この日は、土曜日ということもあって、様々なパレード行事が行われた。例えば東京の日本橋では、パリで行われた「オリンピック・パラリンピックのメダリストたち」約100人が道路を歩く形で、感謝パレードが行われた。横浜市では、少し前にプロ野球「日本シリーズ」で優勝を決めた「横浜ベイスターズの選手たち」が開放型バスに乗って、同様のパレード。
もう明日からは12月である。この二つのパレードの後方に目を向けると、別のバスが追っかけてきている。「歳末感謝バーゲン」と横断幕に書かれた、いろいろな商品を屋根に山と積み込んだバスである。この頃、人々は、何かしら重苦しい雰囲気の中で生活をしていて、その心が解放される場を求めているようだ。その意味では、この種のパレード行事が、人々の心を明るくするという効果も、大切にしたいものだと思う。
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この日、石破総理は「所信表明演説」に臨み、今後の政権運営に対する自らの考えを語った。冒頭では、自公政権が少数与党となった中での困難な政権運営を意識して、「常時、他の野党とも率直に意見をかわす慣行を作り、相互に協力を惜しまないようにしなくてはならない」と、今後の国政に臨む基本姿勢を、国会議員に語りかけた。
その中で、私が特に注目したのが、経済への考え方であった。このしばらく企業業績の好調を示す統計数字が出ているが、その背景にあるのが、短期的に成果を生み出す「コストカット」であるとして、今後は、むしろ「付加価値の創出に力点を置いた経営・経済への転換を進めなくてはならない」と、長期的・本質的な対応を力説したのであった。
これは「言うは易くして行うは難し」という取り組み。石破内閣のご奮闘をお祈りしたい。
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「オーストラリア議会」が、「16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する世界初の法案」を可決した。この対象の子どもがSNSに接続できないようにする対応を怠った場合、企業には、最大で4950万豪ドル（日本円約50億円）の罰金が課されることとなるという。利用者や保護者が罰せられることはないらしい。実際の運用については、未知で困難な課題が多いと思われるが、これまで野放図に運営され、様々な問題が指摘されてきたSNS利用に関して、やっと強い制限を課す動きが始まったということで、注目したいと思う。
一方で、SNSを使用できなくなる子どもには、大きな戸惑いがあるだろう。オーストラリアといえば、ダチョウやカンガルーとともに、コアラが有名である。木の上で引きこもり気味で生活するコアラ（子どもら）も、今回のことには、どうしたものかと渋顔である？？
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この日、イスラエル・レバノンの両政府間で、60日間の一時停戦に入ることに合意。イスラエル軍は、今後、段階的にレバノンから撤退。そして、ヒズボラも、レタニ川の北側に撤収し、この両軍の間に緩衝地域を設け、停戦監視を行うという。日本時間の午前11時に発効。
しかし、相互の不信感はかなり根深く、これによって、恒久停戦につながるとは、考えられていないようである。この停戦合意も、最初から「狐と狸の化かし合い」であり、この戦争自身が「馬鹿試合」であったという気もする。
ついでにいえば、ネタニヤフ・イスラエル首相は、「やることがキツィネ」という「キツネ」。もう一方のヒズボラは、やることなすことに「ズボラ」な「ひたすらズボラ」で「ヒタズボラ」。ここから「タ」を抜く「タヌキ」をすれば、「ヒズボラ」。最初からこの両者は、狐と狸の関係であったということであろうか。
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フランスのバロ外相が、フランスがウクライナに供与した長距離ミサイルで、ウクライナ軍がロシア国内へ攻撃することを容認する、と初めて公言。この背景には、ウクライナ軍の劣勢に対する強い危機感があるようである。
興味深かったのが、この日に、トランプ・次期アメリカ大統領が、就任後、中国からのほぼ全ての輸入品に対して、10%の追加関税をかけると表明したこと。また、隣接するメキシコとカナダに対しても、25%の関税を課すと表明した。これら関税を課す理由は、中国からメキシコなどを経由して合成麻薬が米国に流入していることなどを取り上げてはいるが、これはトランプ氏一流の交渉術で、相手国が「アメリカ国内の経済問題」に対して、真剣に対応しないならば、遠慮なく「関税ミサイル」をぶちこむぞと、脅しを含む形で取引を持ちかけているということか。世界経済、波高しである。
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この日、明治大学で誕生したスタートアップ企業「ポル・メド・テック」が、拒絶反応が起きないように遺伝子改変の措置を行った「ブタの腎臓」を、カニクイザルに移植して成功したと発表。移植後、サルの尿が排出されるのを確認し、移植腎臓がきちんと機能していることを確認できたという。この企業では、今後も移植実験を継続して、具体的な手法や薬の投与方法、適切な体調管理法などの確立を目指すという。そしてやがては、腎臓移植希望者に対してこの異種移植を行い、臓器のドナー不足問題を解決したいということである。いよいよ動物の臓器で、人間の不治の病を治す時代がやってくるか。
しかし、命の問題というのは、長く神の領域とされてきたもの。そこに切り込もうとするこの種の取り組みを、神様が「ブタザル」ものかと、一抹の懸念はある。
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「人間哲理研究会」の日。今回取り上げたのは、ひろさちや著『釈迦とイエス』という本であった。釈迦といえば、言うまでもなく仏教の教祖。世界中に約5億人の信者がいるとされ、東洋を代表する宗教者といえよう。もう一方のイエスは、キリスト教の創始者である。こちらの方は世界に約25億人の信者がいて、西洋を代表する宗教者ということができよう。
この両者は、当然ながら、人生や教えの内容などには、ずいぶん異なったものがある。しかしこの本の著者は、その人生や教えの底流においては、とてもよく似たものを持ち合っているのではないだろうかと、様々な面から紹介しているのである。時代が異なり、生きた場所が異なる中で、表面に現れる形式や文化は異なれども、人間の心そのものはよく似ているのだ、と私たちに語りかけてきているような気がしたのであった。
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このしばらく、トランプ・次期政権の高官人事の発表が続いている。今日も、財務長官に、投資家のスコット・ベッセント氏が指名されたと報じられている。
気になるのが、その登用にあたっての物差しが何であったかということだが、トランプ氏に近い人の発言によれば、「それは、トランプ氏に対する忠誠心だ」ということのようである。確かに、指名された人たちのこれまでの言動がテレビ上でも紹介されているが、トランプ氏に対して、強い支持を表明してきた人たちばかりである。それはそれで、自分の政策を実現していく上で必要な人材だと評価することはできようが、それでも気がかりなのは、選ばれている人たちがあまりにも角の立った人が多いということである。こんな人たちが集まって、円満に政権運営ができるものなのだろうか。もう今の段階から、心配である。
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駐英・ウクライナ大使、サルジニー氏の発言が話題になっている。それは、「2024年に第3次世界大戦が始まったと確実にみなすことができると思っている」というものである。その理由は、ウクライナの前で戦っているのが、今やロシアだけではないからだというのである。前線では、北朝鮮の兵士たちが武器を持って戦っている。各国からの傭兵も戦っている。ロシアの武器を調べると、その中には中国製の部品が使われている。そんな実態を考えれば、もうこれは世界大戦にまで立ち至っているのではないかというのである。
サルジニー氏といえば、ウクライナ軍でかつて総司令官を務めていた人。だからこの発言は、ウクライナへの更なる支援を求める意図でなされたに違いないが、私たちも、いつしかこの戦争に巻き込まれるかもしれない、そんな意識を持つことも大切だと思う。
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日本を代表する自動車メーカーであるホンダが、栃木県にある「本田技術研究所」の敷地内に、「全固体電池」のパイロットラインを建設し、この日に初公開したという。
全固体電池は、これまでの電池などと比べて、エネルギー密度が高い上に、高温にも強く、さらに短時間でフル充電できると言われている。また、寿命も長くなるらしい。つまり、これまでの電池の弱点を克服する画期的な電池であり、これが実用化されれば、自動車のみならず、社会の各方面に大きな変化を呼び起こすと予測されているものである。
これまでの歴史を振り返って、大きな「社会革命」が起きる時には、その背後に「新しい画期的な技術革新」があることが多いと感じている。今回のホンダによる「全固体電池」実用化への歩みは、そんな社会革命の第一歩を記すものであるのかもしれないと思った…。
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この日は、高知県での遊行脚活動。今回の関心は、「高知出身の絵師・河田小龍」。
小龍は、もともと好奇心が極めて強い人であったが、アメリカから帰国したジョン万次郎の話をもとにして絵を描く仕事をしたことから、海外事情にも広く通ずることとなり、坂本龍馬をはじめとする高知の若者たちを啓蒙し、新しい時代を切り開いた人物の一人となった。
実はこの暫くの期間、「坂本龍馬記念館」「高知県立美術館」「高知県立歴史民俗資料館」の県立の三つの展示館で、河田小龍を巡る「連携企画展」が一斉に開催されていたので、私は、この機会に、小龍についての理解を深めておこうと考えたのであった。
その遊行脚活動は、小料理屋を巡りながら、それぞれの店で少しずつつまみ食いをしたような気分であった。それもまたよし…だ。
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この日、ウクライナ軍は、米国から供与された長距離地対地ミサイル「ATACMS」で、ロシア領内の軍事施設を初めて攻撃したという。これは、前線に北朝鮮軍が投入されるなど、ロシア軍がウクライナに対しての攻勢をがむしゃらに強めている中で、戦況を好転させるための窮余の一手であったと思われる。
もうすぐトランプ政権が誕生すれば、アメリカは、ウクライナとロシアの両国に対して、強引な停戦交渉を進めることが予想されている。その時に、少しでも自国に有利な条件で講和をまとめたいという思惑があるのであろう。プーチン・ロシア大統領は、核の使用をちらつかせてみたり、ウクライナに武器援助などを行うヨーロッパ諸国を脅してみたり、可能な手は何でも使うというスタンスである。ますますウクライナでの戦争は、深い泥沼に入っていきつつあるようである。
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昨日行われた「兵庫県知事選挙」が大きな話題となっている。一か月あまり前に兵庫県議会から全会一致で不信任とされた前知事が、自動失職となった後、再び県知事選挙に出馬し、勝利を収めたのであった。その選挙戦も、告示直後には、斎藤・候補には、ほとんど有権者が関心を寄せなかったという。ところがその後、日ごとに街頭演説などに人々が集まってくるようになり、選挙戦の終盤には、随分大きな盛り上がりを見せるようになっていたという。
当選を果たした斎藤・前知事は、当選インタビューで、自らの選挙戦を振り返り、「SNSの力」を力説していた。昔の選挙といえば、人間関係を通して票を拾う草の根選挙であったが、今やSNSという最新兵器による空中戦が中心になってきたようだ。選挙も時代と共に移り変わっていくものなのだ…。
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「教育思想研究会」の日。今回取り上げたのは、古川隆久著『建国神話の社会史～虚偽と史実の境界』という本。この本は、『古事記』や『日本書紀』に書かれた「建国神話」が、古い時代からこれまで、どのように取り扱われてきたかということを紹介し、その背景にあった社会事情などを解説しているものである。
神話とは、言うまでもなく「史実」ではない。古代の人々が、その生活の中で感じとった感覚を足場に創作した物語と考えるべきであろう。そこには、何らかの意図も加えられていたかもしれない。そんな神話を、現代に生きる私たちがいかに受け止め、活用していくべきなのであろうか。そんなことを考え合った。
今月は、日本中の神々が「出雲」に集まっているため、神が不在となっているとされる月。何となく、神不在の中で「欠席裁判」をしているような気持ちにもなったのであった。
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石破茂・総理が、「APEC」や「G20」の地で、活発な首脳外交を行っている。今日（現地時刻では15日）は、「日中首脳会談」も行われた。今の日中は、一時に比べれば雪解けムードと言いながら、日本周辺地域で、軍事的緊張を高める事案が次々に起きている。また米中対立が顕著になってくる中で、お互いに警戒感を露わにする発言もよく行われている。
そのような現状であるだけに、石破総理は、強い意気込みを持ってこの会談に臨んだに違いないが、私の目には、少し空回り気味だったのではなかろうかという気がする。日中関係といえば、今から1400年以上も前に聖徳太子が送った「遣隋使」の手紙の内容にも、両国の摩擦の火種があったという。
隣接する国と国の外交はなかなか難しい。それをこれから「ゲル総理」がどう乗り越えていくのか…今後も、その点を注目したい。
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今、ペルーの首都リマで、21か国・地域による「APEC（アジア太平洋経済協力会議）」の首脳会議が開催中である。そしてこの会議が明日閉幕すると、今度は18日から、ブラジルのリオデジャネイロで、「G20（主要20か国首脳会議）」が開催されることとなっている。
混迷を深める世界情勢を議題として、強い影響力を持つ国々の首脳がこの場に集まって討議したり、また、二国間での首脳会議も数多く開かれることから、今後の世界を占う意味合いで、多くの人々の注目を集めている。
ただこの種の会議は、首脳間に、何が何でもこの場で合意にこぎつけるという覚悟がなければ、とかく空回りの議論となりがち…。それを「会議は踊る」とよく表現される。見かけは華やかだが、そこから実質的には何も生まれてこない…と皮肉を込めた表現である。さて今回の会議は、と思うが…さて。
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アメリカ大統領選挙と同時に行われた連邦議会選挙で、下院でも、共和党が多数派になることが確実となった。これで、アメリカの国政において、大統領・米国議会上院・下院の全てで、共和党が主導権を確保することとなった。アメリカでは、こんな政治状況を「トリプル・レッド」と呼ぶが、国政の全般において、民主党がブレーキをかけにくくなり、共和党色の強い政治が展開されることとなりそうだ。
それに対して、トランプ次期大統領は、意気軒高の様子。自分が思う政治を、これからバシバシとやってやる、という思いだろう。しかしそれは、自分の意に反する人々や国々を、果断に切り捨てる政治ということである。様々な場所で血を流す人々や組織が生まれてくるだろう。この「血の海地獄」をどう乗り越えていくべきか…もう今から身構えている人たちも多いに違いない。
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この日に開催された「原子力規制委員会」の定例会合で、かねてからの議題「日本原子力発電・敦賀原発二号機再稼働問題」について、「その再稼働を認めない」と正式に決定。不合格の理由は、この原発の直下に活断層がある可能性を否定できなかったからだという。
その報道に戸惑いを隠せないでいるのが、「国会議事堂」君。将来動くかもしれない活断層があるからといって、それで原発を動かしちゃいけない、などと言われれば、国会議事堂の下には、無数の今にも動き出しそうな活断層が多数潜んでいる。ならば、もう国会を動かすのをやめよう、などとはとても言えるわけがない。特に、与党過半数割れの国会においては、いつ大地震が発生して、国会議事堂が大きく破壊されるかもわからない。
さてさて…という気分である。
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国立社会保障・人口問題研究所が、この日、今後の都道府県別の世帯数推計を発表。それによれば、2020年に全国全世代に占める「75歳以上高齢者が世帯主である世帯」が19.1%であったのに対して、2050年にはそれが28.3%まで増加する。そして同時に、「一人暮らしの高齢者」の割合も大きく増加するとした。
高齢になれば、病気がちになる。加えて体力が落ちてくるから、一人での通院が困難になるだろう。買い物も難しくなってくる。また、一人住まいだと、会話の機会が少なくなり、認知症高齢者が増加することも懸念される。要介護の高齢者が増えれば、その対応も求められよう。それをいったい誰が担うことになるのであろうか。行政頼みということになれば、その体制を整える予算も必要である。
このような基本問題に対して、今からの準備が必要であると思うのであるが…。
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今日、総選挙後に新たな首相を指名する「特別国会」が開会。衆院では、決選投票が行われ、石破茂・現首相が、引き続いて首相の任を務めることに決定。この日のうちに、「第二次石破内閣」が立ち上がった。
おやおやという印象である。「第一次石破内閣」の発足が、この10月1日のこと。それからまだ40日なのに、もう「第二次内閣」である。石破首相が、就任後、時を置かずに解散総選挙に打って出たために、このような事態が生まれたのであるが、わずか40日間の内閣というのは、日本の憲政史上で何番目に短い内閣ということになるのであろうか…。
それにしても、もう石破首相の姿勢が後方にのけぞり始めているのが気がかりである。問題山積の中で、虚勢を張ろうとする気持ちは分かるが、こんな姿勢では、たちまち反発を買うことになるのではないかと心配だ。
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「人間論ゼミ」の日。今回取り上げたのは、日本初の歌集『万葉集』の代表歌人と呼ばれる柿本人麻呂であった。梅原猛の『水底の歌』という本を足場に、柿本人麻呂の人生や和歌・長唄などについて、参加者に語りかけた。
ただ、その人生について記録されたものは、『万葉集』の記述以外にはほとんど何も残されていないので、まるで推理小説を読むような勉強会とならざるを得なかった。
なおこの日は、夏の間に若葉書院敷地に盛んに生い茂った草を、勉強会メンバーの松本賢さんが、自分の草苅機を持ち込んで苅り取ってくださった。おかげで、今年も残り二か月だが、年末までの宿題を、ここで一つ片付けることができたという気持ちになった。
ここで、人麻呂の和歌を一つ…。「玉藻刈る 敏馬を過ぎて 夏草の 野島が崎に 船近づきぬ」。それを意識した、今日のイラ短だ。
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今日、連立与党を構成する公明党では、代表を辞任した石井氏に代わり、斉藤鉄夫・国土交通大臣が新代表に就任した。そして早速、首相官邸に石破総理を訪ね、新任の挨拶をすると同時に、今後、連立政権を維持していくための「政策合意書」を交わしたという。
その場で、斉藤新代表は、自民党の政治資金問題を巡って、「国民が納得できるけじめをつけてほしい」と強く求めたらしい。それに対して、石破総理は、「真摯に重く受け止めて対応したい。今後党内で早急に検討したい」と答えたのだそうだ。
公明党が、自民党と手を組んで連立政権入りをしたのは、1999年であるから、もう四半世紀。途中一時離脱した時期はあったが、長らく「呉越同舟」の関係にある。公明党は、この船を沈ませないために、国民の批判に早期に対処すべきと、苦言を呈したということだ。
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中国では、深刻な不動産不況の中で、頼みの土地収入が減少して困窮する地方財政の破綻を防ぐために、地方政府がインフラ投資などに活用することのできる特別地方債の発行残高上限を6兆元分（日本円で約128兆円）引き上げた。さらにこれとは別に、4兆元分（日本円で約85兆円）の特別地方債手当も決定した。合わせて約10兆元（日本円で約210兆円）の「地方負債対策」を打ち出したのである。
中国といえば、計画経済によって経済をきめ細かく管理しているから、不況を生み出すことはないと強弁してきたが、その地方政府が巨額の隠れ借金を抱えて首が回らなくなっている、というのも皮肉な話である。中国経済も、計画通りの成長率が達成できず、習近平体制の威信が問われているとも言われる。
ともかく想定外の問題に対して、中央政府は、今、火消しに懸命ということか…。
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11月11日の「特別国会開会」を前にして、選挙を終えて新しい議員を迎えた衆議院において、院の構成を巡る政党間協議が続けられている。その中で今日は、驚くべき決定がなされたようである。それは、国会における議論の主戦場とされる「予算委員長」のポストを、野党の立憲民主党に手渡すというものであった。それ以外にも、主要委員会のいくつかの委員長も、野党側が確保することとなった。与党側議員数が過半数割れしたわけであるから、議会内の勢力図が変わるのは当然であるが、これから先は、もう与党側がゴリ押しで審議を進めることができなくなった、ということである。
時ちょうど今日は、「立冬」。もうすぐ、日本列島に木枯らしが吹き始めるだろう。それに先立って、国会議事堂にも、木枯らしが吹き荒れ始めている。そんな印象の報道であった。
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この日、アメリカの大統領選挙で、トランプ候補の当選が確実となった。トランプ氏は、フロリダ州の集会で勝利を宣言し、「アメリカを再び真に偉大な国にする」と語った。また、議会でも、上下両院で共和党が優勢だという。
今回の大統領選では、最後の最後まで接戦が続いていて、当選者が決まるまでには、ずいぶん時間がかかるだろうと言われていた。しかし、投票箱が開いてみれば、その「勝敗を決める激戦州」とされた7州においても、トランプ候補がその全てで勝利。アメリカ全体の得票数においても、大差を付けての当選となった。早速に、トランプ候補からは、威勢のいい言葉が次々に飛び出してきている。
心配なのは、今後のアメリカ政治が、どう動いていくかということ…。世界各国が心配顔で見つめている。さてさて、本当にこれから先、一体世界はどうなっていくことやら…。
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大幅な賃金値上げなどを求め、労働組合がストライキを継続してきた米航空機大手・ボーイング社で、やっとストライキが終結。これから4年間で賃金を38%も上げるという労働協約を組合員が承認したという。
しかし、これでハッピーエンドではない。現在、飛行機生産はゼロになっていて、相当規模の資金流出になっているそうだ。コンサルティング会社によれば、この約1か月半に及んだストによって、関連する部品工場までも含めれば、全ての経済損失は、100億ドル弱にもなるそうだ。さらに、数年前から、ボーイング社の航空機事故や製造不良問題に関連して、航空機の生産が遅延していて、5400機にも及ぶ受注残までも抱えているという。
まさに満身創痍！ これから再び飛び立とうとするボーイング社が見上げる空は、もう簡単には飛び立てない高さになっている…？
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ウクライナの西側に位置する小国「モルドバ」で、この日、大統領選挙の決選投票が実施された。欧州連合への早期参加を掲げている現大統領のサンドゥ候補に対して、かつて検事総長を務め、親ロシア勢力に支持されているストヤノグロ候補が挑む形となった選挙であったが、サンドゥ候補が、55%あまりの得票率で、この決選投票で勝利を収めた。
この選挙戦で注目されたのが、ロシアからの介入であった。様々な投票妨害や有権者の大規模な買収、投票記録システムへのサイバー攻撃などがあったのだそうだ。
西洋勢力からの圧力に対して神経質になっているといわれるプーチン・ロシア大統領は、もう今は、打つ手を選ばずに、自らの勢力伸長をひたすらに図っているというべきか。
サンドゥ大統領、プッチンと、そんなロシアからの介入を断ち切ることができるだろうか。
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11月3日は、「文化の日」。日本各地で様々な文化的なイベントが開催されたようだ。
一方、私はといえば、この日は、四国への台風襲来が予想されていた関係で、数日前に勉強会を中止としたが、今回、大雨による被害がなかったかどうかを確かめる意味合いも含め、若葉書院に出かけ、そこで「祈りの日」の時間を過ごすことにしたのであった。そして、夏の間に大きく茂った敷地内の草を、小型の草刈機を使って少し刈り取ってみたり、書院内に置いてある本を読んでみたりして、何ということもなく、穏やかな時間を過ごした。
ただ少し意識したのは、もう今年も残すところが二か月を切り、そろそろ来年のことも考え始めなくてはならないということであった。来年は、どのようなテーマのもとに活動を行うべきか、その計画をまずは頭出しする作業に、しばしの間、ふけったのであった。
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10月27日に行われた総選挙で、全国の小選挙区に投じられた「無効票」が、およそ167万票に及んでいたことが、総務省の集計（速報値）で判明した。全投票に占める割合が約3%とのことである。私としては、このぐらいの無効票はあるのかな、という印象である。
しかし、興味深かったのは、この割合が最も高かったのが、群馬県での4.3%であり、それに次いだのが岐阜県での4.06%であったということであった。両県ともに保守地盤が強くて、前回総選挙では、自民党が小選挙区を独占した県。とするならば、今回の結果は、これまでずっと自民党を支持し投票してきたという有権者が、今回だけは、もう自民党に投票できないが、野党にも票を入れる気にならない、だから、白票を投票した、という現象…？
だとすれば、自民党に、今、憂うべき事態が進行しているのではないかという気がする。
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2023年度中に不登校だった小中学生が過去最多を更新したと、文部科学省が発表。その数は、小学校では130,370人（前年度比24%増）、中学校では、216,112人（同11%増）となり、両方を合わせると、初めて30万人を超えた。一方、いじめの認知件数も、732,568件で、前年度から7%増え、これも過去最多となった。
不登校増加が続く中で、各持ち場で、子どもの学ぶ権利を保証するため、様々な対応も鋭意進められているとのことではあるが、中々現実に追いついていないようだ。
この問題は、もう親や学校の問題といったレベルを超えて、社会全体の問題として捉えねばならないものなのではないか。社会の歪んだ鏡に、自らの姿を映し出しても、子どもたちは、自分の歪んだ姿しか見ることができない。そして、それが子どもたちの迷いを生み出しているという気がしてならなかった…。
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