人材派遣を中核事業とする「パソナグループ」が、本社機能を、今後段階的に淡路島に移すと発表。新型コロナウイルスの感染対策で働き方やオフィスが見直される中で、いち早く、地方に経営企画や人事などの中核機能を移す判断を行ったということである。
淡路島といえば、「国産みの島」。イザナギとイザナミが、天沼矛で混沌とした世界を掻き回した後、その矛から落ちた雫が、まず最初に淡路島を造ったとされている。
パソナが本社をこの淡路島に移す決断を行った背景には、創業者の出身地が兵庫県ということもあったであろうし、すでにパソナグループが淡路島に様々な施設を保有していたということもあったのであろう。しかし同時に、この「国産み神話」を今に重ね合わせて、ここから新しい国造りを始めてみよう、という思いもあったに違いないと私は思った。
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「人間哲理研究会」。中村天風著『運命を拓く』という本を取り上げた。著者中村天風は、悪性の肺結核により、世界中の医者から見放され、死を覚悟する中で、偶然の出会いから始めたヒマラヤ山麓でのヨガ修行から悟りを得て、健康を取り戻す。そして、その後の人生を、人間の生き方について、広く人々に教え伝える活動に身を投じたという人物である。
この教えの要点は、人の生命というものは、この肉体でも精神でもなく、その背後に目に見えない形で存在する「宇宙本体」にこそ存するというものである。そしてそこから発せられる気をいかに多く自分に引き込んでくるか、ということが必要であり、そのパイプをより効果的に働かせるためには、「積極的思考」こそが大切だというのであった。
この教えは、私の胸にも響いた。天風の教えを、今後も学んでいきたいと思う。
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安倍総理辞任表明の翌日、マスメディアはもう、自民党総裁選挙の行方に報道の力点を移し始めている。その報道を見ていると、昨日の「集中豪雨的辞任報道」によって、もうすでに安倍総理については、報道すべきことが尽きてしまったという印象もある。
3,000日以上にもわたる首相としての歩みが、たった一日、いや夕刻からその報道が始まったことを思えば、たった4分の1日だけで語り尽くされたのかと思うと、日本国のトップといえども、虚しさや儚さを覚えざるを得ない。「去る者は日々に疎し」と、そのポストを一度去れば、だんだんと人々の記憶から忘れ去られてしまうものだと語られてきたが、それでも、これだけのことかと、やり切れない。
「来てみれば ここにも吹くや 秋の風」とは正岡子規の俳句であるが、この句に、安倍総理の今の心境を慮ったのであった。
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安倍総理が、この日の夕刻、首相官邸で記者会見を開き、突如、辞任の意向を表明。かねてから病気再発が噂されていたので大きな驚きがあったわけではないが、8年弱にもわたった長期政権が、こんな形で一気に幕を下ろす、ということには、戸惑いを禁じ得ない。
この記者会見で安倍総理は、「自分の体力が万全でない中で、政治判断を誤ることがあってはならない」と語った。そして、今の困難な政治状況の中で政治的空白を作らないためには、このタイミングしかないと、ここで辞任表明したと説明した。
安倍総理には、前にも突然辞任表明をして、「政権投げ出し」という批判があった。今回はそれを教訓にして、考え抜いた上でこの結論を出したのであろう。この辞任表明には、疑問もないわけではないが、まずは長い間の激務に、ご慰労を申し上げたいと思う。
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南シナ海における米中両国の対立が、かつてなく高まっている。昨日中国が、この海域で弾道ミサイルの発射実験を行ったことに対して、今日アメリカは、南シナ海で軍事拠点化を進める上に協力をした中国企業への制裁に踏み切った。ちなみに、今回中国が発射したのは、空母攻撃ミサイルであり、今ハワイ沖で実施されている環太平洋合同演習「リムパック」への対抗措置であるとみられている。
アメリカと中国、この二国は、共に世界に覇を唱えることを国家目標とする国であり、これで簡単に引き下がるとは思えない。つまり、今後も、この両国は対立関係を続け、今回のような軍事部門での動きは、いつ偶発的な衝突を生むか分からない…。その意味では、今回はジャブだが、今後の本格衝突を食い止める方策も考えていかねばならないと考える。
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「ツインデミック」という言葉がある。なんでも、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行することを意味する言葉だそうだ。
この日、厚生労働省の専門部会では、この問題が議論され、この冬の流行に備えてのインフルエンザワクチン接種の重要性が議論されたという。この二つの流行病は、現象としては、発熱があり咳が出るといった特徴がよく似ているのだそうだ。だから、同時流行となると、医療現場が混乱してしまう。診断を誤るケースも生まれかねない。そこで、まずインフルエンザワクチンの接種を積極的に進めて、十字路に同時に二つの方向から自動車が突っ込んできて交通事故を起こさないように、一方の交通を制限しようという発想のようだ。
これも一つの考え方、知恵を絞って、交通整理をしていく必要があるということである。
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中国の動画投稿アプリ「TikTok」について、トランプ政権は、このアプリを通して収集される情報が、アメリカの安全保障上の懸念を生みかねないとして、その米国内事業を禁止し、さらに、その事業を米国企業に売却するように命じた。それに対して、この運営会社が、この度、米国政府を相手に訴訟すると発表。
こんな問題が発生した背景には、中国の「国家情報法」がある。この法律は、「中国政府から要請があった場合に、企業は情報を提出する義務がある」というものであり、このアプリ上で流通する情報が、中国政府に悪用されかねない、と危惧しているのである。
しかし、トランプ政権が、あまりにもエキセントリックに対応したため、騒ぎを大きくしてしまった。「TikTok」の運営会社は、アメリカ政府に「投稿」ならぬ「投降」するわけにはいかぬと、法的に訴える決断を行ったということだ。
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この日、アメリカのトランプ大統領が、明日からの「共和党全国大会」を前に、2期目に実現を目指す公約の骨格を発表。これによれば、「10か月で1,000万人の雇用創出」「メイド・イン・アメリカの税控除」「新型コロナウイルスワクチンは、年末までに開発」「アメリカ社会を2025年までに通常に戻す」「製造業の脱中国を促し100万人の雇用を取り戻す」「コロナ拡散の責任を中国に完全に取らせる」「米軍兵士を帰国させる」「同盟国には、公平な負担金を支払わせる」といった言葉が踊っている。
これらの項目を見ると、傍若無人の主張である。また簡単に達成できそうにもない。他の候補がこんなことを語れば、トランプ大統領は、おそらくは「現実味のないことを語る」と強い批判を行うであろう。しかしトランプ氏にとっては、「公約」とは、「口厄」であり、「狡約」でもあるということなのであろう…。
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「幸福思想研究会」の日。今回のテーマは、「斎藤茂太著『老いは楽しい』を考える」。斎藤茂太氏は、歌人・斎藤茂吉の長男であり、精神科医。この本には、著者の体験を基にして、老年期をいかに面白おかしく美しく生きるか、といった知恵が、取り纏められていた。
ところでこの日も、暑かった。若葉書院は、山中にあるので、この地の気温は確かに低いが、日照が強いと、屋根が熱せられて、教室内はずいぶん気温が高くなる。昨日までの高梁市での活動で疲れていたせいもあったのだろう、私が講師として話をしているのに、話をしながらうつらうつらと眠ってしまった。「我も老いたり」というのが正直な気持ちであった。今日の勉強会タイトルを、私自身が実物教育をするようなこととなってしまった。
老年期をどう生きるか、これを、自らの問題としても、改めて感じ考えたのであった。
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今日の午前中は、昨夜に引き続いて「方谷の道」の言葉の勉強会であった。「山田方谷記念館」館長の、山田敦・先生が、それら言葉の由来や意味を参加者に語りかけた。そしてその後参加者と協議し、この「石碑の解説冊子」の作成について、合意することができた。
その後、午後は、石碑巡り。ちなみにこの日の高梁市は、全国最高気温。そんな中を歩いて回ったことは、一生の思い出になるだろう。
その後参加者と別れた直後、山田方谷の銅像と石碑が設置されている「備中高梁駅前の交差点」で、「一時停止」をしなかったと、パトカーに止められた。その標識がとても見づらい形で設置されていて、私自身には、違反を犯したという認識は全くなかったのである。
しかし、「悪法といえども法は法」。山田方谷先生が教える「良知」と「格物致知」の教えについて、ここで考えさせられたのであった。
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今日は、岡山県高梁市を訪れる。今回は、NPO法人「平成牛麓舎」が取り組んできた「方谷の道」建設事業が完成したので、それを記念する勉強会をと招かれたのであった。この「方谷の道」事業というのは、山田方谷の言葉を、12の石碑として、ゆかりの場所に設置したというものである。混迷の時代を力強く、また知恵を振るって生き抜いた方谷の精神を、今に教え伝えるものとなってほしいと思う。
ただ、石碑というものは、ただそこに置いてあるというだけでは、その心が伝わらない。それを見る人に、心の響き合いを生み出さねばならないのである。それには、町の人たちが、方谷の人生と思想をきちんと理解して広く語りかけねばならないだろう。
そこで、その方谷の基本思想「陽明学」について、この日の夕刻から開催された勉強会で、参加者に諄々と語りかけたのであった。
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将棋の藤井聡太・棋聖が、福岡市での「王位戦」で、木村一基・王位を四連勝で破り、「王位タイトル」を獲得。少し前に獲得した「棋聖」と合わせ、18歳1か月での「二冠達成」ということになる。これは、羽生善治氏が、1992年に21歳11か月で達成した記録を大幅に更新するものであり、まだ10代の天才棋士の活躍ぶりに、日本中が湧いている印象である。
将棋は、陸上や水泳などのスポーツに比べて、本人の努力次第で、ずいぶん息長く活躍できる世界のようである。今の強い求道精神と謙虚な姿勢を大切にしつつ、これから先も、大きく成長していってほしいものだと思う。
そして、人生というものは、そんな姿勢で努力し続けてさえいれば、目の前に高く聳える山を前にして、必ずその山びこが戻ってくるものだ、ということを、日本の若い世代の人たちに、教え示してほしいものだとも思う。
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揚子江中流部に建設された世界最大級のダム「三峡ダム」の水位が、危険なレベルにまで高まっているという。このダムの総貯水量は393億㎥にも及び、そのダム湖の延長は約660kmにもなるといわれる。
報道では、今年は、中国でも降雨量が多く、この三峡ダムの制限水位を上回る状況が、6月中旬以降続き、堤体を守るための放水を続けているという。しかし、8月18日の段階で、制限水位を15メートル余りも上回っているのだそうだ。今後も想定を超える雨が続けば、危険な状況に陥ることになるかもしれない。
少し話題が飛ぶが、習近平・国家主席の下での共産党統治体制も、今危険レベルに達しているように見える。巨大なものが壊れれば、その影響は甚大なものとなる。そんな危機意識を、中国に対して、私たちは持っていなくてはならないのではないだろうか。
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「環太平洋合同演習（リムパック）」が始まった。今年は、新型コロナウイルスの影響により、規模は縮小されたというが、それでも、太平洋を取り囲む10か国から総計22の艦船、そして約5,300人が参加して、対潜水艦を想定した多国間連携や実弾演習などの訓練を予定しているという。
近年、中国海軍の太平洋進出の動きが顕著である。今回のリムパックは、環太平洋諸国が結束することによって、そんな中国の動きを牽制するものであることは明らかである。
ただ、中国は軍事面のみならず、政治面や経済面なども含めて、幅広く世界各国にその影響力を拡大する取り組みを進めていることから、軍事的影響力だけによって、その封じ込めを行うことは、極めて困難であると思う。
いわば、これは、「リムパック」ならぬ「無理パック」であるようにも思えてならないのだ。
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アメリカで民主党大会が始まる。この大会において、11月の大統領選挙に立候補する民主党候補にバイデン候補が指名されることは、ほぼ確実である。
それにしても、新型コロナウイルスの影響もあって、今回の党大会は、いつもとは雰囲気が違う。大会と言っても、その会場に集まっている人はわずかで、インターネット回線を通して多くの人が参加する「バーチャル大会」である。そんなせいもあってか、テレビ画面に登場するバイデン候補の気迫をあまり感じない。共和党候補となるトランプ大統領と比べて、バイデン候補の顔がなんとなくぼやけて見えるのは、私だけではないだろう。どうもバイデン候補は、「ハイテン」ションを演じながらも、「反トランプ統一候補」というイメージが強く、太陽の光を反射するだけのお月様のような存在となってしまっているようである。
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旧ソ連・ベラルーシ共和国で、約10万人が参加した大規模デモが行われた。そのデモが訴えたのは、組織的な不正が疑われている「大統領選挙のやり直し」と、ベラルーシ独立以来26年間、ずっと長期独裁政権を維持してきた「ルカシェンコ大統領の退陣」である。
おそらくルカシェンコ大統領は、長期間、自らの権力を維持するために、反対陣営を暴力で抑え込んだり、言論を封殺したりしてきたのだろうと思う。そんな中での反発心が、ここで一気に噴出したということではないか。いかに優れた資質を持つ指導者といえども、人間が行うことには、問題がないということはない。多様な意見を一本化する取り組みの中で、不満を持つ人が現れないはずがない。
だから、いかなる権力者も、永遠にその権力を保持することはできない。ベラルーシ政治の今後の動きも注目していきたいと思う。
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今日は、戦後75回目の「終戦記念日」。恒例により、「戦没者追悼式」が日本武道館で開催され、靖国神社参拝問題が、ニュースで大きく取り上げられた。また、戦争を直に知る人たちが大きく減少する中で、今後の戦没者追悼のあり方にも、問題提起がなされていた。
そして同時に、国際情勢を眺めると、このしばらく大きくクローズアップされてきているのが、「米中冷戦」の話題である。
国家同士が、その「優劣」を競い合い、「利益」を貪る考え方を持つ限り、いかに多くの人々が平和を願ったとしても、この世の中から戦争はなくならないであろう。戦後75年という今年は、人類社会にとっての大きな断層となる年かもしれない。しかし、その断層には、「米中対立」という大きな亀裂が生まれていて、いつ平和社会の地層が崩落するかわからないという状況なのである。
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この日、アラブ首長国連邦とイスラエルとが、国交を正常化することで合意したと報じられた。石油枯渇後の国づくりを進めるUAEは、この合意に基づき、イスラエルからの経済協力や技術導入を狙い、イスラエルは、これを皮切りとして、他のアラブ諸国との国交正常化に結び付けたいという思惑である。
しかし、当然ながら、これにパレスチナは強く反発し、他のアラブ諸国も批判を強めている。目先の利益よりも、アラブ民族としての仲間意識（義）を重視すべきだというのである。
世の中は、大義をおろそかにして目先の利に走ると、社会が混乱する。しかし、利益を図ることを忘れては、社会が成り立たない。
二宮尊徳が、「道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言である」と語ったが、これは、今の時代にも十分通用する言葉であると思った。
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「高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）」最終処分候補地選定に先立つ「文献調査」に、北海道の寿都町が応募を検討していることが明らかになった。この調査を受け入れると、2年間で最高約20億円の交付金が支給され、人口減少と高齢化が進む寿都町にとって、貴重な財源になると思われる。
世の中は、「陰と陽のバランス」で成り立っているとよく言われる。さしずめ今回は、高レベル廃棄物の受け入れが「陰」であり、高額の交付金が得られることが「陽」ということであろう。ただ問題は、この高レベル廃棄物問題が何千年間にもわたってこの土地の問題として続くのに対し、目の前で得られるお金は、数年の間に、今生きている人たちのために使われて終わることである。時間軸が異なる二つの問題が交錯しているという難しさがある。
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米大統領選挙で、民主党候補となることが確実なバイデン・前副大統領が、その副大統領候補として、カマラ・ハリス上院議員を選出した。ハリス氏は、ジャマイカ系の父親とインド系の母親を持つ移民2世。加えて、初の女性ということもあり、大きな話題となっている。
今、アメリカ社会では、差別問題や格差問題が広がり、国民の間の分断が進んでいる。そこで、民主党としては、強く危機感を訴えてきたが、そのシンボルに、ハリス氏を副大統領候補として選んだということであろう。
今日は、日航機墜落事故から35年という日。この墜落原因は、機体後尾の圧力隔壁の破壊によるとされている。今回、民主党が黒人女性を副大統領候補に選出したことによって、国民の不満が一気に圧力隔壁を破壊し、トランプ政権を墜落させることになるのかどうか、今後も注目していきたいと思う。
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国民民主党の玉木代表が、立憲民主党との合流問題を巡って党内対立が深まる中、「分党」を決断したと発表。国民民主党が結党されたのは、2018年5月のことであったから、政党として、わずか2年余の命であった。
それにしても、政治家がその所属する政党をどうするかということは、大問題であるはずである。そんな基本的な重大議論にもかかわらず、ここに至るまでの過程に、私にはあまり熱が感じられてこなかった。これから新党を結成ということになるのであろうが、それについても、あまり熱気を感じない。
もっともこれは、圧倒的与党に対する野党の問題だから、日本政治に大きな影響を及ぼすものでもなく、マスメディアが十分な報道をしなかったせいもあるのだろう。私には、日本政治全体が何か国民から醒めた目で見られているという気がしてならなかったのだ。
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甲子園球場で、「2020年甲子園交流試合」が開幕。春の選抜野球大会が、新型コロナウイルス問題によって中止となったのに対して、出場が決定していたチームが、せめて一試合だけでも甲子園で野球試合を行い、選手たちの一生の思い出にできれば、との日本高野連の粋な計らいによって実現したものである。
この日の第二試合は、鳥取県の鳥取城北と高知県の明徳義塾の戦いであった。明徳義塾は、9回裏ツーアウトの段階で、鳥取城北に5対4で負けていた。それが、ここで打者となった新澤選手が、2点タイムリースリーベースヒットを打って、サヨナラ勝ち。「野球は9回裏ツーアウトから」という言葉もあるが、それを目の前で見せられて、大きな感動を味わった。
とはいえ、勝利した明徳義塾の試合はこれで終了。何かしら、映画の予告編だけを見せられて、終わってしまったような気分である。
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「人間論ゼミ」の日。日本初の「森林学者」であり、または日比谷公園など日本中の公園を設計したことにより、「日本公園の父」とも呼ばれた本多静六氏の人生と思想を論じる予定であった。しかし、この日は、参加者が一人だけであったので、まず気楽な雑談から話を始めたところ、結局、予定した時間を、ずっとその雑談だけに終始してしまった。
これはかえって好都合であった。本多静六氏の人生には、今の時代を生きる私たちが参考とすべき生き様や考え方が数多く含まれている。だから、改めて仕切り直しをして、その話をする方がよいと思われたのであった。
さらに、この日は、長崎に原爆が投下された日。世界が揺れ動く中で、この激動の時代をいかに捉え、これから先の社会をいかに描き出していけばよいのか、そんなことを語り合ったことも、むしろ有意義なことであった。
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8月8日という日は、様々な記念日になっている。インターネットで調べてみると、27もの記念日が列挙されていた。それらの中で、私の目に興味深く映ったのが、「笑いの日」であった。これは、笑いの声、ハッハッハッというのが、8・8とゴロが似ているところから、日本不老協会が、1994年に制定したものだという。
「笑い」には、健康増進作用があるという。笑うと、ナチュラルキラー細胞が活性化して、免疫作用が強まるのだそうだ。健康長寿の国づくりのためにも、笑いの広がる国になってほしいものだと思う。
しかし、今の日本を見ていると、心の底からの笑いが少なくなり、問題を前にしての「苦笑い」や諦め気分の漂う「失笑」、実力以上に褒められて出る「照れ笑い」などが、年々増えてきている印象である。もっと心の底から笑える、愉快な国をつくっていきたいものだと思う。
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自然科学分野の論文数で、中国がついに米国を抜いて世界一となったと、文部科学省の研究所が発表。その結果を見ると、中国と米国が圧倒的に多くの論文を発表（それぞれ年間約30万本）していて、3位以下は、日本やドイツ、イギリスが第二集団であるが、これらの国々の年間論文数は、おおよそ5万本程度と、先行する米中に、大きく水をあけられている。
自然科学分野の研究開発は、経済や軍事に直結するものであり、国力を測る上での基本的な指標だと私は思う。その分野で中国が世界一になったということは、アメリカにとっては、看過できないことではないだろうか。
中国は、習近平体制のもとで、国力を強化する部分に、集中的に資源配分を行っている。それに危機感を抱いたアメリカが、今後どのような対抗策を打ち出してくるのか、世界がだんだんとキナくさくなってきている…。
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今日8月6日は、世界で初めて原爆が広島で実戦に使用された日。今から75年前のことである。数多くの人々が亡くなった。その人々を追悼し、世界の恒久平和を願う「広島平和記念式典」が、今年も開催された。
しかし今年は、新型コロナウイルスの感染を防ぐために、参列者の数が大幅に制限された。過去の大惨事よりも、現実目の前のリスクの方が、より重視されたということであろう。
そしてそれは、報道でも同じ傾向が見られた。この日のニュースでは、この記念式典を抑えて、新型コロナウイルスの感染拡大の方が大きく取り上げられていた。今の日本では、いつどこで誰から感染するかわからないウイルス問題の方が、より関心事ということか。
いかなる歴史的事件であろうとも、一度過ぎ去ってしまったことは、時とともに風化し忘れられていく…そんなことを考えた…。
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総務省が、住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果を発表した。それによれば、今年1月1日時点における日本の人口は、1億2,427万1,318人であり、一年前と比べて、50万5,046人も減少したという。この減少幅は、調査開始以来最大である。なお、外国人は、逆にこの一年間で7.5％も増え、過去最多の286万6,715人にもなったそうである。
国家とは、一般に、「一定の領土と国民と排他的な統治組織とを持つ政治共同体」と定義されることが多い。とりわけ国民は、国家にとって最重要の要素であろう。それが、年ごとに萎んできているのである。そしてそれと同時に、経済の成長率も低くなり、さらに、国民全体が持つ気力といったものも、だんだんと弱まってきているのではないだろうか。
私の目には、日本の国が、既に衰退期に入ってきつつある気がしてならないのである。
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この数年間、日韓関係は異常である。いや、時とともに不信感が強まり、悪循環に入ってしまっているという印象さえある。
今日は、日本製鉄に賠償を命じた先の裁判結果を受け、日本製鉄の資産差し押さえの書類が届いたとみなす「公示送達」の効力が生じ、差し押さえていた企業株式を現金化することが可能となった。それに対して、日本製鉄は不服を申し立てる即時抗告を行ったという。
このような相互不信がどんどんと膨らんでいく原因は、おそらくは「被害妄想」であろう。妄想ならば、きちんとした話し合いで一定の決着をつけられそうな気もするのであるが、強い相互不信の念ゆえに、その話し合いすらも持てない。政治というものは、もっと相互の思惑の違いを乗り越える包容力のあるものであるべきだと思うが、最近の政治は、すっかり小粒なものとなってしまったようである。
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日本最大のコンビニチェーン「セブン-イレブン」を傘下に持つ「セブン＆アイ・ホールディングス」は、この日、アメリカの「コンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド」部門を保有する「スピードウェイ」の買収を発表。この買収には、社内でも強い反対論があったという。それは、環境問題が重視され、テスラなどの電気自動車企業の成長が見込まれる中で、地域の集客施設としてのガソリンスタンドの役割や地位が低下してきているからであろう。
かつてダーウィンは、進化プロセスに関わる「適者生存」について、「環境に最も適合できるものが生き残る」と主張した。率直に言って、今、ガソリンスタンドを巡る環境はとても厳しい。そんな中での今回の買収、どのようにこの厳しい環境に適合する経営を展開しようと考えているのか。私たち素人の目から見ても、大きな疑問が残る今回の買収であった。
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7月末に、5日間にわたる「遊行脚活動」を終えて、自宅に帰ってきたとき、ひどい疲れを覚えた。本を読む気力も湧いてこなかった。そこで、これでは、とても勉強会の開催は無理だと考え、この日に予定していた「フォレスト・トレンド勉強会」を中止することを決定した。
しかし今日になって、大分元気を回復することができたので、若葉書院に出掛け、そこで恒例となっている「祈りの日」を過ごすことにした。そして、この日取り組んだのは、今回の「遊行脚活動」の中で、各地で触れてきた数多くの人物の生き様や考え方に、思いを巡らせることであった。
歴史上に名を残した人物は、それぞれに大きな魅力を持っている。そして同時に、欠点も持っている。そんな人たちの生き様に思いを巡らせる中に、これからの日本や人類社会の将来の姿を思い描こうとしたのであった。
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トランプ大統領が、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の米国内での利用を禁止する方針を打ち出した。その理由は、このアプリを通して、中国が、米国内の個人情報を収集する可能性があり、それは、アメリカの安全保障上の問題を生み出しかねないからだ、という。
しかし、私には、もっと大きな理由があるように思う。それは、これからの世界を動かす巨大パワーが、ネットワークにあり、中国がその支配権を持つことへの懸念が、アメリカで浮上してきているのではないか。中国は、習近平体制のもとで、世界に覇を唱える国になる決意を示している。それは、言い換えれば、アメリカから覇権を奪い取るということであり、アメリカは、それを強く警戒しているようだ。
その中国のパワーを削ぐためには、アメリカはあらゆる手を使っていこうとしているように、私の目には見えるのである。
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