「空の盃を献酬しているのと同じ」とは、夏目漱石の小説『こころ』の中に登場する言葉だという。空の徳利と盃とを持って、お互いにいくらやり取りし合ったとしても、それで酒に酔うわけもなく、形はいくら立派でも、意味のないことを意味する言葉である。
今日は、欧州中央銀行（ECB）が理事会を開き、銀行に対して、最低マイナス1％という超低金利資金を大量に供給することを決定したという。このお金が企業活動にうまく活かされ、経済がうまく回ってこそ、それが活きたものとなってくるが、ただ単に、損失補填に充当されるだけで、前向きの経済活動に結びつかないならば、「空の盃を献酬しているのと同じ」ということになる。
今は世界中の中央銀行が、経済を下支えせねばと「献杯」の声が響き渡っているが、それが「空の盃の献酬」でないことを願いたい。
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今日から、大型連休。5月6日までの8日間を休日としている企業が多いだろうと思う。
しかし、今年の場合は、外出自粛が強く要請されていて、列島全体の風景が一変してしまっている。例年ならば満席状態が続く新幹線や航空機、人出でにぎわう観光地や繁華街などにも、閑古鳥が鳴いているようだ。
どうも日本で元号が変わる時には、そこからしばらくの間に、社会の風景が移り変わるのが通例であった。「明治」の時は、戊辰戦争と新政府の樹立、「大正」の時は、第一次世界大戦勃発と国内の大正デモクラシーの広がり、「昭和」の時は、日本軍の大陸進出とそれに続く第二次世界大戦、そして「平成」の時には、共産圏諸国の崩壊と新世界秩序の模索。
そんなことを考えると、この「令和の世」は、新型コロナウイルスによる「暮れ荒野～近代文明の黄昏」の風景ということだろうか。
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今日は、日本が独立を回復した「サンフランシスコ講和条約」発効の日。それから68年。
私にとっては、今日は、65歳の誕生日。いよいよ「前期高齢者」に入る年齢となった。
この65年間を振り返ってみると、様々なことが次から次へと思い返されてくるが、どうもその記憶が頼りない。様々なことに出会い、その中で懸命に生きてきたつもりであったが、それらの時々の情景は、ソフトフィルターをかけたように、なんだか全体がぼんやりとしてしまっている。本当にあったことなのかどうか、夢幻の世界のことではなかったのかとさえ思われるような、頼りなさである。
これから先の人生は、もうどこで大病にかかって幕を下ろすことになるかわからない。その時に、夢幻を見る心地で、この人生を終えることになるのであろうか…。そんなことを、ぼんやりと思い考えた一日であった。
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日銀は、この日「金融政策決定会合」を開催し、目の前の急速な経済悪化に対応するため、追加の金融緩和策を決定。国債を制限なく購入することとし、金利上昇圧力を抑えると同時に、社債などの買い入れ枠を3倍近くまで増やして、企業の資金繰りの支援も行うとした。また、民間銀行に対して、資金をゼロ金利で貸し出すオペレーションも行うとした。
会合後に記者会見を行った、黒田・日銀総裁は、「中央銀行ができることは何でもやる」と強調し、経済界や国民の不安を払拭することに努める姿勢に終始した。
しかし、中央銀行が、「何でもやる」といっても、そのお金は天から降って来るわけではなく、あくまでも貸し金である。つまり、将来の稼ぎを期待して貸す金である。私の脳裏には、返金のめどもないままに、ツケでヤケ酒を飲む酒飲みの姿を連想したのであった。
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1963年に第一回大会が開催されて以来、一度も中止されたことがなかった「全国高等学校総合体育大会（インターハイ）」が、今年は中止と決定。新型コロナウイルスが拡散している現状では、選手や関係者の安全確保が難しいというのが、その最大の理由であった。加えて、今、学校が臨時休校になっていて、この状況では選手の練習時間が十分に確保できず、このままで大会に突入すると、選手のケガや事故の発生も危惧されるということも、その理由に取り上げられていた。
「新型コロナウイルスゴジラ」が日本に上陸して以来、私たちの日常生活が大きく変わり、各種イベントや社会の仕組みなども、次から次へと破壊されている。
今回の問題は、私たちに、自分の人生や社会の本来のあり方について、深く考える機会を与えてくれているものなのかもしれない。
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今日は、小池百合子・東京都知事が、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、4月25日から5月6日までの外出自粛を強く呼びかけた「いのちを守るステイホーム週間」の初日。観光地や遠距離の交通機関などでは、人の流れが大きく減少しているそうだ。
そして、これまでのゴールデンウィークとは全く様変わりの風景が、日本各地に生まれている。特に、銀座や新宿、渋谷などの大きな繁華街の人出が少なくなっているようである。
その風景をテレビで眺めながら、「閑古鳥が鳴く」という言葉が気になって、調べてみた。すると、「閑古鳥」とは、カッコーのことであり、その鳴き声の寂しさから、こんな別称が生まれたという。商店街に閑古鳥を鳴かせた今回のウイルス、それは、日本人の中に、「ステイホームの新たなカッコー（格好・ライフスタイル）」を生み出しつつあるのかもしれない。
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新型コロナウイルスに対する抗体検査の結果が段々と明らかになってきた。例えばニューヨーク州では、13.9％が既に抗体を持っていたそうだ。この数字は、公表されている感染者数の約10倍にも及ぶ数字である。この結果は、無症状の故に感染検査も受けなかった人々が数多くいることを意味しているのか。
とすれば、この新型コロナウイルスというのは、人類社会にとっていかなる意味を持つものとなるのだろうか。生物の「進化論」の中で主張される「自然淘汰」が、今目の前で展開されているということか。かねてから、同じ感染者の中で、症状の現れ方に大きな差があることが語られてきた。それは遺伝子の違いによるものか。そうだとすれば、ウイルスが、これから先に生き残るべき遺伝子を持つ人とそうでない人を選別している、ということか。そんなことも考えたくなる今回の結果であった。
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4月の「月例経済報告」で、政府は、景気が「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との認識を示した。3月に「緩やかに回復」という表現を「大幅に下押しされている」と懸念を表明したばかりであったのが、今回は一気に「悪化」という表現になった。この「悪化」という表現が使われるのは、2009年5月以来11年ぶりのこととなるのだそうだ。しかも、リーマンショック時の景気判断よりも、さらに厳しい景気認識を示したものとなっている。
膨らんだものがやがて凋むというのは世の常であるが、今回は、あまりに急である。長い登り坂の先に、突然に断崖絶壁が現れたようなものである。とは言え、時の流れは一方通行であり、元に戻すことはできない。この大きな危機をいかに乗り越えていくのか、日本は大丈夫かと、そこはかとない不安感が、私の胸の中にも湧き起こってきている…。
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安倍総理が、大型連休を前にして、国民に対して、改めて外出自粛を要請した。
特にこの要請の中で目を引いたのは、「オンライン帰省」という言葉であった。ゴールデンウィークといえば、「帰省ラッシュ」が大きな話題となる。しかし今年の場合は、新型コロナウイルスの感染が広がる大都市から地方に帰省する人たちが多くなると、ウイルスを地方に拡散しかねないと、その自粛を政府が強く求めているのである。そして、帰省して直接顔を合わせる代わりに、テレビ電話など、オンライン上で親族や友人が顔を合わせるような取り組みを推奨しているのである。
これは、長年にわたって守られてきた文化や慣習さえも変質させていこうとするものである。国民全体の対人意識が、「REAL」から「ONLINE」へと移行する大きなきっかけとなるかもしれない…そんな気がしたのである。
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新型コロナウイルスの封じ込めを目指して、世界各国は、人と人との接触を減らすために、国民や企業に様々な強い制限を課してきた。特に、企業活動の休止を求めたことから、経営困難を訴える企業が激増している。そして経済も、危機的状況を呈し始めている。
この時点に至り、感染拡大が抑えられたと判断する国々が現れてきているようである。そしてそれに伴って、企業活動についても、徐々にその再開を目指す動きが現れてきた。
これは、厳しい冬の季節に冬眠していた動物たちが、春の訪れとともに、活動を再開し始める姿によく似ていると思う。冬眠明けの動物たちは、最初は動きも緩慢である。再び寒波に見舞われて、戸惑うこともあるだろう。
しかし、それでも、春は春。私も、これから本格的な春が訪れてくることを、ただただ乞い願う気持ちである。
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安倍総理は、この日臨時閣議を開いて、総額48.4兆円の2020年度補正予算案を決定。今回の補正予算案の目玉は、国民一人あたり一律10万円の給付を盛り込んでいることである。これは、当初の補正予算案で組み込まれていた減収世帯への30万円給付案を撤回して、新たに盛り込まれたものである。これによって、補正予算総額が大きく膨らんだ。
その予算額を国民一人あたりの金額にすると、約40万円。年度当初予算が成立した直後に、これほどの規模の補正予算が組まれるというのは、これまでになかったことである。国民の生命を守ることが政治の最重要課題というのはよくわかるが、将来世代へのつけをこれ以上ふくらませていいのかという議論のある中でのこの大型予算…。
国会の与党も野党も、この問題を見て見ぬふりをしている姿が、気がかりでならない。
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今月の「幸福思想研究会」では、スリランカ仏教界の長老・アルボムッレ・スマナサーラ氏の著書『ブッダの幸福論』を取り上げて、参加者と、この問題について語り合った。
著者は語る。ブッダは、万人すべての幸福を願っていたのであるから、ほんの一部の人たちだけが幸運に恵まれるようなことを「幸福」とは呼ばないのだと。それならば何を「幸福」と考えるかといえば、「あまねく生命への貢献をより大きくする」生き方こそがその答えであり、そのためにこそ、一人ひとりがしっかりと生き、他の生命も粗末に扱わないことを教える戒律などの教えがあるのだ、と主張するのである。それに従えば、自らの生命が喜びを覚え、それこそが幸福を生むのだと。
そんな人生のコツは、「楽に生きる」ことではなく、「楽しく生きる」ことだ、と語っていたことが、特に印象的であった。
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この日、日本国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数累計が、1万人を突破。一日あたりの新規感染者数が500人を上回る日が続いていて、爆発的な感染拡大をいかに食い止めるか、関係者の努力が続いている。
算術に、「ねずみ算」というものがある。一つがいの鼠が、月に一度、雄雌それぞれ6匹ずつの子鼠を産むとして、1年たったら、鼠の総数は何匹になるかという問題である。その答えは、何と276億8,257万4,402匹となるのだそうだ。つまり、2人の感染者がいて、その2人が1か月に12人ずつに感染を及ぼすならば、そしてその感染者の病気がずっと治らないならば、1年後には、何と地球全体人口の4倍もの感染者数となってしまうというのである。
感染症の恐ろしさを改めて考えさせられる話である。新型コロナウイルスが、「万人受け」ならぬ「万人嫌い」となるのも、道理である。
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中国の今年1月から3月までの経済成長率が、前年同期比でマイナス6.8％であったと発表された。新型コロナウイルスの感染拡大により、1月下旬から3月にかけて、国内の経済活動が停滞した影響だという。
これら経済活動の停滞と景気の急降下によって、中国国内では、共産党に対する批判の声も強まっているという。国内における経済格差問題に、火がつき始めているという。
おそらくは、共産党政権は、コロナウイルス対策としての外出禁止措置を盾に、反政府活動も徹底的に封殺することになるであろう。
しかし、今回の経済不振は世界中に広がっていて、中国経済を急回復させることは至難の業だと思われる。それが長期にわたると、盤石を誇った習近平体制にも、今後、揺らぎが生まれかねない。中国も、今、大きな統治の危機を迎えていると考えるべきであろう。
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この日、安倍総理は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する「緊急事態宣言」の対象地域を全国に広げると表明。今現在の感染地域だけで人と人との接触を減少させても、その感染地域から地方に人が移動したのでは、かえって全国に感染が蔓延する恐れがあるからである。期間は、5月6日までとした。
この措置は、端的に言えば、「日本列島全体を冷凍庫に入れる」ような対応である。人の移動を最小限に抑え、「最低7割、極力8割の接触削減を実現」し、列島全体を冷凍保存すると表明したのであった。
そして同時に、この措置によって国民の権利を制限することに対して、国民全員に一律10万円の給付を行うことも表明。それには、総額で1、2兆円余りの財政支出が必要になる。
いわば、日本列島も、日本財政も、凍りつく事態が目前に生まれているということだ。
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トランプ大統領が、世界保健機関（WHO）に対する資金拠出をしばらく見合わせると表明。その理由は、今回の新型コロナウイルスへの対応を巡って、「WHOは、正確な情報を提供するという基本的な義務を怠った。それに対する責任を問わなくてはならない」というものであった。この背景には、「中国寄りの運営」に対する批判があるとされている。
ちなみに、アメリカのWHOに対する資金拠出は、全体の16％を占めていて、ダントツのトップである。この非常時に、WHOへの攻撃を強めるトランプ大統領には、世界各国からの強い戸惑いの声が寄せられているようである。
今、トランプ大統領に対しては、アメリカ国内でのウイルス拡散を許してしまったことに、強い批判が寄せられているという。その内憂に対して、外患を攻撃することで、国民からの攻撃の矛先を変えようという魂胆か…。
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国際通貨基金（IMF）が、この日公表した「経済見通し」において、今年の世界の経済成長率の見通しを大幅に下方修正。ウイルス感染拡大の封じ込めに失敗した場合には、マイナス6％もの経済縮小が見込まれるとした。約10年前のリーマンショックのときには、世界経済全体としてはマイナス0.1％程度の成長率であったことからすれば、今回のダメージがいかに甚大であるかがよくわかる。
少なくとも、第二次世界大戦後には、ここまで厳しい経済不況は経験したことがなく、IMFも、「I…いつもとは M…まったく違う F…Feeling」と、困惑を隠せず、世界各国に対して、迅速な財政支出の執行を求めている。
ただ、うまく封じ込めに成功しさえすれば、翌2021年には、成長率が5.8％にまで戻るとしていて、決して悲観すべきことだけではない。ここに、一筋の希望を感じたのであった。
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「若葉書院」に向かう。この日、若葉書院がある四国中央市の市職員が、書院敷地横の川べりに残されている流木の様子を調査に来てくださるという連絡をいただいたからであった。
瀬戸内海側から四国山地に入る長いトンネルを抜けると、一面が雪景色であった。とは言え、道路の路面上は、もうすでに雪が溶けていた。そこで、自動車にチェーン装着をすることもなく、無事に若葉書院にたどり着くことができたのであった。
私が到着後、市職員の皆さんがやってきた。そして、川に残されているかなりの量の流木を見て、その撤去方法などについて、検討をしてくださった。
あの豪雨災害からもうすでに1年9か月。これまで精力的に復旧作業が進められてきたが、ようやくこのような小さな支流の流木処理にまで、取り組んでいただけるようになったということであろうか。
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4月中旬であるにもかかわらず、日本列島に寒波が押し寄せてきた。天気予報では、南国・四国でも、山間部には雪が降るかもしれないとのこと。そこで、勉強会も、急遽中止。
私の記憶では、3月下旬に若葉書院に積雪があり、勉強会参加者が除雪作業を行って、なんとか勉強会開催にこぎつけたということはあったが、4月になってからの積雪というのは、これまでになかったことだと思う。
このしばらく、「異常気象」ということがよく語られる。巨大台風が次から次へと来襲したり、台風と関わりなく豪雨が降り続いたり、猛暑の日が長く続いたりして、年中どこかで自然災害が起きている印象である。加えて、社会にも異常なことが多くなってきている。
先に述べたとおり、今日は、勉強会を中止としたが、こんなときこそ、私たちは、もっと学ばねばならないのかもしれないと思った。
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映画監督・大林宣彦さんが亡くなられたと報じられる。4月10日午後7時23分、肺がんのために自宅で死去、享年82歳であった。
その大林監督の最後の言葉は、「ありがとう」であったという。
昨年の11月に放映されたNHK「クローズアップ現代」では、がんを告知されて余命僅かという中で、それでも全力で生きていこうとする大林監督の生き様が紹介されていた。この番組の中で、監督が語るいくつもの言葉が紹介されていたが、そのうちの一つにこんな言葉があった。
「ひとは、ありがとうの数だけかしこくなり、ごめんなさいの数だけうつくしくなり、さようならの数だけ愛を知る」。
大林監督は、人生最後の「ありがとう」を語って、遠い世界に「さようなら」と旅立っていった。数多くの映像作品を残して…。
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今日、政府は、教科書などの著作物を、遠隔授業で使えるようにする「改正著作権法」を、この28日に施行すると閣議決定。これにより、教科書等を遠隔授業で自由に無償で使えたり、予習や復習用の教材を、教師がメールで児童生徒に送ったりすることができるようになる。
新型コロナウイルスによる休校が長引く中で、授業の遅滞を避けるために、遠隔（テレ）授業を積極的に取り入れていこうとする動きが、いよいよ本格化してきたようである。
今の世の中、通信回線を通しての取り組みで、これまでの取り組みを代替させていこうとする動きが、急速に広がってきている。仕事ならば「テレワーク」、会議ならば「テレビ会議」、そして授業は「テレ授業」…。「テレテレ坊主、テレ坊主、明日天気（転機）にしておくれ」とは、情報ネットワーク企業の社員たちが歌う「手練手管の替え歌」なのかも…。
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今日、日本銀行が、4月の「地域経済報告」を発表。それによれば、全国9地域全ての景気判断を下方修正したということである。全地域での引き下げは、リーマンショック直後の2009年1月以来のことであり、約11年ぶりとなるのだそうである。このしばらく発表されている様々なレポートを見ても、景気の急激な下降が示されていて、日本経済は、かなり深刻な事態に立ち入りつつあると判断される。
やはり、新型コロナウイルスの感染拡大を止めるために取られている外出自粛や、飲み屋やジムなどの休業要請、さらに外国人の入国制限などが重なって、お金が動かなくなってしまっているのであろう。少し前まで、戦後最長の好景気が続いているなどと言われていたが、今の経済社会が、思いがけないほどの脆さを抱えていたことが顕になった。
今回は「経済全体がイチコロナノダ」…。
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新型コロナウイルスの発生源とされ、1月23日以来封鎖が続いていた「武漢市」で、今日、事実上の封鎖解除。約2か月半ぶりであった。
その間、市民の外出禁止措置が取られ、市外とは、飛行機、高速鉄道、高速道路などの通行を停止し、感染者が外部に出ないように封じ込めを行った。その結果として、このしばらくは新規感染者がゼロになっていたという。
少し前に初めて武漢市入りした習近平・国家主席は、「我々は、新型コロナウイルスを基本的に押さえ込んだ」と語り、今も感染が広がる他国に対して、医療・衛生物資等の援助や医者等の派遣をし、中国の経験に、他の国々が学ぶようにと指導しているのだそうだ。
火をつけた当事者が、その後うまく火を消したから、お前たちも我々に学べ、と言われても、これでは「マッチポンプ」。それを聞く我々は、正直なところ複雑な気持ちである。
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安倍首相が、この日「緊急事態宣言」を発令。これから先に「感染爆発」を引き起こさないために、この緊急事態宣言の下で、約7割から8割の「人の人との接触削減」を目標とする「外出自粛」を、より徹底する方針だという。
そしてこれに合わせて、政府は、臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急経済対策」を決定した。その事業規模は、過去最大となる108兆円である。このウイルスの感染防止に必要な事業費と同時に、家計や企業の経済基盤の破綻を防ぐための諸施策、さらには、その感染が収束した後の経済活性化策までも含まれている。
言ってみればこれは、「アメとムチ」の政策ともいうべきものであろう。緊急事態宣言により、個人の権利を制約する一方で、ちゃんと様々な手当てもしていますよ、という姿勢を国民に示したということであろう。
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安倍総理は、「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、明日にも、「緊急事態宣言」を発令すると表明。その対象は、東京や大阪など7都府県。期間は、今後1か月の予定。
この「緊急事態宣言」は、住民の私権を制限する内容を含むため、安倍総理はその後、記者会見を開き、マスメディアと国民に対して、その必要性を丁寧に語りかけ、さらに、与野党幹部とも意見交換、さらに小池・東京都知事との会談も行い、この宣言が異論の少ない環境の中で発令できるように、細やかな気配りを行った。いわゆる「水やり」「地ならし」「体制（態勢）づくり」である。
しかし、政治の世界では、「総論賛成各論反対」ということがある。安倍総理は、この宣言発令の全責任を一身に背負う覚悟で、この決断を下したものと思われるが、これから先も、まだイバラの道が続くことになりそうだ…。
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「フォレスト・トレンド勉強会」。今日のテーマは、「ユヴァル・ノア・ハラリ著『21 Lessons』を考える」。今や、一躍世界が注目する文明学者となったハラリ氏が、現代という時代に、私たちが持つべき視座について、「21のキーワード」を取り上げて論じている本である。
ハラリ氏は、これまでの著作において、弱小種であったヒトが、食物連鎖の頂点に立つ存在にまでなり得たのは、「虚構」を作り出し、そしてその「虚構」を仲間の間で共有し合うことができる特質を持ったからである、という主張を展開してきた。今回の著書では、その主張をさらに展開して、これからの時代に人類は如何に「新たな虚構」を生み出していくべきか、ということを論じているのである。
特に、この本で20番目に取り上げている「意味」を巡る議論が興味深く、この日はこのテーマを論じ、語り合ったのであった。
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4月と言えば、新年度を迎えて、心新たに新しい歩みを始める人たちが数多く誕生する月である。「入学式」や「入社式」があちらこちらで行われ、華やいだ空気が広がる。加えて、咲き誇る桜の花の下で、「お花見」が行われて、数多くの人々の賑わいも生まれる。
しかし今年は、変調を来している。言うまでもなく、新型コロナウイルス拡散の影響で、「入学式」や「入社式」を取りやめたり、ネット上でバーチャルな式典を開催したりという異常な事態となってしまっている。「お花見」も、それを禁止する公園などがほとんどのようである。さらに言えば、高校球児の祭典である「春の選抜高校野球」まで、中止された。
この様子では、「４月」は、「死月」という雰囲気。さしずめ今日「4月4日」は「死屍累々の日」ということにもなるのではないだろうか。あまり有り難がられる記念日ではないが…。
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NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社が、ネット授業が増加することに備えて、25歳以下のスマートフォン利用者を対象とする、データ通信料の一部無償化を発表。
日本における携帯電話市場は、現状では、実質的にこの3社の独占状態にあることから、一定の効果が期待できそうである。
しかし、これは、学校に通えなくて困っている青少年に対する単なるサービス向上ということだけではあるまい。これから超高速かつ大量の情報を安価に提供するネットワーク「5G」の時代が訪れる。携帯3社としては、その時代に、いかに情報流通量を飛躍的に拡大するかという大きな課題を抱えている。
そこで、この機会に、これをチャンスと受け止めて、「ネット教育事業」にも参入していこうとする意図が、今回の対応の裏に見え隠れしている気がしてならないのである。
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新型コロナウイルスに対する特効薬として、その効果が期待されている薬剤「アビガン」について、国内での増産に向けての動きが始まった。政府からの要請で、その原料生産を国内で始めることにしたと、今日報じられた。
今回の「新型肺炎」に対して、世界中が、人と人との接触を減ずる方策を打ち出しているが、一番効果的な対処法は、その根治療法が見出されることである。そんな薬が提供されれば、人々の不安感も収まり、今回の騒ぎも、終息に向かうことになるであろう。
それだけに、安倍首相も、記者会見などで、この「アビガン」治験問題に触れることが多くなっている。この薬は、安倍首相が眼をつけて、その治験を行い、広く供給することによって、完全な「新型コロナウイルス問題の終息」を目指すのだと。つまりこの薬は、「アビガン」ならぬ「アベガン（安倍眼）」なのだ…と。
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新型コロナウイルスの拡散に伴って、様々なイベントの中止や延期が次々に発表されているが、今日は、テニスのウィンブルドン選手権大会の中止が決まったと報じられた。
この大会は、1877年に第一回が開催されたというから、もうすでに143年もの歴史を刻んできている。その歴史と伝統が縦糸となり、世界中の人々の強い関心が横糸となり、このテニス大会のラケットに、ガットを強く張っていたが、今回のウイルスは、そのガットさえも簡単に破ってしまった。中止は、二度の大戦時を除いては、これまでになかったことだという。
ひょっとすると、この新型ウイルスは、これまで長年にわたって築き上げてきた私たちの歴史や伝統を、次々に打ち壊していくものとなるのかもしれない。それならば、これからどうなっていくのか…こんな思いも、私の胸の中でだんだんと強まってきているのである。
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