逸話を思い出していた。ブラジルの一匹の蝶の羽ばたきが、テキサス州で竜巻を引き起こす…そんな現象を表現する言葉である。豊洲市場がオープンしたからといって、それで全世界の株価が下落するとはとても思えないが、そんなことを考えたくもなるような、複雑怪奇な現代社会である。
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靖国神社が、小堀邦夫宮司の辞任意向を発表。宮司が、神社内の研究会で皇室批判を行ったと週刊誌で報じられ、その波紋が広がったのが、辞任の理由であると思われる。
靖国神社といえば、戦没者の慰霊のための神社である。この神社の祭神は、戦争の中で亡くなられた軍人や軍属などである。その祭神に、第二次世界大戦における戦犯の御霊も合祀したため、中国や韓国などから強く批判され、常に大きな政治問題となってきた。
つまり、神様（英霊）の依り代となるべき神社が、人間世界の渦の中で、国内・国際政治の政争の具にもなってきたのである。これを、私たちは、どう頭の中で整理すればいいのか。
それにしても、普段は思想・言論の自由に口うるさいマスメディアが、この問題には全く口をつぐんでいるのも、異常である。人間世界の闇は、思った以上に深いのかもしれない。
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経団連の会長・副会長会議で、就職や採用活動に関する指針の撤廃を決定。経団連の自主的なルールでは、抜け駆け企業も多く、この制度自身が形骸化しているというのである。現在の大学2年生が就職する2021年春の採用から、この取り組みを止めることになる。
しかしその一方で、学生の教育にあたる大学側は、この就活指針が失われれば、大学での教育研究活動が混乱すると危惧していて、何らかの新たな就活指針を、政府が主導する形で制定することを求めている。
そこで、政府としては、早速、関係省庁連絡会議を設けて、関係者の意見を聴取すると同時に、政府としての就活に関連する日程などのルールを決める方針のようである。
企業活動は、もう既に国際舞台で行われていて、日本国内のルールだけで縛れるものなのか否か、これには、安倍総理も、思案顔…。
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今日は、日本の小渕恵三・首相と韓国の金大中・大統領の間で「日韓共同宣言」が署名された日から、ちょうど20年という日である。
それまでの韓国では、日本文化の流入も禁止するなど、日韓関係は、「最も近くて最も遠い関係」と言われることさえあった。それが、この共同宣言によって、両国は「21世紀に向けた新たなパートナーシップ」を模索することになり、サッカーワールドカップを日韓が共催したり、韓国で日本文化が紹介されるようになると同時に、日本国内では、「韓流ブーム」が起きた。しかし、一方で、従軍慰安婦像設置など、常に緊張する問題もはらんできた。
こうして20年。今日が「成人式」ということになるのであるが、さてこれから先は…、となると必ずしも明るい展望が開けているわけではない。隣国同士というのは、どうもそのお付き合いは中々容易ではないように思う。
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アメリカのポンペイオ国務長官が、平壌を訪問し、金正恩・朝鮮労働党委員長と会談。そして、二回目となる米朝首脳会談を早期に開催することで一致し、北朝鮮の非核化プロセスの実務者間調整の推進も確認したらしい。
ポンペイオ国務長官は、この会談の後、韓国のソウルに飛び、文・韓国大統領との会談を行ったが、その冒頭、「金正恩氏とは生産的な話し合いをした。なすべきことはまだ多いが、今日さらなる一歩を踏み出した」と語った。それから判断すると、かなり突っ込んだやりとりを行ったのだろうと推測される。
それにしても、ポンペイオ国務長官も、金委員長も、かなりの肥満体形である。接近すれば、お互いの腹と腹とがぶつかり合うに違いない。私は、肚をぶつけ合う交渉を通して、北東アジアの平和実現を期待したいと思うが、見る側からすれば、「ハラハラ交渉」である。
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小池百合子・東京都知事が誕生して以来、紛糾が続いてきた築地市場の豊洲への移転問題に、いよいよ幕を下ろす時がやってきた。そして今日が、築地市場での最後の取り引き。
振り返ってこの2年間…それは、国民に広く食品安全の問題と環境問題の重要性を喚起し、政治の裏舞台の問題を露わにするなど、まったく無意味であったとは言わないが、それでも虚しさを禁じ得ない時間であった。
古代ギリシャに、ツキジデス（通常は、トゥキディデスと表記されることが多い）という名の歴史家がいた。戦争が不可避な状態まで、旧来の覇権国家と、新興国家がぶつかり合う現象を「ツキジデスの罠」と呼ぶのだが、まさに今回の移転問題をめぐる衝突は、この「罠」そのものであったかもしれない。そして今日築地はその命を終える。まさに「ツキジ（築地）デス（Death・死）」の日を迎えたのだ。
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今日は、「ノーベル平和賞」授賞者の発表。
今回は、紛争の中での性的暴行に光が当てられた。授賞者の一人は、コンゴで性暴力の被害者救済に取り組んできた婦人科医師・ドニ・ムクウェゲ氏。そしてもう一人は、自らがイスラム国の「性奴隷」となった体験を語り、性暴力のない平和な社会を訴え続けてきたイラク・ヤジディー教徒の女性・ナディア・ムラド氏。
この選考に当たったノルウェーのノーベル賞委員会は、「『戦争や武力紛争の武器』としての性暴力撲滅に貢献し、戦時下の性暴力を白日の下にさらし、その犯罪者の責任追及を可能にした」ことを、授賞の理由とした。
平和とは、究極のところ、他の人たちに対する「人間としての尊厳」を護り敬う心が生み出すものであると思う。その意味では、今回の授賞は、その原点に立ち返っての選考がなされたとも言えるのではないかと思う。
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トヨタ自動車とソフトバンクが、次世代の自動車情報化事業で提携すると発表。新会社の出資比率は、ソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％と、ソフトバンクが優位な立場での合弁会社設立となるようである。資本金は当初20億円で、まずはカーシェアリング分野から始めて、その先には、自動運転車を使った新サービスの開発にも取り組むという。
トヨタは、ハード面で、一方ソフトバンクは、ソフト面での取り組みで日本を代表する企業。この両雄が、まずは、小規模の合弁会社を設立し、それらがうまく融合できるものかどうか、実験するのであろう。言うならば、実験室のフラスコ中に、ハード文化とソフト文化を一緒に投入し、それをAI時代のビジネス熱で熱して、うまくそれらを溶け合わせ、新たな何かを作り上げることができるのかどうか、それを試してみようとしているのであろうか。
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天平時代（奈良時代前期）の宝物を、数多く収納している「正倉院」で、その扉を年に一度開く「開封の儀」が行われた。これから「閉封の儀」までの約一か月間、宝物の点検や調査、また防虫剤の入れ替えなどが行われるという。併せて、奈良国立博物館で、これら宝物の展示を行う「正倉院展」も開催されるらしい。
天平文化は、当時盛んに派遣された遣唐使を通して、中国の文化を積極的に取り入れる中で、都である奈良を中心に花開いたものであり、それが、今の日本にも、大きな影響を残している。ならば、混迷する現在の日本に、この古の妙なる風が吹き染めて、日本人の心を覚醒させることにもなるかもしれない。
時ちょうど、日本列島全体に秋風が吹き始めている。熱くなった心を、この秋風で冷まして、これからの日本の行く末について、じっくりと思いを巡らせていきたいものだと思う。
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今日、安倍首相が、内閣改造を断行。「第4次安倍改造内閣」が発足した。
今回の内閣改造の特徴は、全閣僚20名中、初入閣が12名と、新人がとても多くなったことである。安倍首相にしてみれば、新閣僚登用は、賭けである。力量などがまだ十分に分からず、また、隠された問題があるかもしれない人物を、政権の要所に就けるのは、リスクである。しかし、そんな登用をすればこそ、新たな挑戦が可能となるのかもしれない。
特にこの新内閣は、憲法改正に向けて、大車輪で動き始めることになるのだろう。そこで求められるのは、アクティブ・イノベーションの姿勢である。つまり略して、「AI」。
安倍総理は、政権という巨大ロボットの中に、アクティブ・イノベーションの基板を数多く装着して、これからの改革の嵐に立ち向かっていこうとしているのであろうか。
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今日から、今年のノーベル賞授賞者の発表が始まった。その冒頭に早速、本庶佑・京都大学特別教授に、ノーベル生理学・医学賞が授与されると発表された。
本庶佑氏の授賞理由は、「免疫抑制の阻害によるがん療法の発見」というものであった。体が本来持つ免疫作用をうまく利用した画期的療法の道を切り開いた功績が評価された。
インタビューの中で、本庶氏は、基礎研究の重要性を力説しておられた。すぐに何の役に立つか分からないような研究を長い期間にわたってやり続けてきた結果として、このノーベル賞の受賞がある、と語り、近年日本において、この基礎研究に予算があまり付けられていない現況を是正すべきだと語っていた。
これまで深海に潜んでいた潜水艦「本庶佑号」が、今回の受賞で急浮上し、人々に基礎研究の重要性を示す風景を生み出したようだ。
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