日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長がそろって記者会見し、かんぽ生命保険の不適切販売に対して、謝罪すると同時に、他社の保険商品販売の自粛や営業ノルマの廃止などについて、その方針を表明した。そして、過去5年間の全契約3,000万件について、顧客に不利益を与えていないか、調査をするとした。
保険は、顧客との信頼を足場にして初めて成り立つものである。しかし、その信頼を損なわせる営業活動が広く行われていたということは、明治時代以来長い年月をかけて培ってきた郵便局に対する信頼までも、今回の事件で食いつぶしてしまったのではないか。
郵政という巨大組織が生き残るためには、利益を上げねばならず、そこに厳しいノルマも設けられたのであろうが、結局は、それが自らの首を絞めてしまったということだろう。
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今日、ニュースで大きく報じられているのが、名馬「ディープインパクト」の死。2005年に無敗の3冠馬になるなど、現役時代には、競走馬といえば、「ディープインパクト」と呼ばれるほどの活躍ぶりであった。そして引退後も、種牡馬として、数多くの子孫を残したが、少し前に頸部の手術を受けた後、立てなくなり、回復の見込みが立たないことから、安楽死処置がとられたという。冥福をお祈りしたい。
しかしその報道を見ながら、現代社会の一面を見る思いがした。つまり、その報道ぶりを見ていると、よく「人の命は地球よりも重い」などと言われるが、そんな人の命よりも、競走馬の命の方がずっと大きな価値を持っていると言わんばかりの取り扱いであった。「知名度」こそが、報道におけるより大きな価値だということだ。これは、私にとっては、まさに、「ディープインパクト」そのものであった。
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消費税増税を約2か月後に控えて、安倍総理を始め、政府関係者も、日本の経済動向が気がかりでならないだろうと思う。そんな中で、日本経済新聞社が、日本の上場企業の今年4～6月期決算についてとりまとめたところ、製造業の不振が目立ち、3分の2までが最終減益になったという。リーマンショック以来の落ち込みだという。特に建設機械や設備投資関係企業の落ち込みが顕著な印象である。
特に設備投資に関係する分野は、市場動向よりも少し先んじてその変化が現れてくる。だから、今回の決算で、設備投資関係の製造業に大幅な減益が見られたということは、日本経済のみならず、世界経済全体に黄色信号が灯っているということではないだろうか。
もうこの時点までくると、よほどのことがない限り、増税実施は間違いないが、それでも、経済動向に不安が漂ってきている印象。
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「人間哲理研究会」の日。今回のテーマは、「芳賀綏著『日本人らしさの発見』を読む」。
芳賀綏氏は、国文学を専門とする大学教授であったが、日本の文化に深い造詣を持ち、今回取り上げた『日本人らしさの発見』という本が大きな話題となった。日本文化というのは、「凹型文化」であり、様々なものをしなやかに受け入れていく特質を持つのに対し、アメリカやヨーロッパ、中国や韓半島は、「凸型文化」であり、和合を尊重するよりも、様々なものと対立し、征服支配しようとする特質を持つというのである。だから、外形に現れる文化がよく似ているように見えても、日本人は、中国人や韓国人などと精神的DNAが全く異なると考えるべきだと主張するのである。
しかし著者は、そんな日本人なればこそ、「天下谿」となり、これからの地球を救うことができるのではないかと、希望を語るのだ。
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7月27日といえば、イギリスで開発された民間ジェット機「コメット」が、初めて大空に舞い上がって70年という日である。この機体は、好評を博して、順調に販売数を伸ばしていたが、初飛行の5年後から、次々に空中爆発による墜落事故を起こし、その原因が、機体内部与圧によって発生した金属疲労だと特定されたことで、結局製造中止に追い込まれた。
しかし、そのわずか20年後には、人類は月面にその大きな足跡を残した。今から50年前の7月20日のことである。
こんな歴史を振り返るときに、私は驚きの念を禁じ得ない。科学技術の底知れぬ力に心震える思いがする。このしばらく、科学技術に人類の夢を託する議論が少し下火になってきている感があるが、私はやはり、科学技術の持つ可能性を軸にして、今後の人類社会の展望を考えていくべきだと思うのである。
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参議院議員選挙も終えて初の週末。国会も、もうすぐ議長や各委員長などを選び、参議院を構成する臨時国会が開かれるが、そこでは国政上の議論が行われる予定もなく、日本の政界は、夏休みモード。安倍総理も、通常国会、G20、参議院議員選挙と、慌ただしい日々を過ごしてきたが、ここで少し一休みという気分になっているのではないだろうか。
しかし、この国を取り巻く環境は、相変わらず厳しい。というよりも時とともにさらに厳しさを増している。外に目を向ければ、国際社会は、アメリカのトランプ大統領に振り回され続けているし、日韓の対立が激しくなっている。さらにイランの問題で、ホルムズ海峡の波も高い。国内でも、このしばらく異常な事件が続発している。高齢社会問題や膨大な財政赤字問題などもある。この調子では、なかなか「太平の美酒」に酔ってばかりはいられない…。
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北朝鮮が、この日の早朝、2発の短距離ミサイルを日本海に向けて発射。低高度を飛翔して、敵のレーダーに捕捉されにくくする「新型ミサイル」であったとされている。
それに対して、アメリカのトランプ大統領は、このミサイルは首脳会談の時に約束した中長距離を飛翔するミサイルではないので、特に問題視しないとのコメントを出した。米朝間の核兵器を巡る話し合いを継続するための配慮とみられる。しかし、それに対して穏やかでないのは韓国であろう。このミサイルの飛翔距離は約600kmとされている。韓国の国土全てをカバーしている。
つまり、このミサイル発射は、日米韓の分断を図るための、巧みに計算されたものであったと言えるであろう。そして、アメリカも、日本も、それに便乗して、韓国への圧力を強めるために使おうとしているようにさえ見える。
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気象庁は、九州、四国、近畿、北陸の各地方で、梅雨明けした模様と発表。早速今日は、数多くの観測地点で真夏日に。いよいよこれから暑さ厳しい本格的な夏の訪れである。
そういえば、昨日が「大暑」であった…。
加えて言えば、日本社会にも、暑苦しいことが、海を越えて数多くやってきている。「米中貿易戦争」やホルムズ海峡における「対イラン有志連合結成問題」、さらに「日米通商協議問題」などである。
この暑さを恨めしく思って空を見上げると、そこには大きな太陽が輝いている。そしてその太陽表面の黒点をつなぎ合わせてみると、なんとトランプ大統領の顔が浮き上がってきたのである。その活発な活動ぶり、意気軒高な様子を見ていると、これからまだしばらくは、「大暑」の季節が続いていくこととなるのだろうなと、うんざり気分であった。
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この日、ロシア軍機2機と中国軍機2機が、対馬海峡上空で、日本の防空識別圏に侵入。ロシア国防省は、これが、東シナ海と日本海の上空で初めての共同警戒監視活動であったことを明らかにした。さらにこれと時を同じくして、ロシア軍機が、2回にわたって、島根県竹島周辺の領空を侵犯したという。
このような動きが、日本と韓国が様々な問題を巡って対立を深めていることを背景に行われたことは、疑いを挟む余地がない。特に、日韓両国にとって微妙な地域である竹島における領空侵犯は、その反応ぶりを通して、両国の軍事的・外交的協力関係を確かめる意図があったに違いない。
今、日韓両国が争っている間にも、もっと大きな難題が、ロシアや中国から投げかけられてくることになりかねない…。そんな強い危機感を抱いた、今回の問題であった。
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今日は高知県へのキャラバン。朝、橿樹舎を発ち、まず向かったのが、「大川村」。和田村長と意見交換。それから次には、「津野町」。「天誅組」総裁「吉村虎太郎」の生誕地であり、各地を案内していただき、吉村虎太郎の足跡などについて、広く学ばせていただいた。
そしてさらに向かったのが、「四万十町」。ここでは、武石利彦・高知県議会議員が主催する勉強会に参加。私からも、佐藤一斎の『言志四録』を中心にお話しさせていただいた。そしてその後、酒杯を傾けての懇親会。この場には、商工業や農業分野の若者たちが集まっていて、愉快に意見交換をさせていただいた。
高知県といえば、幕末維新期には様々な偉人を輩出しているが、この頃は少し元気がない。しかし個性的な人が多い。高知県鳥は美しい「ヤイロチョウ」。この色とりどりの鳥が、再び空高く飛翔する日を夢見た一日であった。
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今日は、「第25回参議院議員通常選挙」の投票日。そして、即日の開票。この日のうちに、ほとんどの議席が確定した。
その結果は、自公両党が、71議席を獲得し、目標としてきた過半数を超えることができた。しかし、公明党が3議席増やした一方で、自民党は10議席減らすという厳しい結果であり、憲法発議に必要とされる全議席の3分の2となる164議席に対して、与党議席が144、それに改憲に前向きだとされる「日本維新の会」の議席を加えても、160議席に留まり、4議席足りないという結果である。
そのせいか、会見を行った安倍総理も、少し浮かない表情であった。与党で過半数議席を獲得したのだから、基本的には勝利であるが、これから先の憲法改正論議に思いを馳せると、気持ちが重くなる…そんなアンニュイの気分が漂っている総理の表情であった。
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今日7月20日という日は、地球上の生物が、地球外の天体に初めて足跡を残した記念すべき日である。具体的には、今から50年前のこの日に、アポロ11号の月着陸船「イーグル」が、月面に着陸し、アームストロング船長が、そこに自らの足跡を残したのであった。
それから半世紀、人々の関心が再び月面に向かい、月面で長期間の生活を行うプロジェクトも、検討が進められているようである。そうなれば、月も、地球人類にとっての「植民地」という位置付けになるのであろうか。
新大陸発見といえば、コロンブス。その発見が、世界の歴史を大きく動かしたとして、コロンブスの名は、世界の歴史に刻まれ、英雄として、各地にその銅像も建てられている。人類が月面での生活を始めた日には、アームストロング船長が、そのコロンブスと同じような存在になってくるということであろうか。
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今日は、イランを巡って二つのニュース。
一つは、アメリカ軍が、ホルムズ海峡でイランの無人偵察機を電波での妨害により墜落させたというニュース。この無人偵察機が、アメリカ軍の艦船に異常に接近したのだそうだ。
もう一つのニュースは、イランの革命防衛隊が、イギリスのタンカーを拿捕したと発表したこと。何でも、イランからの燃料を密輸入しようとしていたのだそうである。
イランを巡る状況は、数々の国々を巻き込んで、ますます複雑怪奇になってきている。とはいっても、この世の中は、すべてが関わり合いながら、動いているものである。それを政治が、自らの利害関係を隠して、無理矢理に自分の都合の良いように秩序付けようとするから、衝突が起こり、争いが発生する。その混乱のシンギュラーポイントが、このしばらくイランに生まれているということである。
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京都市で、異常で悲惨な事件が発生。「京都アニメーション」のスタジオに乱入した男が、ガソリンを撒き、それに火をつけたことにより、3階建ての建物全体が激しい炎に包まれ、数多くの死傷者が出ているという。犯人の動機はよくわからないが、京都アニメーションに対する何らかの恨みが、その背景にあるものと思われる。
それにしても、まさかこのような事件が起きるなんて…というのが率直な気持ち。アニメの世界では、なんでもありだから、大量殺人事件なども普通のことだが、まさかそれが現実の世界で行われることになろうとは…。ひょっとすれば、アニメの世界に没入してしまい、アニメの世界と現実の世界が混然一体になり、区別できない精神状態にでもなっていたのだろうか。今後さらにバーチャルとリアルの融合が進む時代性の中で、大きな不安が胸の中をよぎった事件であった。
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日本の歌謡界で、数々のスターを生み出し、大きな存在感を示し続けてきたジャニーズ事務所社長・ジャニー喜多川氏が亡くなったのが、今月9日。87歳であった。日本に移住した1964年以降、50年以上にもわたって、ジャニーズやフォーリーブス、光GENJI、郷ひろみや田原俊彦、近藤真彦などの人気歌手を芸能界の頂点に立たせてきた。最近は、SMAPやV6、嵐などの活躍が目覚ましかった。
そのジャニー喜多川氏の死後まだ一週間余りなのに、公正取引委員会が、元所属タレントのテレビ出演などを妨害したとして、独占禁止法が禁じる「取引妨害」の疑いで、関係者から事情を聴き、事務所に注意を行っていたことが判明。強い支配力・影響力を持つ人物がいなくなり、関係者が自由に発言できるようになったということであろう。そのヒビ割れに、今後はどんな介入が起きてくるのか…。
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このしばらく、ニュースで「手足口病」についてよく報じられている。何でも、手のひらや足の裏、口の中に痛みを伴う発疹や水泡が現れる、夏風邪の一種なのだそうである。普通は、2週間から10日で自然に治る軽い病気だというが、稀に髄膜炎などの重い病を引き起こし、入院が必要になることもあるらしい。それが、今年は大流行しているという。
笑い話のようであるが、参議院議員選挙真っ最中ということもあって、この病名を聞いたときに私が連想したのは、「政治家の病気」ではないかということであった。「金脈やポストに対して手が速い」「問題が起きたときに逃げ足が速い」「自分が知った情報をすぐに話し口が軽い」という「手足口病」である。こちらの方の「手足口病」も、今は大流行である。政治家は、もう少し何事についても「溜め」があっていいと私は思うのであるが…。
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中国の今年4月～6月期の実質経済成長率が6.2％であったと発表された。これは、前期比0.2ポイント低く、統計が発表されるようになった1992年以降で最低の数字になったとのことである。中国指導部は、この数字を極めて深刻に受け止めていて、約32兆円規模の減税などの景気対策を打ち出しているが、効果は今一つということのようである。
それにしても、年率にして6％以上の成長を遂げながら、それが厳しい数字だと言われると、このしばらくの実質経済成長率が1％に満たない日本からすると、大きな違和感がある。日本が中国にGDPで追い越されたのが、約10年前のこと。それがいまや、中国のGDPは日本の約3倍にも達している。成長期にある国というのは、驚くほどの成長を示すものである。しかし、その成長期には、成長期ならではの悩みがあるということなのだろう。
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今日は、「人間論ゼミ」。今回取り上げたのは、「渋沢栄一の人生と思想」であった。
渋沢栄一といえば、2024年に発行される新1万円札の肖像に採用された人物である。明治・大正時代に、日本の経済界で活躍し、500社にも及ぶ企業の設立に関与し、また約600もの団体の活動にも関係したと言われている。「日本資本主義の父」とも呼ばれている。
この渋沢の代表的著書といえば、『論語と算盤』。経済人は、ただ算盤の上で大きな利益をあげればいいというのみならず、その人間としての生き様や考え方が優れたものでなくてはならないという主張の本である。この本のテーマは、「不易と流行」。つまり、利益を目指すのは「流行」であり、人間として確かな生き方を目指すのは「不易」。この両者に支えられてこそ、確固たる人間の生き方ができると、私たちに語りかけている本であった。
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アメリカ連邦取引委員会（FTC）が、少し前にフェイスブックが引き起こした、個人情報の不正流用事件を巡って、同社に50億ドル（約5,400億円）という過去最大の制裁金を課す決定を行った。この問題は、昨年3月に表面化した最大8,700万人分の個人情報の不正流用に対する制裁処分である。
このしばらく、世界各国で、これまで急成長を遂げてきた「GAFA」などに対する厳しい姿勢が打ち出されているが、これまでのアメリカならば、これら企業が持つ競争力は国益につながるとして、規制や制裁に慎重な姿勢であったと思う。しかし、その本家でもこの対応が迫られる事態になったということは、今後国際的に、IT企業に対する姿勢がより厳しくなることを意味しているのであろう。
これまで成長一途であったフェイスブックのザッカーバーグCEOも、今回は、少し困り顔の様子？
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習近平・中国国家主席が、江西省にある「長征出発地記念園」を視察し、そこで、「今は新長征であり、我々は最初からやり直す必要がある」と述べたと伝えられている。
「長征」とは、今から85年も前のことになるが、蒋介石が率いる国民党軍と戦っていた共産党軍（紅軍）が、国民党軍との直接の衝突を避けて、自らの力を涵養するために行った大移動のことである。その出発地が、江西省瑞金であり、そこから約1万2,500kmもの徒歩移動中に、毛沢東の主導権が確立され、その後の共産党政権樹立への足場が構築された。そんな大きな歴史的意味を持ったものである。
それだけに、今回の習主席の発言は意味深長である。中国が今後世界の覇権を掌握するために、一度身を屈め、あえて苦難の道を選ぶが、やがてはアメリカを打ち破るという決意を表明したものと考えるべきであろう。
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JAXAの探査機「はやぶさ2」が、小惑星「りゅうぐう」に二度目の着陸を果たし、小惑星内部にあったとされる、太陽系が生まれた約46億年前の痕跡を残す岩石サンプルの採取に成功した模様と発表された。
その様子を見ながら、私は、とても不思議な気持ちであった。「りゅうぐう」は、地球から約2億4,000万kmも離れた場所にあるわけだから、当然、誰一人直接その様子を観察した人はいない。探査機から送られてくる様々な映像やデータを元にして、その着陸の様子をバーチャルに理解しているに過ぎない。さらに私たちはといえば、そのデータが送られてきた管制室の様子を、テレビを通して眺めているに過ぎない。もっともっとバーチャルだ。
しかしそれを私たちは共有して、共に成功を喜んでいる。これが「現代という時代」の特質なのか、そんなことを考えたのであった。
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地方銀行最大手の横浜銀行と、第3位の千葉銀行が、業務提携で基本合意と発表。取引先の事業承継問題や合併・買収仲介などで幅広く連携して、総合力を高めるのが狙いか。
今、銀行業界は、これまでのビジネスモデルの壁に突き当たり、新たな活路を懸命に模索している。経済成長率が長い間低く止まり、新規貸し付けが滞っているところに、低金利が追い打ちをかけ、さらにデジタル金融が拡大するなど、銀行を取り巻く環境は、年ごとに厳しさを増し加えているようである。日銀の試算によれば、約6割の地方銀行が、10年後には最終赤字になる見込みだという。
そのような中で、これまでも弱者が絡む連携や合併は、各地で行われていたが、いよいよ強者同士の再編までも始まったということだ。金融界という、日本経済の地盤が、今大きく揺らぎ始めているということであろう。
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国立科学博物館のチームが、丸木舟で、台湾から与那国島まで、約200キロの航海に挑戦し、今日見事に成功を収めた。できるだけ約3万年前の技術だけで航海するとして、地図や時計は持たず、星や太陽の位置関係だけで方角を判断しながら舟を進めたという。
国立科学博物館のチームが、この実験に挑戦したのは、南方から、人々が、どのように日本列島にやってきたか、その実証のためであろう。そしておそらくは、台湾から渡ってきたとする説に対して、強い黒潮が流れている海を渡ることが果たして可能であったのかと、大きな疑問を呈されていたに違いない。それならば、実際にやってみればいい、さらにそれを紹介することで、この研究への関心も高めたい、そんな意図があったのであろうと思う。
こんな実験を通し、歴史が科学的に証明されるのだな、そう思った実験であった。
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イラン原子力庁の報道官が、イラン国内で濃縮しているウランの濃縮度が、2015年の核合意で定めた上限値3.67％を超えて、4.5％程度になったと公表した。そしてさらに、今後は20％までの濃縮度の引き上げも選択肢になる、と述べ、トランプ政権による合意からの離脱、そして、経済制裁を続ける西側の国々に対して、自らのカードを切った形になった。
しかし、欧州各国が懸念する「核弾頭」開発に必要とされる濃縮度は、実用上90％以上とされていて、そこから考えると、イランはとりあえず一枚カードを切ってみて、各国の反応を観察しようという戦術のようである。
イランといえば、古代から世界を股にかけて商取引を行った「アラビア商人」が知られる。その伝統的商才が、ディーリング名人を自負するトランプ大統領に、今後どのように立ち向かっていくことになるのだろうか…。
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「フォレスト・トレンド勉強会」。今回取り上げたのは、ジム・ロジャーズ著『お金の流れで読む日本と世界の未来』という本。著名な投資家ジム・ロジャーズ氏が、どのように将来を予測しながら投資分析を行ってきたか、を紹介している本である。投資家は、その予測能力が命である。それだけに、その将来予測の考え方に、多くの人が注目したのであろう。今年1月に発売されたが、あっという間に、「ベストセラー本」の一角に顔を出していた。
この本の中に、気になる表現があった。「もし私がいま10歳の日本人ならば、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」と主張しているのである。つまり、日本はこれから大惨事に陥っていくと予測しているのである。この警告は、少し極端だが、私にとって、大きな思索材料を与えてくれた。有意義な勉強会であった。
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テレビでは、昨年の「西日本豪雨災害」の特集報道が行われている。今日で丸一年になるのである。改めてお見舞いを申し上げると同時に、必ずやこの苦難から立ち上がってほしいと心から願わざるを得なかった。
この日は、ちょうど「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産への登録が正式に決定された日でもあった。世界的に見ても、墳墓は風雪に耐えて長く守られる傾向があるが、それにしても、おおよそ1600年もの年月を経て、これほど多くの墳墓がその時の姿を保った形で守られ、さらに今も祈りが捧げられ続けているという事例は、それほど多くはないだろう。
その古墳を見ていると、「豪雨災害」といったって、たった一年前のことではないか。オイラたちはもっと長い年月をずっと風雪に耐えて生きてきたんだぞと、私たちに静かに語りかけているようにも思えたのであった。
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今日は、アメリカの独立記念日（アメリカ時刻では、7月4日）。1776年に、イギリスの植民地であった13州が独立を宣言した日である。この日は、アメリカで最も重要な祝日である。
しかし、今年は、少し雰囲気が異なっていた。ワシントンの「リンカーン記念堂」前で開催された式典会場には戦車が並べられ、その上空をアメリカ空軍の航空機が儀礼飛行したそうだ。そして、トランプ大統領は、「米国は最強国となった」と繰り返し演説し、トランプ政権の功績を聴衆に語りかけたのだという。
この式典では、歴代大統領は、なるべく党派色を出さないのが慣例であった。それを打ち破った今回のトランプ大統領の振る舞いには、多くの批判が集まっているそうだ。
「力こそ国家なり」というのが、トランプ大統領の基本思想なのであろうが、これから先がますます案じられてならない。
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参議院議員選挙が公示され、日本全国で「令和時代」の国政を巡る論戦が始まった。
昨日は、日本記者クラブ主催の「７党党首討論会」が開催された。私も、その様子をテレビで視聴したが、あまり心動かされる発言はなかった。それは、それぞれの党首が語る内容が、既知のものばかりで、新鮮味がなかったこともあったが、同時に、私たちが皮膚感覚で感じているダイナミックな世界の動きに対して、あまりにも矮小な議論ばかりが展開されているせいでもあったのだと思う。
国政とは、国家の最終的な決定を行う場である。それだけに、大局観に立つ根本的な議論が行われねばならないと思うのであるが、残念ながらその期待は裏切られてしまった。「令和」という新しい時代の政治を占うという大看板に対して、その議論は、「コップの中の嵐」という印象を禁じ得なかったのである。
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この7月1日に運用が開始されたばかりのスマートフォン決済サービス「セブンペイ」への不正アクセスと不正利用が大きな問題になってきている。この「セブンペイ」利用者のアカウント番号を盗み取られてしまい、勝手にチャージされたり、それが使用されたりしているというのである。この時点で、すでに数多くの被害者が生まれている模様である。
このような問題が生じた背景には、安全性を向上させるよりも、利用者の利便性を優先させる、会社の姿勢があったようである。しかしそれにしても、運用されてわずか一日か二日のうちに、こんな大問題が生じるというのは、この「セブンペイ」を運用する企業側に、大きな手落ちがあったと言わざるを得ない。
そこで、私なりに今回の問題を「7つのペイ」という形で整理してみた。それが今日のイラ短というわけである。
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昨日夜、香港のデモ隊の一部が、立法会（議会）に突入し、占拠。さらに、「政治危機の根本的な原因は、立法会や行政長官の普通選挙がないことだ」と、香港政治の民主化を求める要求を含む宣言を行ったという。
それに対して、中国政府は「香港の社会秩序を壊し、一国二制度の一線を越えた」と強く批判した。いよいよこの問題は、示威の段階を超えて、力と力とが直接にぶつかり合う様相を見せ始めてきたようである。
話し合いでは埒が開かないから、力を見せつけようとデモを行う。しかしそのデモで力を見せつけても、なんともならないから、やむなく実力を行使する。こうしてどんどん事態がエスカレートしていくのである。しかし、両者の足場がもともと異なっているのだから、これでうまく答えが出るはずがない。さて今後どうなっていくことだろうかと心配である。
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日本政府は、三つの半導体材料について、この4日から、その韓国向けの輸出審査を厳密にすると発表。併せて、安全保障上の友好国（ホワイト国）指定も取り消すとした。それによって、軍事転用のおそれがある製品の韓国への輸出に関して、今後は許可が必要になる。
これに対し、この措置は、韓国の主要輸出品・半導体メモリーの生産に大きな影響を及ぼすおそれがあるとして、韓国政府は激しく反発。WTOへの提訴も検討するとしている。
ここまでの強硬措置を日本政府が打ち出した背景には、これまでに様々な問題に対して、明確な対応も誠意も示さない文政権に対して、とてもまともな付き合いはできないと判断したことがあると推察される。
韓国は、以前から「近くて遠い隣国」と言われてきたが、その間に聳え立つ壁が、今回また高くなった印象である。
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