近頃、「携帯電話料金の引き下げ問題」が、メディア上でも大きく取り上げられている。今日も、最大手のNTTドコモが、本体ブランドでの価格体系を見直すための最終調整に入ったと報じられている。これが実現すれば、他社への影響も大きく、国際的に割高とされてきた日本の携帯電話料金も、かなり引き下げられることになるかもしれない。
携帯電話の契約数は、国内で約2億4,000万件と言われている。だから、料金引き下げは、広くあまねくその恩恵が国民に及ぶことから、菅内閣の主要政策となっているのであろう。しかも、企業努力によって値下げを実現しろというのであるから、財政も痛まない。
しかし、これは、今の日本が抱える深刻な問題に答えを与える政策ではない。つまり、人目は引くが、それだから一体何なの？という、ファッションショーのような政策だと思う。
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11月の「人間哲理研究会」。今回のテーマは、「湯浅泰雄著『気とは何か』を論ずる」。
私たちは、日常生活の中で、数多く「気」という漢字を含んだ言葉を用いている。列挙すれば、元気、本気、天気、寒気、正気、悪気、空気など、枚挙に暇がない。これほど多くの単語を日常使いながら、それならば「気」とは一体何なんだろうと問われると、困惑する人が多いのではないだろうか。
私自身も、そんな一人である。そこで一度、きちんとこの「気」について考えてみたいと、この本を基に、参加者と語り合ったのである。
端的に語れば、「気とは、目には見えないが確かに存在する何らかの力」ということではなかろうか。そんな目に見えない力に数多く囲まれながら、私たちは日常生活を送っているのである。これから先も、さらにこの「気」を研究して、一定の見解を得たいと思う。
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この日、岡山県備前市で、「蕃山～方谷サミット in 閑谷学校」というフォーラムが開催され、その基調講演を依頼されて、参加。この行事は、来年が、閑谷学校開設350年であり、加えて、熊沢蕃山が没して330年にもなることから、企画されたものであった。
この閑谷学校は、岡山藩初代藩主の池田光政が、教学により藩の振興を図りたいと創建したものであるが、その時に力を尽くしたのが熊沢蕃山とされている。そして、明治の世になり、この学校が荒廃したときに、70歳の高齢でありながら、その再興に立ち上がったのが、山田方谷である。おそらく方谷は、熊沢蕃山の生き様に強い共感と憧れを抱いていて、この難事業を引き受けたのであろうと思う。
つまり、この日のフォーラムというのは、この学校に関係した傑物二人が、長い時を経て、対面した舞台でもあったのである。
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菅総理が、来年1月の衆院解散を見送る公算が高まった、と報じられている。その理由は、このしばらく深刻の度を増し加えている「新型コロナウイルス感染拡大」問題である。
確かに、「第3波の感染拡大」が起きているとの観測が強まっている。事実、感染者の数が増大し、死者数も増えている。医療崩壊を懸念する声も上がってきている。この状況で解散権を行使すれば、国民の生命と安全を守らねばならない内閣の「無責任さ」が、大きな批判の的になるであろう。加えて、この年末の厳しい経済環境も、深刻である。
菅総理としては、国民の人気が高いうちに解散して、政権の足場を固めたいところだろうが、この状況では、一定の成果を得た上で解散に踏み切る、という選択肢しか残されなかったということであろう。抜くに抜けない「伝家の宝刀」…総理の苦衷はいかほどか。
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アルゼンチンのサッカー選手、ディエゴ・マラドーナが死去。50歳であった。
早速、テレビでは、マラドーナの神業映像を紹介して、その死を惜しんだ。また、アルゼンチンの人々が、数多く集まってその死を悼む姿も報じていた。なんでも、アルゼンチン政府は、国民に対して、三日間喪に服することを求めたという。ここまでくれば、確かに、「国民的英雄」という名にふさわしいと思う。
しかし、マラドーナといえば、様々な問題行動があったのも事実。様々な売春に絡む女性関係やコカイン、サッカー賭博、脱税などの疑惑があった。素行も悪く、取材に来た報道陣にエアガンを発射して負傷させたこともある。
「英雄伝説」というのは、その時と場合に応じて、人々とメディアが都合よく作り上げていくものである。今回のマラドーナ報道を見ながら、私は、その感を強くしたのであった。
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今日は、昭和を代表する作家の一人である三島由紀夫が、東京・市ヶ谷の陸上自衛隊駐屯地で割腹自殺を行って、ちょうど50年…。
あの日、三島由紀夫は、この駐屯地建物のバルコニーから、自衛隊員たちに向かって、決起の檄を飛ばした。しかし、それが自衛隊員たちに受け入れられないのを見て、総監室で割腹自殺を行ったのである。あの当時、私は、中学生であったが、同級生たちと、一体何が起こったのだと語り合ったことを思い出す。
この事件は、確かに衝撃的ではあったが、その後の日本社会は何も変わらなかった。そしていつしか昭和が終わり平成となり、さらに今は令和の時代を迎えている。私たちはただ、あの昭和の時代を懐かしく振り返るばかりである。檄死を遂げた三島由紀夫は、もし今の日本をどこかで見ているとしたら、一体何を思っているであろうか…？？？
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激戦区での勝利を確実にして、次期アメリカ大統領が民主党のバイデン氏になる流れが、ほぼ定まったようである。それに対して、トランプ大統領は、未だ敗北を認めず、ここまで政権移行に伴う作業も進められないできたが、「米連邦政府一般調達局」が、大統領側がたとえ敗北を認めなくても、その移行作業を進めると表明し、トランプ大統領も、「国益のために必要な措置を容認する」としたことで、ようやく政権移行へと動き始めた。
しかし、トランプ大統領は、今後も、今回の大統領選挙では様々な違法行為があったとして、法廷闘争は続ける方針だという。
「アメリカ大統領鮮魚（選挙）」も、投票日から3週間…。もうその魚肉も食べ尽くされて、骨を残すばかりとなっているが、よくよく見れば、その骨の一つが、今もトランプ大統領の喉に突き刺さったままのようだ。
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オンラインで開催されていた「20か国地域（G20）首脳会談」が閉幕。今世界は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策、深刻化する経済問題や財政赤字の膨張、各地に起きている紛争への対処など、諸問題への対応が強く求められているが、今回のこの会議では、何らかの顕著な成果が生まれた印象はない。
その理由には、幾つかあると思うが、一点取り上げなくてはならないのは、「オンライン会議」ということではないだろうか。オンライン会議では、各国指導者同士が重要問題を熱く語り合うことになりにくいのではないか。
言ってみれば、会議テーブルの代わりに、広い池があり、相互に距離感がある上に、議論が過熱しそうになると、どこからともなく水が差されるのである。パフォーマンス過剰の現代政治では、あるいは、このようなほどよい距離感が必要かもしれない、とも思うが…。
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久しぶりの「志の道を歩く会」。今回は、松山市の勉強会から要請があって、そのご案内を引き受けた機会に、他の人にも広く呼びかけて、開催することとしたものであった。
この「志の道」を開設したのが、「新ミレニアム」が始まった2001年の11月3日のことであった。つまり、来年の11月には、20歳の成人式ということになる。そこで、今回は、改めてこの「志の道」の存在意義を考える機会ともなったが、新型コロナウイルスの影響で、世の中全体が混迷を深める中で、「志の重要性」を再確認することが、今までに増して重要となってきているのではないだろうか。だから、来年は、様々な行事を行うと共に、この道の解説冊子も、新たに作り直してみたいと思う。
加えて言えば、私にとっても、これから迎える「老年期の志」という問題を考え始める機会にもしてみたいものと思ったのであった。
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この日、首相官邸で「新型コロナウイルス対策本部」が開催され、観光需要喚起策の「Go To トラベル」事業を一部制限すると決定。飲食業振興策の「Go To イート」事業に関しても、その食事券の新規発行一時停止とポイント利用手控えを地方自治体に要請した。
この「Go To キャンペーン」は、「コロナウイルス感染防止」と「経済再生」の両立を目指す菅総理の看板政策である。それをここで一時停止する判断は、総理にとっては苦渋の判断であったに違いない。発足間もない菅政権ではあるが、これが潮目となって、内閣支持率の低下をきたすことになるかもしれない。
勝手な推測であるが、菅総理の胸中には、「過ちを改めざる、是を過ちという」という『論語』の一節が鳴り響いていたのではないだろうか。何にしても、一度決断したとなれば、それを果断に実行することが大切だ。
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アジア太平洋経済協力会議（APEC）にオンラインで参加した習近平・中国国家主席が、「環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を積極的に考える」と発言。その発言の意図を巡って、様々な思惑が飛び交っている。
というのも、オバマ・米大統領時代に、アメリカが主導してこのTPP構想を打ち出したのは、「経済力を強める中国に対抗する経済圏域」を作り上げようとしてのことであったからである。そこに、「アメリカが参加しないならば、中国がその代わりを務めましょう」と発言したのだから、TPP参加諸国も、唖然としただろう。アメリカにしても、こうなれば、TPP問題をこのまま放置するわけにはいくまい。
アメリカ国内は、未だ大統領選挙の決着がつかず、混迷を深めている。中国としては、この混乱を尻目に、ここで楔を打ち込んでおこうということなのだろうと思うが、さて…。
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菅総理が、新型コロナウイルスの新規感染者数急増の中で、記者取材に応じて、「皆さんに静かなマスク会食をお願いしたい。私も今日からそうしたい」と語った。マスクをしたままでは食事などできるわけがないではないか、といった疑問の声もあるが、この意味は、おそらくは、会話をするときには、そのたびにマスクをつけてほしい、ということであろう。
総理として、今回の事態に危機感を露わにした発言ともいえそうであるが、国政全般を大きく展望しながら大局に立った判断をしていかねばならない総理大臣から、この種の細かな国民の生活態度についての発言がなされたことには、少なからぬ違和感がある。
この調子だと、今度は、国民に警戒感を強く訴えるために、日本の国の象徴である「富士山」にもマスクをつけろ、などということにもなるのではないか…とも感じた。
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この日、国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が、2191人になった。これは一日の新規感染者数として、過去最多。尾身茂・コロナ感染症対策分科会長は「このままいくと国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある」と語った。
国内経済を支えるための「Go To キャンペーン」の展開や、各種経済活動再開の動きの中で、感染第3波の到来は織り込み済みではあったが、2000人の大台に乗った状況に、政府も、各地方自治体も、また医師会なども、警戒を強め、その対応を急ぐ構えとなっている。
いわば、これは「津波警報」である。「ウイルス津波」の襲来を前に、国民一人ひとりが可能な限りの自己防衛措置を講じるとともに、公的機関も、津波被害の最小化や津波襲来後の対応に、これから備えていくということだ。
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この日は、砥部町と松山市への「遊行脚活動」。年末を前に早目に片付けた方が良いと思われる諸案件を背負っての活動であった。
砥部町では、10月2日に行った砥部中学校での講演冊子が出来上がった機会に、お世話になった方々へのご挨拶を行った。また、過疎の進行が止まらない広田地区への簡単な提案も行った。松山市では、講演冊子を配送業者に届けたり、この週末の「志の道を歩く会」に参加される会の代表の方とお会いして、ご挨拶と打ち合わせを行った。また、加戸守行・前愛媛県知事の墓参りや古くからの支援者へのご挨拶、さらに愛媛県美術館で開催されていた、二つの美術展の見学も行った。
色々なことがあった令和2年も、もう残りわずか。時間を見つけて、このような活動も、これから各地で行っていきたいと思う。そこで、今日は、遊び心で、イラ短を描いてみた…。
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アメリカの民間企業・スペースX社が開発した宇宙船「クルードラゴン」が、この日、ケネディ宇宙センターから宇宙に飛び立った。この宇宙船には、日本人宇宙飛行士・野口聡一さんら4名が搭乗しているが、民間企業のロケットで、宇宙での業務を行う飛行士を乗せるミッションは、これが世界初である。この打ち上げに必要とされた経費は、飛行士一人当たり約60億円であり、アポロ計画での約420億円、スペースシャトルでの約180億円などと比べて、とても安い。人類が宇宙に進出する上で、このコストの壁が、最大のものであったから、これが克服されれば、今後、人類の宇宙への進出は、質的な変化を伴いながら加速していくこととなるのであろう。
そういえば、新型コロナウイルスワクチンの実用化も、今、カウントダウンが始まった。ここにも、これから新展開が生まれてくるかも…。
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「人間論ゼミ」の日。今回取り上げたのは、江戸時代末期の禅僧・「良寛」であった。
良寛は、越後国・出雲崎の名主の家に、長男として生を享けている。幼少時からその家の跡継ぎとして育てられるが、その名主の役職に耐えられず、家を捨てて出家。倉敷の「円通寺」で修行し、そこで師から印可を受けたものの、寺を構えることをせず、諸国を行脚。さらに40歳を前にして故郷に戻ったが、小さな草庵で起居しながら、釈迦が唱えた托鉢活動をひたすら行うのである。また曹洞宗開祖の道元が唱えた清貧生活を貫き通して、74歳で逝去。一生涯を、禅修行に徹して生き抜いた人生であったようである。
良寛といえば、日が暮れるまで、子供たちと遊び戯れる姿である。しかしそれも、すべてに「三昧」の境地を尊ぶ禅修行と考えるのが、良寛を理解する上で勘所のようである。
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11月3日に行われたアメリカ大統領選挙について、今日、接戦州も含めた全米各州での勝敗が判明。その結果、民主党のバイデン候補が獲得した選挙人が306人、一方、現職のトランプ大統領の選挙人が232人となり、大差でのバイデン氏勝利となりそうである。
しかし、トランプ大統領側は、相変わらず選挙で大規模な不正が行われたとし、さらに郵便投票などの不公正さも訴え続けていて、未だに自分の勝利を主張し続けている。
ただ、これだけの大差となると、今はこのトランプ氏の主張に賛同している人たちも、だんだんと櫛の歯が抜け落ちるように、少なくなってくるに違いない。おそらくは、この勝敗問題よりも、「アメリカの民主主義を守ることがより大切だ」という声が全米に広がり、トランプ氏側も、やがては主張を取り下げざるを得なくなるのではなかろうか。
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20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が、途上国の債務削減に関する枠組み作りで合意したという。途上国の財政状況が極度に悪化する中で、今後、連鎖的な財政破綻を防止する上で、大きな意味を持つ合意だとされている。
この途上国債務問題で、その鍵を握るのは、中国である。途上国に対して、過剰な融資を続けてきた。その中国も、今回の合意に加わっているということで、その成果を評価する声がある。
しかし、中国という国は、とても一筋縄でいく国ではない。合意はしても、貧困に苦しみ助けを求めてくる途上国に対して、援助の手を差し伸べないわけにはいかないと、その合意の看板の裏でベロを出して、簡単に合意破りをするに違いない。そしてそのプロセスを通して、国際社会にさらなる覇権の確立を目指していくのであろう…。
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香港立法会の民主派議員15人が、先に行われた4議員に対する資格剥奪に抗議をして、辞表を提出。この結果、香港議会にあたる立法会の新勢力図は、親中派が41名、民主派が2名、そして欠員が27名ということになった。
こうなると、議会は、中共政府の意向を受ける香港行政府の追認機関になったと言ってもいいであろう。もっとも、すでに香港立法会議員も、中共政府の意向に反する言動を行うことを封じられていたから、実態としては、民主派議員たちの集団辞職によって、大きな変化が起こるというわけでもなさそうである。
かつて毛沢東は、「政権は銃口から生まれる」と語った。習近平・国家主席は、毛沢東に倣って、あくまで武力を背景にした圧力を、これからも香港にかけ続け、香港を意のままに動かそうとしていくのであろう。武力を前にした民主主義の脆さを痛感する事態であった。
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ホンダが、「レベル3」の自動運転車を、本年度中に国内で発売すると発表。国土交通省も、それを認可した。このレベル3というのは、高速道路上での時速50キロ以下運転という条件で、自動運転を認めるというもので、その自動化レベルは、必ずしも高くはない。
ホンダの創業者・本田宗一郎は、若い頃、イギリスのマン島で行われたオートバイレースに熱中した。そして、その過程で、高い技術を身につけ、そこで優勝を重ねたことが、ホンダの大きな飛躍に結びついた。そんな時代から、もう半世紀あまり、今のホンダは、マン島ならぬノン・マン（無人）レースに、積極果敢に挑戦しているということなのであろう。
もっとも、世界の自動車メーカーの開発ターゲットは、その先のレベル4、5だというから、これからの自動車業界は、ますます激しい競争に入っていくことになるのであろう。
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アメリカの製薬会社・ファイザーとドイツの製薬会社・ビオンテックが共同で開発を進めてきた「新型コロナウイルスに対するワクチン」が、臨床試験の最終段階に入っていると発表された。そして、これまでのワクチン臨床試験の結果、90％以上の被験者に、成果を確認することができたということである。
詳しいことはよくわからないが、インフルエンザなどの感染症でのワクチンの効果は、おおよそ60％とも言われているから、90％以上の成果というのは、驚くべき数字である。
この報告が真実であり、しかも大量のワクチンが今後十分に供給されることになるならば、人類は、この感染症に打ち勝つことになるだろう。それは、「ノアの方舟」にオリーブの一枝を届けた鳩を連想させるものであった。
いよいよこれから新しい時代が始まる。そんな希望を、久々に胸に抱いたのであった。
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「フォレスト・トレンド勉強会」。今回のテーマは、「日本の未来を考える」であった。
この一年、日本のみならず世界中が、「新型コロナウイルス」感染拡大の問題で揺れ動いた。そしてそれは、これまでの「常識の世界」を次から次へと焼き尽くしていった。さらに、社会の中の様々な問題が顕わに炙り出され、その対応の中で、後世代に多くのツケを残す形にもなった。
その心象風景は、絨毯爆撃を受けた後の「焼け野原」のようなものである。私たちは、焼け尽くされたものをただ嘆き悲しむのではなく、その更地となったところに、新しい街をつくっていかねばならない。だから、これからは、過去を振り返るよりも、今現在を辛く思うよりも、未来をいかにつくり上げていくかということに、より大きな力を注いでいかねばならないと、私は考えたのである。
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この日、秋篠宮さまが「立皇嗣の礼」を終えられて、皇位継承順位一位の「皇嗣」となられた。これで、皇位継承に伴う儀式はすべて終了となる。秋篠宮さまご夫妻のご健勝と皇室のご安寧を心からお祈りしたいと思う。
一方、大統領選挙の結果を巡って揺れ動いているアメリカでは、主要メディアが揃ってバイデン候補の当選確実を報じたことから、バイデン氏が、「勝利宣言」を行った。とはいえ、トランプ大統領は、未だ敗北を認めていないので、まだまだ混乱は続きそうだ。
それにしても、メディアの報道の中で、「立皇嗣の礼」の取り扱いがあまりにも小さかったことに私は驚いた。世界最高峰はエベレストだとみんな知っているが、2番目の山は知らない、とよくいわれるが、やはりナンバー2というのは、あまり注目されないものなのかな、という気もした次第である。
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今日は「立冬」。暦の上では、今日から冬ということになる。確かに、朝夕はずいぶんと涼しくなってきた。少し前からは、布団も、冬用のものを引っ張り出した。服も、シャツの上にジャンパーを重ねて着るようになった。
しかし考えてみれば、ほんの一か月前には、厳しい残暑が続いていた。
季節は特急列車。動き始めるまでは変化がないが、一度動き出して加速を始めると、景色をどんどんと後方に追いやってしまう。
おそらく私たちの人生も、同様だろう。子供時代のゆっくりと変化が感じられたときは、時間がなかなか過ぎなかったが、高齢期になって、周りも自分自身も、急速に変化し始めると、時が過ぎていくのが異常に速くなる。
私にとっても、もう人生の「立冬」を迎えているのだろうと思う。これからどんどんと寒くなってくるな、というのが正直な気持ちだ。
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この日、東京株式市場の日経平均株価は続伸し、終値は24,325円であったという。これは、バブル崩壊後の終値ベースでは、最高値を更新するものであり、1991年11月13日以来、29年ぶりの高値水準ということである。
この背景には、日銀をはじめとする各国中央銀行の金融緩和措置がある。中央銀行は、新型コロナウイルス問題で経済が深刻な事態に陥っている中で、大量の資金を市場に投入している。それが、株式市場に流れ込んできて、株価を押し上げているのである。したがって、この高株価は、実体経済を反映したものではない。実体のないものが目に見えるといえば、「蜃気楼」のようなものだ。つまり、不毛の砂漠が広がっているその先に立ち現れた幻のようなものである。明らかに、株の世界ではバブル現象が起きているのであり、今後、注意して見守っていかねばならないと思う。
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香川県三豊市の養鶏場で、「高病原性鳥インフルエンザ」の感染が確認され、この養鶏場の33万羽の鶏がすべて殺処分されることとなった。この殺処分対象鶏の総重量は、688トンにも上り、約700人もの自衛隊員が協力して作業を行っても、10日間もかかるという。
それにしても、近年の鶏の鶏舎といえば、典型的な「三密環境」である。外部からのウイルス侵入を防ぐという対策も十分に行われているらしい。しかし、感染性の強いウイルスが一度入り込めば、一気に感染が広がる。
今人間界では、「新型コロナウイルス」感染拡大が大問題になっているが、鶏は、もっとひどい「三密状態」で飼育されている。
近代文明は、ひたすら効率性を追い求めて、「三密環境」を競い合ってきたが、そんな取り組みに、そろそろ見直しをすべき時がやってきているということではないだろうか。
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「中国の常識」は、「世界の非常識」と言いたくなることが起きた。アリババ集団の傘下にある金融会社「アント・グループ」が、この11月5日に上海と香港に同時上場する計画だったのが、急遽、上場延期となったのである。
この背景は、必ずしも定かではないが、数日前に、アリババ集団の創業者・馬雲（ジャック・マー）氏らが、中国の金融当局者から聴取を受けており、金融事業のリスクを指摘されたとも言われている。しかしおそらくは、スマホ決済の「アリペイ（支付宝）」のこの一年間の利用額が118兆元（約1,900兆円）にも上り、国外での利用も広がっていることから、共産党の支配下に収まりきらない可能性を懸念して、ブレーキをかけたのではないかと思われる。
中国は、「共産党による統治」こそが、何ものにも優先する国である。それを改めて感じさせられた今回の一件であった。
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今日が、米大統領選挙の投票日。今回は、話題性にあふれていたせいか、日本のメディアも、異常なまでの加熱した報道ぶりである。
今回の選挙の争点は、「トランプ政権をさらに今後4年間続けるか否か」であった気がする。トランプ政権の政治とは、社会の様々な問題を際立たせ、そこに生まれる分断と対立関係の中に、自らの指導力をアピールするというものであった。この政治手法は、社会を必要以上に疲弊させる。そして、社会そのものを分断し、解体させていくという懸念がある。
アメリカ国旗は、独立時の13州を横方向の赤と白の縞模様で表し、今現在の州の数50を白い星で表現している。つまり様々なもの全てが一つのアメリカである、ということを表現しているものである。そのアメリカ国旗が、赤の州と青の州で分断される結果とならないとよいのだが、と気がかりである。
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今日も、中国海警局所属の公船4隻が、尖閣諸島の接続水域を航行しているのが確認されたという。これで、今年に入ってから、中国公船の接続水域航行は、283日目となり、これは、過去最多となるのだそうである。
中国は、かねてから領土問題を巡っては譲歩することはありえない、と言明しており、この尖閣諸島についても、決して妥協はないと、示威行動を続けているということか。
日本では、切なる願いがあると、「千日詣で」ということがよく行われる。それだけ努力をすれば、神仏も、やがて根負けして、願いを叶えてくれるに違いない、という信仰である。気になったので「詣」の語源を調べてみると、「言葉で旨いものに手をつける」ということのようだ。中国とすれば、言葉だけでなく、力も示し、「尖閣詣で」を続けていれば、必ずそれは実現できると考えているということか。
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「大阪維新の会」が、「一丁目一番地の政策」としてきた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、その結果、今回も僅差で、都構想は否決されることとなった。それを受けて、この運動を主導してきた松井・大阪市長は、市長の任期を全うした上で、政界を引退する意向を発表。また、大阪維新の会として、もうこの構想の実現を住民投票にかけることはないとも表明した。
大阪といえば、そのシンボルとなるのは、なんといっても豊臣秀吉が築いた「大阪城」。その秀吉にしても、晩年はいささか失意の中にあったようだ。「露と落ち 露と消えにし 我が身かな 浪速のことも 夢のまた夢」というのが、辞世の句とされている。
「大阪都城」を夢見て歩んできた松井市長が、今目の前で、その城が焼失する姿を目の当たりにして、一体何を思ったのであろうか。
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