この日、フランスのマクロン政権は、イスラム・テロの広がりの中で、関係閣僚会議を開き、今後、治安部隊7,000人を全土に配備して、標的となるおそれがある教会や学校などの警戒を強めるなどの対策を決めた。
今回のテロの発端というのは、フランスの週刊誌「シャルリー・エブド」が、少し前に、表現の自由を主張するため、以前に問題となったムハンマドの風刺画を再掲載したことである。テロの続発に対して、マクロン大統領は、「フランスでは宗教を冒涜もできる」と主張し、さらに火に油を注ぐ形となったようである。
フランス国旗は、青と白と赤との三色縦縞模様の「三色旗」と呼ばれるが、そのそれぞれの色が、フランス革命のときのスローガン、自由と平等と博愛を意味するとされる。マクロン政権では、「平等」や「博愛」よりも、その「自由」が特に強調されているということか。
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国産初のジェット旅客機「スペースジェット」について、三菱重工業は、この日、開発費を大幅に縮減することを発表。
この背景には、新型コロナウイルスの感染蔓延に伴って、全世界で航空旅客が激減し、それが航空会社の経営をひどく圧迫し、新規航空機需要がほとんど見込めない、ということがあるようである。それに加えて、三菱重工業自身の経営も、厳しさを増し加えており、今年上半期には、純損益で570億円もの赤字になるということである。
これまでも「スペースジェット」は、幾度も納入延期を行っており、その度に不時着を繰り返してきたが、今回の場合は、これまでに増して深刻であり、果たして次に飛び立つことができるのかどうかさえ、案じられている。個人的には、国産ジェット機が、なんとか離陸し、世界の空を飛んでほしいと念じているのだが。
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中国共産党の重要会議である、「第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）」が、この日閉会。この五中全会は、これまでは、ここで行われる党人事が、次期総書記人事を占う上での注目点とされてきたが、今回は、その人事を行わなかったという。加えて2035年までの「長期目標」までも取りまとめたという。
これらの動きは、習近平・総書記が、2022年の党大会以降も続投する意志を示したものとされ、あるいは、毛沢東のように、終身の指導者を目指す動きとも受け取られている。
今アメリカでは、大統領選挙の最中であるが、バイデン候補が当選すれば、その任期の4年間を務め上げたときに、82歳となる。一方、習近平氏の場合は、2035年まで総書記を務めても、同じ82歳。「俺が長く務めることに文句があるのか…」と、五中全会で、習主席が凄みを利かせたということではあるまいか。
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JR東海やJR東日本などが、2021年3月期の連結最終損益予想を発表。それによれば、JR東海では、最終損益が1,920億円の赤字、JR東日本では、4,180億円の赤字となる見込みだという。その他のJR各社も、それぞれ大幅赤字の見込みのようである。
この赤字の原因は、言うまでもなく、新型コロナウイルスの影響を受けた、旅客需要の減退である。それによって、鉄道運輸収入が大幅な減少となり、経営の土台を揺るがしている。遠距離を短時間で結ぶ稼ぎ頭の新幹線にしても、新型コロナウイルスの濃い霧の中では、どうしようもないということか。
しかも、この問題は、テレワーク普及や人々の意識変化などによって、コロナ問題解決の後も、人の動きが戻らず、旅客需要回復の見込みが立たないという。ならば、今後、経営の大幅な改革が強く求められるということだ。
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アメリカ上院は、本会議を開き、トランプ大統領が最高裁判事に指名したエイミー・バレット氏の人事を、与党共和党の賛成多数で承認。そしてこの日、バレット氏は、ホワイトハウスで就任宣誓を行った。これにより、米最高裁では、9人の判事のうち、6人までが保守派判事ということになり、司法の世界で、保守的思想が色濃く反映することになりそうである。
それにしても、トランプ大統領は、リベラル派判事死去の後、この判事承認の大統領選挙前の決着に固執し、強引にここまで事を運んだ。この強引さは、保守派の人たちにとっては頼もしく映ったかもしれないが、リベラル派の人たちにとっては、その反発心に油を注ぐ形となったのではないだろうか。
大統領本人は、これが大統領選にプラスになると考えているようだが、果たしてどうなのか、というのが、私の率直な気持ちである。
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今日、「第203臨時国会」が開幕。早速、菅総理が初めての所信表明演説を行った。
この日、私は高知市にいた。坂本龍馬の顕彰運動を長い間続けている橋本邦健さんにお会いして、様々な意見交換を行ったり、桂浜の「坂本龍馬記念館」を訪れて、その展示物を眺めながら、あの時代を生きた人たちの生き様や考え方に思いを巡らせた。また前日には、「自由民権記念館」も訪れて、明治前期にこの地が中心となって展開した「自由民権運動」の指導者たちの人生にも、思いを巡らせた。さらに、この土地に大きな影響を及ぼしたとされる「土佐南学」の発祥地も訪れてみた。
中央権力から遠く離れた土地であったこの高知で、なぜこのような新しい運動が次々に起こり、それが全国に波及して、新しい時代を生み出すことになったのか、そんな問題意識を胸に展開した、今回の遊行脚活動であった。
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この日は、勉強会を中止し、高知に向かう。私自身の頭の中を、一度整理しておきたいという気持ちが背景にあってのことであった。
つまり、この一年は、新型コロナウイルスの問題に明け暮れた。感染拡大防止のために、人と人との接触が厳しく制限されたことによって、私たちの生活のあり方や働き方にも、大きな変化が生まれてきた。そしてそれは同時に、当然のことながら、人々の意識までも、大きく変貌させるものとなってきつつある。
このような時代がかつて日本にあったとすれば、明治維新期がそれに当たるのではないかと、私は考えている。そこで、あの混迷の時代に、新時代を切り拓こうとした人たちが何を思い考えたのか。そんなことに触れながら、一度私の頭の中も整理してみたい…そんな思いを胸に抱いて、高知に向かって、「宝船ビタミン号」を走らせたのであった。
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この日、アメリカでの一日の新型コロナウイルスの新規感染者数が約8万3,700人になったと発表された。これは、過去最多であり、これまでの感染者数は約850万人、そして累計死者数も22万4,000人になったという。
日本におけるこれまでの累計患者数が約10万人とされていることからすると、アメリカでは、たった一日で、日本における約10か月間に相当する患者が生まれているということであり、その深刻さがうかがえる。
そのアメリカでは、今ちょうど大統領選挙の真っ只中。その最中に降りかかってきている「新型コロナウイルス問題」は、この両候補のこの問題に対する姿勢を試すものともなってきている。その両候補が手に持つリトマス試験紙の色は、赤と青。もう10日後には大統領選挙投票日であるが、果たしてその結果やいかに、ということが気がかりである。
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中国の習近平・国家主席が、朝鮮戦争への義勇軍派遣から70年となることを記念する大会に出席し、演説した。その演説の中では、この朝鮮戦争において、アメリカと戦い、北朝鮮を助けたとする政治スローガン「抗米援朝」という言葉を、約20回も使ったという。しかも、アメリカのトランプ政権を念頭において、「覇権主義は必ず破滅に向かう道だ」とか、「極限まで圧力をかけるやり方は全く通用しない」といった、直接の名指しはしなかったが、明快にアメリカ批判を繰り返したという。
10年前に開かれたこの大会では、当時の胡錦濤・国家主席は、アメリカへの刺激を避ける思惑から、国家主席としての演説も見送っていたことから考えると、すっかり様変わりである。もう「アメリカなど、恐るるに足らず」という意識が、中国指導部の間で広がってきているということなのではないだろうかと思う。
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「人間の森大学・オンライン勉強会」の日。今回は、「鈴木大拙の人生と思想」がテーマ。
とはいえ、鈴木大拙といえば、日本を代表する仏教学者であり、その95年に及ぶ人生の中で著した著書は、膨大な量にのぼる。それらすべてに目を通すなどということはとても無理な話であり、さらに今回話を聞いていただく方々も、鈴木大拙について初めて触れるという方々が多かったので、『鈴木大拙一日一語』という本に掲載された366の言葉のうちから、私の心に響いた10の言葉を選び出し、それらを結び合わせ、今回の話を構成した。
その作業は、ジグソーパズルのようなものであった。一つひとつの言葉のピースを組み合わせながら、「鈴木大拙の思想」という一枚の絵を作り上げるのである。するとそこには、「禅とは何か、それは生活そのもの」という言葉が現れてきたのであった。
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アメリカ司法省は、インターネット検索事業の巨人・Googleを、独占禁止法違反の疑いで、ワシントンの連邦地裁に提訴した。巨大IT企業の市場独占に対して、いよいよ政府側からの規制強化の動きが始まったようである。
これに先立ち、連邦議会も、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業群に対して、そのビジネスの妥当性を問う調査を始めた。
この問題の底流には、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の大きなうねりがある。社会のあらゆる分野において、これまで常識とされてきた生活や仕事のあり方が、デジタル時代の新しい形態へと移行しつつある。そのうねりは、これまで国家が持ってきた権能を凌駕しつつあり、その国民統治を巡っての覇権争いのようなものさえ生まれつつあった。この状況を考えれば、国家とIT企業の対立も、当然のことと考えるべきだろう。
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菅総理が、初の外遊先として選んだのが、ベトナムとインドネシア。昨日は、ベトナム・ハノイで、今年のASEAN議長国であるベトナムのフック首相と会談。そして今日は、インドネシア・ジャカルタ南方のボゴールで、ジョコ大統領と会談。これら両国に対して、新型コロナウイルスの影響で停滞する経済に対する支援を約束すると同時に、労働力の日本派遣に関する問題なども、話し合ったようである。
しかし、中心課題は、やはり「中国問題」であったと見るべきであろう。ASEANが中国に呑み込まれてしまわないように、ASEANの二大強国にまず楔を打ち込もうとしたのではないだろうか。少し前には、アメリカ・オーストラリア・インドと日本との外相会談を日本で開催した。そして今回の菅総理の二国訪問。
いよいよ対中国包囲網を築いていこうとする動きが始まったということであろう。
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この16日に封切られたばかりのアニメ映画「鬼滅の刃」が好調だという。この週末の3日間だけで、観客動員数が340万人を超えたのだそうだ。これは、日本映画としては過去最高記録になるという。
テレビや新聞などでは、その人気ぶりが大きく報じられているが、私自身はといえば、このアニメを一度も見たこともないので、「アッソウ」と、昭和天皇が、人の話を聞いて返しておられた言葉を発することしかできない。
おそらく時代が移り変わっていくというのは、このようなことなのだろうと思う。これまでの常識では判断できない事柄が、若い世代を中心に一気に広がっていくことに戸惑い、いぶかしく感じているうちに、いつの間にやら世の中が変わっているということか。とするならば、このアニメの「刃」は、私たちにも向けられているということなのだろう。
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今日は、若葉書院で、「人間の森文明研究所・開設20年記念勉強会」。
この「人間の森文明研究所」の看板を掲げたのは、西暦2000年の元日。一年後に「新千年紀」を迎えるということで、多くの人々が新しい時代への希望を語っていた。私も、新しい人類文明を切り拓く取り組みに、力を注ごうとしていた。そんな中で、この看板を掲げ、その自らの決意を示そうとしたのであった。
しかし、現職の政治家の仕事を務めながら、同時にこの長期的な研究を進めるというのは、困難であった。それから20年、これといった成果が生まれてきたわけではないが、今現在の世界の困難を見るにつけ、改めて文明次元からの問題解決に取り組みたいと考えて、この記念勉強会を開催したのであった。
成人の年齢。これからが、いよいよ本当の仕事をする段階になると、心新たである。
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今日は、母が亡くなって、ちょうど一月となる日である。この日、この辺りでは「忌日法要」を三月にわたっては行わないという慣例があるため、少し早かったが、忌中法要の最後となる「四十九日法要」を行い、それに合わせて、母のお骨を墓に納めさせていただいた。
この日は雨であった。辺り一面が、その悲しみの中で重く沈んでいる印象であった。
母の死は、ちょうど高齢期に足を踏み入れつつある私に、命には必ず果てる日がやってくることを、身をもって教えてくれた気がする。どれほど長寿を望んだとしても、そしてそのために様々な努力を重ねたとしても、どんな人にも、必ずこの世を去らねばならない時がやってくる。そんなことをしっかりと胸に抱きながら、「これから残された時間をしっかりと生きていかねばならないよ」と、教え諭されている気がしたのであった。
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今日は10月16日。勇壮な秋祭りとして知られる「新居浜太鼓祭り」開幕の日である。
しかし、今年は、太鼓の音が、どこからも聞こえてこない。言うまでもなく、ウイルス感染拡大の懸念から、この秋祭りは、一部神事を除いて、全て中止と決定されたからである。
私たち新居浜市民にとっては、この秋祭りが、季節感の大きな節目であったことを改めて痛感する。その節目というのは、暑かった夏がいよいよその最後の幕を下ろす時であり、それは同時に、寒い冬の入り口に立つということでもある。その季節感までもが失われ、関所を通ることもなく、新しい土地に入っていくような不思議な感覚が、心の中に生まれてきている。
地域独自の祭りと季節感、これが密接な関わりを持つものであることを、私の中で再確認した一日であった。
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このしばらく、反体制運動が拡大しているタイにおいて、政府は、首都バンコクに非常事態宣言を発令し、集会禁止を打ち出した。その反体制運動の学生たちは、この前日にも、バンコク中心部でデモ行進を行い、首相府前の道路を占拠。現政権の退陣や、軍政下で定めた憲法の改正、王室改革などを訴えたという。それに対し、この日の早朝、警察がデモ隊の排除に動き、約20名を逮捕したという。
この反体性運動の背景には、今回の新型コロナウイルス問題で、タイの主要産業である観光と輸出が打撃を受け、国民生活が疲弊し、貧困層が急増しているという現実があるようである。古くから「貧すれば鈍す」と言われてきたが、これまで国民から尊崇の対象とされてきた王室に対してまでも、その不満の矛先が向けられている。国民経済の重要性を改めて考えさせられたのであった。
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この日、国際通貨基金（IMF）が公表した報告書において、2020年の世界全体の政府債務が、世界の国内総生産約90兆ドルにほぼ匹敵する規模になると予測したという。これは、大恐慌時や第二次世界大戦直後、また約10年前の金融危機時を超えて、過去最大である。この原因は、各国がウイルス対策として、大規模な財政出動に踏み切ったからである。
しかし、政府の債務とはいえ、借金であることに変わりはなく、やがてはそれを返さなくてはならない日がやってくる。それが本当に返せるのだろうかと、首を傾げざるを得ない。あるいは、戦争などの緊急事態の中で、そのどさくさに紛れて処理してしまおうなどと考える輩も生まれてくるのかもしれない。
特に日本の場合は、GDPの2倍以上の債務である。気が遠くなるほどの借金を、これからどう処理していくことになるのだろう…。
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非正規の従業員に、賞与や退職金が支払われなかったことの是非を争ってきた2件の訴訟について、最高裁判所第三小法廷は、「不支給は不合理とは言えない」との判断を示した。待遇格差を是正する方向の判決を期待していた原告たちは、この判決を「不当判決」とし、怒りをあらわにしている。
しかし、今回の最高裁判決では、この問題は個々のケースに応じて判断すべきものであり、同一の労働であるにもかかわらず、そこに待遇格差が存在する場合には、それを「不合理とされることがあり得る」とも述べている。
正規と非正規では、形式的には同一の労働のように見えても、その職員が背負う責任が異なるということもある。このようなあいまいな部分を、いかに契約において明確なものにしていくのか、今回の判決が残した課題は大きい。
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大阪市を廃止して、四つの特別区に再編するという「大阪都構想」の住民投票が告示された。その投票日は、11月1日。これから3週間にわたって、舌戦を繰り広げることとなる。
この都構想の住民投票は、5年前の2015年にも行われている。その時には、反対派の票が約70万票、一方賛成派が約69万票と、わずかの差で否決された。それだけに、今回は、「大阪維新の会」を中心とする都構想推進派は、公明党大阪府連も巻き込み、必勝の構えで、この住民投票に臨んでいるようである。
しかし、この都構想は、政治家側から一方的に提起されたものと受け止める向きもあり、大阪市民の熱気は必ずしも強いものとは言えないようである。それに対し、大阪維新の会代表でもある松井一郎・大阪市長は、負ければ自分の首を差し出す、とその覚悟を示しているが、さてその結果はどうなることか。
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「人間論ゼミ」の日。今回取り上げたのは、執行草舟著『悲願へ～松下幸之助と現代』という本であった。昨年が、松下幸之助没後30年ということで、経営の神様とも呼ばれた松下幸之助の本質を問いかける本であった。
著者は、この本の中で、松下幸之助といえば、経営の側面だけが大きく取り上げられるが、それは一部分にすぎず、「新しい人間観の提唱」の中で取り上げている、「人間は崇高にして偉大な存在である」という目標に向かって、ひたすら歩み続けた人生だったのではないか、つまり、その「悲願」に向かって、「渇望感」に身を焦がしながら、歩んだ人生だったのではないかと、主張しているのである。
この考え方はよくわかる。人はとかく、目の前の華々しい成果に関心を向けがちであるが、人間にはもっと大事なものがある、そんなことを改めて教えられた気がした。
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今日10月10日は、今から56年前に、アジアで初めてのオリンピック・「東京オリンピック」が開会した日である。それにちなんで、長い間「体育の日」という「国民の休日」でもあった。
あの当時、私はまだ9歳の小学生であった。オリンピックと聞いても、あまり実感が湧かず、正直なところ、周りの人たちが大騒ぎをしている理由がよくわからなかった。ただ、色々な人がにぎやかにオリンピックの話題を語り合っていた姿は、しっかりと記憶に刻まれている。そしてその当時の社会の明るさも、やはり印象深く脳裏に焼きついている。今の日本と比べると、なんだか別の国のことだったかといった印象でもある。
そうなのだと思う。あの時代には、人々は、喜怒哀楽の感情を顕わにしながら、今よりも人間らしく生きていた…。そんなことが妙に懐かしく思われた、今日の一日であった。
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今日は、「ノーベル平和賞」の受賞者が発表された。今年の受賞者は、「国連世界食糧計画（WFP）」であった。このWFPは、今から約60年前に、国連に設置された組織で、紛争地に食糧を供給したり、途上国の子供たちに栄養価の高い給食を提供したりするなどの活動を行っていて、今も、世界88か国の9,700万人にその支援を行っているという。
日の当たらない場所での地道な活動を継続してきた組織であり、これまであまり注目されることもなかったが、命を守るという極めて重要な活動が評価されたのだろう。
今の世界で、飢餓人口は、約8億2,100万人にも及ぶのだそうである。地球人口9人に1人が、飢えに苦しんでいるということになる。
このような組織の重要性が、今回のノーベル賞受賞によって、改めて認識されることを強く期待したいものである。
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今日、アメリカ大統領選挙の副大統領候補同士でテレビ討論会が行われた。共和党は、現副大統領のマイク・ペンス氏、民主党は、上院議員のカマラ・ハリス氏である。両党の大統領候補がともに高齢であることから、もしもの時には、大統領の職務を代行する副大統領に、大きな注目が集まったようである。
少し前に行われた大統領候補間での討論会が、討論会の体をなしていなかったと強い批判を浴びたこともあってか、今回の議論は、比較的冷静に進行したようである。
しかし、それでも残念だったのは、今回もやはり、アメリカ政治の今後について、そのビジョンが示されなかったことである。もっとも、大統領候補がビジョンを語らない選挙戦を展開しているのだから、その補佐役が、それを飛び越えてビジョンを提示するというのは、とても無理な話ではあるのだが…。
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これまで従業員の雇用維持と待遇改善を重視する企業とされていた全日空が、いよいよ希望退職者を募集すると同時に、社員の冬のボーナスをゼロにするほか、給与もカットすることを労働組合に提案したという。これほどに乗客数が減少すれば、もう背に腹は代えられないということなのであろう。
そんなことも背景にあってか、政府は、海外からの帰国者・入国者に対する制限の追加緩和策を打ち出すという。これまでは、入国時に、2週間の待機を求めていたが、帰国時に、その後2週間の移動経路や滞在場所などの予定を記入した書類を提出し、公共交通機関を使用しないなどの条件を満たせば、この待機措置を免除するというのである。
病気感染のリスク管理と経済活動の両立が、菅内閣の基本方針であるが、それがこんな形でも早速動き始めたということである。
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今日は、新型コロナウイルス感染によって、軍病院に入院していたトランプ大統領が退院した話題が大きく報じられている。
それとともに、昨晩来日したアメリカのポンペイオ国務長官が、今日は菅首相と会談するとともに、日米豪印の4か国外相会談を開催したことも、大きな話題になっている。この会談では、このしばらく急速に影響力を強めている中国に対して、その周辺諸国が連携して立ち向かうことや、今後もこの外相会談を定例化することにも、合意したという。
ポンペイオ国務長官は、アメリカ出発前に、トランプ大統領と、電話で十分に打ち合わせた上で来日したという。うがった見方ではあるが、今回の「新型コロナウイルス感染拡大問題」に関して、中国の責任問題もきちんと議論してくるようにという指示もあったのではなかろうか…さて、はたして…？？
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今日は、ノーベル医学・生理学賞受賞者が発表される日。これから先約一週間にわたって、物理学賞・化学賞・文学賞・平和賞、そして経済学賞と、次から次へと受賞者の発表が行われることとなっていて、この一週間は、「ノーベル・ウィーク」とも呼ばれている。
それにしても、気がかりなのは、日本のメディアの報道ぶりである。相も変わらず、今回日本人が受賞するかどうかという話題だけに、フォーカスが当てられている。元来、ノーベル賞とは、人類社会全体への貢献を称える賞であったはずである。それならば、その受賞者の国籍ということは、あくまでも付随的なものであるべきではないだろうか。
おそらくは、この賞を創設したアルフレッド・ノーベルも、こんな日本の報道ぶりを、天界から苦々しく眺めているのではないかと思うのであるが、ご感想は、いかがであろうか。
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今回の「フォレスト・トレンド勉強会」で取り上げたのは、ジョエル・レヴィ著『世界の終焉へのいくつものシナリオ』という本であった。現代において、人類文明を終焉に導きかねない諸問題を、その危機が起きる頻度や深刻度から、そのリスク度を評価している本であった。
この本に取り上げられていた危機は、28項目にも及んでいた。それらのうちで、特に危険度が高いとされていたのは、地球温暖化や飢饉、巨大火山の噴火などであった。今人類社会で大問題となっている「ウイルスによるパンデミック問題」も、この本の中に取り上げられていたが、これは、ワクチン開発や免疫獲得などによって、人類滅亡にまでは立ち至らないですむだろうという評価であった。
それにしても、私たちは、こんなにも数多くの危機に囲まれて生きているのかと、今回、再認識をさせられたのであった。
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アメリカ大統領選挙に、今回も「オクトーバー・サプライズ」！ 共和党候補のトランプ大統領が、新型コロナウイルスに感染し、この日、ワシントン近郊にある「ウォルター・リード米軍医療センター」に急遽入院したのである。大統領本人は、大統領専用ヘリコプターに、自分の足で歩いて搭乗していたから、この入院時点での病状は、さほど深刻でない印象であったが、この病状は急変するともいう。十分な医療体制のもとでの早期全快をお祈りしたい。
この突発事に対して、世界中のメディアは、さっそく今後の大統領選挙への影響とその行方に強い関心を示している。これまで劣勢に立ってきたトランプ大統領が、この病気によってさらに劣勢になるのか、それとも、この病を見事に克服して、挽回するのか…。何にしても、世間から注目される人は、病気一つするのも、大変なことなんだと思った。
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松山市に隣接する砥部町唯一の中学校「砥部中学校」で、1年生を相手にしての講演を行った。そのテーマは、「自分の花を咲かせよう～坂村真民先生の祈りと詩」であった。
実は、仏教詩人として広く知られる坂村真民先生は、その後半生をこの砥部町で過ごされた。そして、教職を去った後は、もっぱらここで、「祈りと詩」にその人生を捧げられた。その人生と業績を称えて、砥部町の名誉町民にもなっておられ、8年前には、町立で「坂村真民記念館」も建設されている。町民が親しみを覚えると同時に、誇りにもしているのが、真民先生というわけである。
そこで、中学校に入ったばかりの若き人たちに、より深く広く「真民先生の祈りと詩」を理解してもらいたいと願って、講演した。1年生約200名、真剣に話を聞いていた。子どもたちの良き人生を祈ったのだった。
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今日、東京証券取引所のコンピューターがダウンして、全銘柄の売買を終日停止。市場に相場情報を伝えるシステム機器の障害がその理由であったという。
東証といえば、世界を代表する証券取引所の一つ。それだけに、取引システムには、何重にもバックアップの体制がとられていたはずなのに、なぜこのようなトラブルが発生してしまったのか、その原因は、今の段階ではまだ不明である。しかしその打撃は、かなり大きなものであったのだろうと思う。
東証では、2005年にも、システム障害を引き起こし、取引ができなくなることがあった。つまり、今回で二度目。東証の汚点が二つとなった。この二つの点を濁点として、「と」を「ど」にすると、「東証」は「どうしよう」となる。…つい顔がこわばってしまうようなジョークとなってしまったかもしれない。
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