11月30日(月) 携帯の 料金引き下げ 気がつけば ドコモかしこも ファッションショーかも…
近頃、「携帯電話料金の引き下げ問題」が、メディア上でも大きく取り上げられている。今日も、最大手のNTTドコモが、本体ブランドでの価格体系を見直すための最終調整に入ったと報じられている。これが実現すれば、他社への影響も大きく、国際的に割高とされてきた日本の携帯電話料金も、かなり引き下げられることになるかもしれない。
携帯電話の契約数は、国内で約2億4,000万件と言われている。だから、料金引き下げは、広くあまねくその恩恵が国民に及ぶことから、菅内閣の主要政策となっているのであろう。しかも、企業努力によって値下げを実現しろというのであるから、財政も痛まない。
しかし、これは、今の日本が抱える深刻な問題に答えを与える政策ではない。つまり、人目は引くが、それだから一体何なの?という、ファッションショーのような政策だと思う。
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