沖縄・琉球王朝のシンボルである「首里城」が焼け落ちた。未明の午前2時半頃に正殿から出火し、主要な七つの建物がすべて燃えてしまった。その様子は、テレビで放映されていたが、木造とはいえ、こんなに短時間で火が回るのかと思うほど、激しい燃え方であった。
この首里城は、これまでに四度焼失しているという。あるいは、燃えやすい構造になっているのかもしれない。しかし、この首里城を燃やし尽くした炎を見ていると、それとともに沖縄の一つの時代が終焉を迎えつつあるような印象さえ抱かざるを得なかった。
秀吉は、「露とおち 露と消えにし 我が身かな なにわのことは 夢のまた夢」と辞世の歌を詠んだ。形あるものはすべて消えてゆく儚いものである、という意味であろうが、それを通して、その先に新しいものが生まれてくる「夢のまた夢」もあるのだろうと思った。
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昨晩、上京して、昔、私の勉強会に集まって来ていた方々と共に、勉強会と夕食会。
今日は、午前中、宿泊ホテル近くの荒川区内の知り合いを訪ね、旧交を温め、意見交換。
そしてその後に向かったのが永田町。実は、国会議員で自主的に人間学の勉強会を行っている「国会木鶏クラブ」に招かれて、話をしたのであった。テーマは、「国会議員が学ぶべき人間学」。約20名の国会議員と約10名の秘書などが集まって、国会議員会館の面会室で、約1時間の講演をさせていただいた。久しぶりの国会議員相手の講演であった。
そもそも「木鶏クラブ」というのは、『荘子』中の故事に基づく命名である。木鶏のごとく、何らの言動がなくとも、その威厳で人を導くという教えが、その背景にある。今の国会を見ていると、それと真逆。「未だ木鶏ならず」というのが正直な印象である。
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今日、二人の女性の逝去が発表された。
その一人は、テレビや映画、舞台などで、長い期間にわたって活躍してきた、八千草薫さん。上品な日本女性を演じ続けた人であった。享年は88歳であったという。
もう一人は、日本人として初めて国連難民高等弁務官に就任し、国際協力機構（JICA）理事長として、紛争国や発展途上国の支援に尽力した、緒方貞子さん。穏やかな表情の中に、強い信念を貫いた人生であった。「日本のお母さん」といった雰囲気の方であった。享年は92歳であったという。
その報を聞いて、私の心の中には、古き良き時代の日本の風景が思い浮かんできた。それは、古池の風景であったが、そこに一匹のカエルが飛び込んで、その水の音とともに、波紋が池面に静かに広がっていく情景。とても懐かしい気持ちになったのであった。
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トランプ米大統領は、米軍が、「イスラム国（IS）」の指導者・アブ・バクル・バグダディ容疑者の殺害に成功と発表。バグダディ容疑者は、今から5年前に、シリア北部からイラクにまたがる地域に「イスラム法に基づく政教一致の国家」を樹立すると宣言し、それ以来、その勢力を急拡大した。しかし、捕えた外国人を次々に殺害し、しかもその殺害映像をインターネットを通して配信するなど、あまりに残虐な振る舞いに、世界中から強い批判が集まり、このしばらくは、退潮を露わにしていた。
トランプ大統領は、この殺害成功を自らの業績と誇らしげに語り、さらには、バグダディ容疑者を追いつめた軍用犬に対して、勲章を授与する合成写真を公開するなど、大変なはしゃぎぶり。いくら宿敵であっても、ここまでやるのか…というのが、率直な印象。どうも日本人にとっては、違和感を禁じ得ない。
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「人間哲理研究会」。今回取り上げたのは、大川周明著『日本精神研究』という本。
著者・大川周明（1886～1957）氏は、近代日本の西洋化を強く批判した思想家である。この本の前書きを読んでいると、大川氏は、若い頃には、世界中の思想家の書物を渉猟したという。キリスト教や儒教、また仏教などに強く惹かれるものがあり、さらにはギリシャ哲学やドイツ哲学、近代の数多くの思想家たちにも、強い関心を抱いて学んだという。
しかし、結局、それら古今東西の思想家や宗教家たちが論じていたことが、すべて「日本精神」の中に内包されていることに気がついて、それ以来、この日本人にとっての「心の故郷」とも言うべき「日本精神」に思いを深めていくことになったのだそうである。
9人の日本人を取り上げて、「日本精神」を論じていた。興味深い勉強会であったと思う。
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北海道で開催されていた「G20観光大臣会合」は、この日宣言を採択して閉幕。
その中では、将来有望な成長産業である「観光」育成問題と同時に、観光客が急増する中で、地元住民とのトラブルや地域環境悪化などを引き起こしている「オーバーツーリズム」問題も、議題として取り上げられた。
「観光」は、異なる文化や意識を持つ人々が、他の人々に対する理解を広げる上に、とても有効なものであると思う。それはひいては、世界の平和を生み出す力にもなっていくであろう。しかし、「過ぎたるは及ばざるが如し」であり、ある特定地域への観光客の集中は、地域住民の生活を崩壊させていく、そんなマイナス面も生み出してきている。
何事にも、「中庸」と「調和」が大切である。観光分野においても、そんな調和点をうまく生み出していかねばならないと思う。
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日本列島の東側を通過する台風21号の影響を受けて、関東地方では大雨。さらなる災害発生の可能性が高いとして、厳重な警戒が呼びかけられている。
そんな中で、永田町にも「洪水警報」が…。地元選挙区での物品配布や香典問題で公職選挙法違反などの疑惑が大きく報じられてきた菅原一秀・経済産業大臣が、この日ついに辞任。週刊誌の報道に対して、大臣には、委員会等での説明を求められていたが、それにとても耐えられないと判断したのであろう。
しかし、この程度の寄付行為であれば、数多くの政治家が、同様のことを行っているようにも思う。今回、その堤防の一部が崩れたことにより、一気に水が流れ出して、永田町一帯を濁流で埋めてしまう事態も懸念される。まさに今の永田町は、「公職選挙法違反洪水警報」発令といった事態なのではなかろうか。
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アメリカのIT企業・Googleが、「量子コンピューター」で、複雑な計算問題を短時間で解くことに成功したと発表。それによれば、最先端のスーパーコンピューターで約１万年もかかる計算を、この量子コンピューターでは、わずか3分20秒で解くことができたのだそうだ。
この「量子コンピューター」とは、「量子力学」に基づいて計算を行うコンピューターとのことであるが、「0」か「1」ではなくて、「0であり、同時に1でもある」という特殊な状況を利用して大量の情報を処理するのだという。こんなことを聞いても、何が何やらよくわからないが、「論理」を使って答えを導き出すのではなく、「直感」で一気に答えに辿り着くようなものだと言えばよいだろうか。
なんにしてもこの新技術、これから技術分野だけでなく、人々の意識や社会のあり方にも、大きく影響を及ぼすこととなりそうだ。
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孫正義氏が率いる「ソフトバンクグループ」は、この日、アメリカのシェアオフィス事業「ウィーワーク」を手がける「ウィーカンパニー」に対して、約1兆円の支援を行うと発表した。この「ウィーカンパニー」に対しては、すでに1兆円弱の投資を行っており、巨額ファンドの運営に主軸を移しつつあるソフトバンクとしては、投資家の信頼を護るため、あえて強気の戦略を打ち出したようである。それにしても、巨額の追加投資を、業績不振企業に投じるとは、なかなか思い切った決断である。
孫社長が、「ソフトバンク」の看板を上げたのは、1981年。当初は、パソコンのソフトウェアを扱う会社であった。それが今や世界的な投資企業。当初から金融・投資事業に取り組む気持ちであったとはとても思えないが、その頃に既に「バンク（銀行）」の名を冠しているところに、孫社長の先見性を感じたのであった。
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天皇陛下が即位を国内外に宣明される「即位礼正殿の儀」が、皇居で行われた。古式にのっとり厳粛に執り行われた式典の様子はテレビでも中継され、多くの国民が強い関心を持って見守ったようである。安倍首相ら三権の長のほか、世界各地から191の国・機関の代表者も列席し、盛大な式典であったという。
天皇陛下は、上皇陛下のこれまでの歩みに思いをいたして、「日本国及び日本国民統合の象徴としての務めを果たすことを誓う」と、高らかにお言葉を述べられた。
それにしても不思議だったのは、この日の天候。それまで降り続いた雨が、天皇陛下がお言葉を述べられるときにはすっかり上がり、雲間から陽の光さえ差していた。
流石は、太陽を象徴する「天照大神」のご子孫だけのことはある、とは多くの人の率直な印象であったのではなかろうか。
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日本国内で最も多くのコンビニ店を展開しているセブン・イレブン・ジャパンが、この日、これまで看板としてきた「24時間営業厳守」を断念し、営業時間短縮を本格的に実施すると発表。これにより、セブン・イレブンが1974年に第一号店を開店した翌年から、24時間営業を前提として急成長を続けてきた業態が、大きく転換していくことになりそうである。
しかし、このセブン・イレブンの本家であるアメリカでは、朝7時から夜の11時までの営業が基本であった。それが「セブン・イレブン」という店名になったわけであり、必ずしも24時間休みなしの営業というわけではなかった。
あらゆる仕事は、その時代に適応してこそ、生き残っていくことが可能となる。今回のこの判断は、これまで成長を続けてきたコンビニ業界にとって、大きな「生存のための曲がり角」となるものかもしれないと思う。
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ラグビーワールドカップ日本大会は、今日から決勝トーナメント。その第一戦となる準々決勝での日本の対戦相手が、強豪の南アフリカ。この試合で、日本チームは健闘したが、力及ばず、3対26の大差で敗退。日本チームはトライすることも叶わず、決勝トーナメント戦での初勝利を挙げることができなかった。
しかし、マスメディアは、日本チームの健闘を称えた。そもそも今回の目標は、世界の8強入りであったから、その意味では見事な目標達成である。つまり、「ラグビーワールドカップでの初トライ達成」、とも言えるのであろう。
さらに、今回の日本チームの健闘は、ラグビーファンの裾野を大きく広げたようである。今後は、ラグビーが日本でのメジャー競技の一つにもなっていくのであろう。その意味でも、今回の日本チームの活躍は、「初トライ」に値するものであったといえそうである。
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G20財務相・中央銀行総裁会議では、フェイスブックが主導して実現を図ろうとしている「デジタル通貨・リブラ」などの問題についても議論が行われ、これには「深刻なリスク」があるとして、その懸念が解消するまでは認めない方針で一致した。通貨としての信用性の問題と同時に、今現在は各国が持つ通貨発行権を犯す可能性や、マネーロンダリングに使われる懸念などが、その理由であったようだ。
しかし、人類のこれまでの歩みを振り返ってみれば、利便性の高い強力な道具というものは、一時的に政治がそれを禁止しても、やがては必ず現実のものとして使われるようになる。おそらくは、このデジタル通貨も、雨後の筍のごとくに様々なものが次々に登場してきて、やがては、世界的に広く使われる日がやってくるに違いない。そして、国家の在り方さえも変える力となってくるに違いない。
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G20財務相・中央銀行総裁会議が、ワシントンで開幕。そこでの各国首脳たちの発言には、世界経済の下ぶれリスクを懸念するものが多かった。しかし、「自国第一主義」の主張も多く、譲り合いながら合意をまとめる意欲はあまり見られなかったという。
どうも世界を展望してみると、政治家の発言が、年々過激なものとなり、それが国際政治を熱くしてきているが、その一方で、世界経済はどんどん冷却化してきているようである。日本でも、景気判断を5か月ぶりに下方修正した。かつて地球環境問題を取り上げた映画「デイ・アフター・トゥモロー」が話題になったことがあったが、それは地球気温が上昇した後に氷河期が訪れるという筋書きであった。
加熱する政治の後に、地球経済の氷河期が訪れ、人類社会を破滅に導いていく、という悲惨な結果とはならないように願いたい。
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イギリスとEUが、イギリスのEU離脱条件を修正することで合意。今回の修正は、イギリス領である北アイルランドの国境問題を巡っての修正が中心課題となったようである。
振り返ると、この数年間、EUは、イギリス政治に振り回され続けてきた。温厚なユンケルEU委員長も、にこやかな表情で「イギリスのEU離脱は悲しい」と語ったそうであるが、内心は「もういい加減にしろ」と腸が煮えくり返る思いでもあるだろう。多くの場合、新たなものを作ろうと前進する方が、後退するよりも容易である。今回も、イギリス議会が簡単に承認するとは思われず、先行きは不透明である。さらにEUにしても、この混乱が及ぼす副作用が様々に広がっていく懸念がある。
数多くのカオスが、「EU離脱ナベ」の中で煮込まれている。「とても食えるものじゃない」との声も、出てきている…のでは…。
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米国議会下院は、15日、香港において高度な自治を認めてきた「一国二制度」が機能しているか否かを、米政府に毎年検証するように義務付ける「香港人権・民主主義法案」を可決。もしも「一国二制度」が機能していないと判断されるならば、香港に対する関税などの優遇措置が見直され、中国経済に大きなダメージとなりそうである。
一方中国政府は、先の建国記念日でも、「中国の前進の歩みを止めるものはない」と習・国家主席が演説の中で強調するなど、アメリカからの経済的な圧力に対して、あくまでも強気を貫く姿勢。しかし、中国の歴史では、経済が不振に陥り、国民の不満が募れば、反乱や暴動が多発し、革命が起きてきた。
そう考えれば、この法案は中国政府に対して、相当な圧力になることは確かであろう。今後の展開から目を離せない状況である。
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国際通貨基金（IMF）が、この日、経済見通しを改定し、2019年の成長率を3.0％と予測した。7月時点では、3.2％であったから、0.2ポイントの下方修正。米中の貿易摩擦が加熱する中で、世界の貿易や投資が大きく減速していて、国際経済全体が冷え込んできつつあるようである。ちなみに、これまで高度成長を続けてきた中国も、経済成長率を落としていて、来年には6％台も割り込むとの予測である。
世界経済にとって、3.0％の成長率というのが、好不況の潮目とされている。つまり、来年さらに成長率が低下するならば、世界経済はいよいよ不況期に突入である。現在の経済は、好況を前提とする投資活動などが行われているから、不況と認識されれば、経済がさらに一気にシュリンクすることも考えられる。
国際経済はこれからが正念場。米中経済摩擦の行方が、気がかりでならない。
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数々の疑惑の中で強い批判を受け続けてきた韓国のチョ・グク法相が、ついに辞任。
次から次へと疑惑が発覚し、韓国検察が関係先の一斉捜索を行ったり、家族への捜査、さらに、妻の在宅起訴も行い、韓国国内では、各地で法相辞任を求める大規模集会が開催されていた。それに対して、チョ法相は、強気を崩さず、「検察改革案」を発表し、あくまでも辞任せずに検察と対決する姿勢を強めていたが、ついに辞任せざるを得なくなったようだ。あるいはこの最終的な決断は、文大統領の判断であったのではないかとも思われる。
政界には魔物が住んでいるとよく言われる。特に韓国の政治では、この傾向が強いようだ。「別れることは辛いけど、仕方がないんだ、？のため」という「星影のワルツ」が、青瓦台の大統領府に、このしばらく鳴り響いていたのではなかっただろうか。
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台風一過、開催が危ぶまれていた、日本とスコットランドのラグビーＷ杯第一次リーグ最終戦が、横浜の国際総合競技場で開催され、日本は、スコットランドを28対21で破り、第一次リーグをＡ組トップで通過することになった。これで、日本ラグビー界の長年の念願であった「8強入り」を達成した。
このラグビー界の偉業達成に対して、日本各地で喜びの声が上がり、ラグビー熱がいよいよ高まってきている印象。人は強いものに憧れ、自分の仲間が強くなることを通して、自分も強くなっていく気持ちにもなるのであろう。それにしても、「日本が8強入り」と報じるニュースの声を聞いて、「日本が発狂入り」と聞こえてならなかった。たまには常識をぶち壊すような気持ちになることも必要だと思うが、それが「ラグビー・ワイルド・カップ」となってしまわないよう、留意したいものである。
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大型で強い台風19号が、この日の夜、伊豆半島に上陸し、夜の間に首都圏を縦断した。この台風は、大雨をもたらし、各地のダムでは、貯水量の増加が著しく、緊急放流が相次いだという。その結果、各地の河川が氾濫し、相当の被害を生み出しているようである。被害が少ないことを祈るばかりである。
しかし、日本列島において、甚大な自然災害が、このしばらく多過ぎる。特に、水害が頻発していることが気にかかる。その原因をテレビなどでも取り上げて論じているが、やはり地球温暖化現象が進み、海水温が上昇したことに伴い、大気中の水蒸気量が増えて、それが深刻な降雨被害を生み出していると考えるべきであろう。もうこの頃は、「50年に一度の大災害が予想されます」などと聞いても、少しも驚かなくなった。それだけ気象異常が常態化してきたということでもあろう。
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2019年のノーベル賞受賞者の発表も、今日がいよいよ最後の「平和賞」。地球温暖化問題に対して政治家がキチンと向き合っていないことを批判して、学校を休んで座り込みを続けたスウェーデン少女・グレタ・トゥンベリさんへの期待が強かったが、受賞者となったのは、エチオピアのアビー・アハメド首相。昨年4月首相に就任して、「過去の間違いから学び、不正を償う時だ」と民族融和に努め、隣国エリトリアとの国交正常化で合意したのだそうだ。政治とは、複雑な多次元方程式を解くような仕事であり、いつ政治方針が豹変するかもわからない。政治家に平和賞を授与することについては、いろいろな議論がありそうだ。
それにしても、この発表の当日に、トルコ軍が、シリア北部のクルド人に対し、本格的な攻撃を開始したという。平和の実現は、まだまだ道遥かと言うべきであろうか。
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流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスは、この日、傘下にある各種業態の店舗のリストラ計画を発表。それによれば、コンビニのセブンイレブンについては、不採算の約1,000店を閉鎖・移転し、百貨店部門のそごうや西武については、5店舗を閉鎖、2店舗を縮小して、約1,300人の人員を削減。さらにスーパーのイトーヨーカドーについては、33店舗の閉店や分社化などを行い、約1,700人の人員削減を行うという。流通において日本最大の利益を計上するグループのリストラであり、今後広く影響を及ぼしていくものと思われる。
今、流通の世界は嵐の中である。ネット通販などの新業態が大きく成長する中で、旧来の業態はジリ貧状態に陥っている。そしてそれは流通のみならず、社会全般にも及んできている。今後の大きな社会変革の兆しを肌に感じた、この報道であった。
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今年のノーベル化学賞受賞者に、「リチウムイオン電池」の開発で中心的な役割を果たした日本人、吉野彰氏が他の2人とともに選ばれた。この受賞は、日本人（米国籍を含む）として、27人目の受賞者であり、また、化学賞の受賞としては、日本人で8人目らしい。心からご受章をお祝い申し上げたいと思う。
吉野彰さんは、旭化成の研究者として、リチウムイオン電池の負電極を開発し、さらに、セパレーターなども含めた蓄電池の基本構造も確立し、小型軽量で高出力の蓄電能力に優れた電池「リチウムイオン電池」を商品化することに貢献したという。この電池の登場により、スマホやデジタルカメラなどの様々なモバイル機器の実用性を高め、広く普及した。
いわば、吉野さんは、各種モバイル機器を手に人類社会を救済する「千手観音」のような存在であったということのようである。
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この日、「あいちトリエンナーレ2019」で、展示が中止されていた企画展「表現の不自由展・その後」が再開された。数多くの批判が寄せられる中で、鑑賞者の安全を保つために、数多くの警備員を配置すると同時に、入場者を制限したという。このような厳戒態勢の中で展示することが、果たして「美術展」として相応しいのかどうか、私には疑問である。
それにしても、ニュースが、美術作品そのものの美的な価値についてはほとんど論じず、その企画に対する政治家たちの言動や、誰からのものだかも分からない脅迫やインターネット上での炎上などばかりが論じられていたのが不思議であった。それならば、展示会場には、美術作品ではなくて、関係する政治家やこんな社会現象を象徴するものを展示した方が、よっぽど気が効いていたのではないかと、私には思われたのであった。
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今日から「ノーベル・ウィーク！」。この一週間、様々な賞が次々に発表される。
マスコミの関心は、もっぱら日本人が受賞するかどうかの一点に集中。今日発表された「生理学・医学賞」は、日本人研究者ではなく、細胞が低酸素状態に陥ったときに適用する仕組みを解明したアメリカとイギリスの研究者に授与されることになった。この研究は、貧血治療に役立つほか、ガンの治療薬開発にも道を開くものだという。ニュースのキャスターは、日本人が受賞できなかったことを残念がっていたが、人類全体の健康増進と病気克服に重要な研究であり、私は、受賞者に対して、心からの敬意とお慶びを捧げたいと思う。
この頃、受賞者の予測があまり当たらないようだ。受賞に値する人たちが数多くいる中で、実際に誰が受賞するかというのは、宝くじに当たるかどうかとよく似ているのかも…。
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厚生労働省が発表する「人口動態統計（速報）」によると、今年の出生率が、前年同期比で大きな落ち込みが続いているという。これは、団塊ジュニア世代の出産期が終わり始めていることの反映のようだ。その結果、今年の出生数は、いよいよ90万人を割り込むことになりそうだという。100万人を割り込んだのが2016年のことだから、急激な減少ぶり…。
21世紀に入った頃、「少子化問題」こそが日本の国政上の重要課題であると語られ始め、様々な少子化対策が打ち出された。その結果、女性が一生の間に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」がやや上昇したが、それも頭打ちとなり、この数年は低下傾向である。もう人為的に出生数を増やすということは、無理なのかもしれない。「天意」と受け止めて、「人口減少社会」を前提とした対応に切り替えていくべき時なのかもしれないと思う。
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岡山県総社市で、「岡山人間論ゼミ in 総社」という勉強会を開催。この会の発端は、私の勉強会にやってきている総社市の仲間たちが、岡山市や高梁市で勉強会をやっているのならば、ぜひ総社市でもやりたいと言い始めたことであった。そのお世話人たちは、知り合いを一人ひとり回って、参加者を募り、その結果、この日110名もの方々が集ってくださった。その熱意には、頭が下がる思いである。
この勉強会で取り上げたテーマは「私が夢見る『幸せ物語』」。この総社市出身の禅僧・雪舟のよく知られた水墨画「秋冬山水図」から説き始め、「幸福な人生とは何か」ということを参加者に語りかけた。その結論は、「一生涯、自らが主体性を持ちながら、学び続けることではないか」ということであった。
フランスの思想家、アランの『幸福論』にも、自らが学び続ける幸福が述べられている…。
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混乱が続く香港で、行政長官の権限で、議会の審議を省略してあらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」が発動されることになった。この発動は、52年ぶりのことだそうである。この発動に際して、林鄭・行政長官は、「暴力がエスカレートしている。政府として止める責任がある」と強調したそうである。
そして具体的には、デモ参加者が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規則」を翌5日から適用するとした。「緊急状況」というおどろおどろしい名の条例の具体策が「覆面禁止」というこの落差には、何とも言いようのないおかしさがある。しかしこれに違反すれば、最高で禁固1年という、重い刑が課されるそうだ。
香港市民の陰口…。「長官こそが、中国政府と香港市民のそれぞれに対して、マスクを使い分けて被っているではないか！」と。
いやはやなんともという気分である。
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1990年10月3日は、第二次世界大戦後に東西に分割されたドイツが、再統一された日。つまりその日から数えて今日で29年。再統一後のドイツは、様々な課題もあったと思うが、経済的・政治的に、ヨーロッパをリードする国として、その国力を国際社会に示し続けてきた。
しかし、このしばらくのドイツは、急激に変調をきたしてきている印象である。ナチス時代の反省から、様々な民族を差別せず、融和する気風を尊重してきたドイツであるが、ここしばらくは、移民に反対する極右勢力の台頭と国論の深刻な分裂など、国の先行きに暗雲がかかり始めている。また経済面においても、その不振が語られるようになってきている。
もう随分昔に、「企業の寿命30年説」が語られたことがあった。その論でいけば、ドイツは、来年が統一後30年…。この辺りで、一気に基本問題が噴出してくるのであろうか。
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高浜町元助役から巨額の金品を受け取り厳しく糾弾されている関西電力であるが、この日、改めての記者会見を開催。前日に公表した社内調査報告書に関する説明を行い、問題の沈静化を図ったが、世間の疑惑の方が既にずっと大きく膨らんでいて、今回の説明で疑念が解決できたとはとても言えない。
マスメディアの集中豪雨的な報道を通して、関西電力について様々な疑念が広がっているにもかかわらず、関電側の説明が、当初問題視された金品授受に関わる問題だけを取り上げたに過ぎなかったからである。演劇の舞台でも、スポットライト効果がよく使われる。その光が当てられた部分を強調する意図とともに、光が当たらない闇の部分に想像力を掻き立てる効果を狙うものでもある。
今回の会見は、その闇の深さを改めて印象づけたものではなかっただろうかと思う。
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この10月1日は、中国北京の天安門広場で、毛沢東が「中華人民共和国」の建国を宣言して、ちょうど70年目となる日である。中国政府は、この建国記念日を、国の内外で国威を発揚する日として重視し、天安門広場では盛大な式典を開催すると同時に、中国内各地で祝賀行事を開催した。
しかし、そんな中で、半旗を掲げるような地域があった。香港である。「一国二制度」の約束の下で、「自主独立」を護ろうとする香港に対して、中国政府は、様々圧力を加えている。そしてそれに反発する香港市民は、このしばらく大規模デモを繰り広げ、その一部が暴徒化して、香港の秩序を揺るがしている。
この動きは、習近平・指導部にとっては、その世界戦略や国内統治にとって、「身中の虫」とも言うべきもの。この記念式典後に、さてどう対処していくことになるのであろうか。
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