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3月4日(月) 地方自治 規模や環境 違えども 同じ土俵で 闘う現実!

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 今日、高知県の大川村議会で、議員との兼業が認められる企業や団体の背任を明らかにする条例が可決され、成立。具体的には、村から補助金の交付を受けて事業を行ったり、指定管理者として公の施設を管理することは、これまで議員になることを禁止されてきた「兼業」には当たらないとし、今後は立候補に問題のない法人名を村長が毎年度公表することとした、ということである。
 この背景には、議員のなり手不足問題がある。大川村の場合は、人口が400人を切っており、その多くの人たちが村に関わる仕事を行っている。だから、これはと思う人たちが、この立候補制限の影響で、議員になれなかったのである。そして、村議会が成立しなければ、今の日本の制度下では、地方自治は成立しない。
 考えてみれば、人口372万人の横浜市も、人口385人の大川村も、同じ地方自治制度の下で運営されているというのは、やはり何かおかしい。

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