ふるさと納税（寄付）が、年々拡大している。この日、総務省が2024年度の寄付額を公表したが、その総額は1兆2727億円となり、五年連続で過去最高を更新したそうだ。昨年度は、コメ価格高騰の影響が目立ち、返礼品として、米を求める人が多かったのが特徴らしい。
最近では、スマホのアプリを使って、簡単にふるさと納税を申告できるらしく、気軽に利用する納税者が広がってきているようだ。
そこで問題になってきたのが、折角の寄付額の半分が、返礼品やサイト運営会社に支払われ、寄付を受けた地方自治体が自由に使える金額が半分でしかないという実態。地方財政とは、住民が納める税が、その自治体で使われるのが基本。その原則が揺らぐ現状に、懸念の声も広がってきている。正義の女神・テミスは、目隠しをして、天秤を手にしている。その意味を改めて考える必要がありそうだ。
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この日、ロシアのカムチャッカ半島付近の海底で、マグニチュード8.7という巨大地震が発生。この地震による津波が警戒され、日本の太平洋岸にも、津波警報が発令された。ハワイをはじめとする太平洋島嶼部、南北アメリカ大陸の太平洋岸など広範な地域においても、津波に対する備えが行われたという。ちなみに、カムチャッカ半島では、この日、高さ5mから6mにも及ぶ津波が観測されたらしい。
今回のこの津波への対応に、私は、改めて、「地球は一つだ」という思いを強く胸に抱いた。国境線は、人が勝手に地表面に引いたものに過ぎず、地球にしてみれば、そんなもの知ったこっちゃないということなのだろう。
または、国際社会の中で強い圧力を受け続けているロシアの国にしてみれば、津波という形で、自分の存在感を諸国に示す「推し活」のようにも思われたのであった。
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この頃、連日のように中東ガザでの飢餓が報じられている。そして、ガリガリに痩せた子供たちの姿が、テレビ画面に流される。その悲惨な状況をこのまま放置するわけにはいかないと、「パレスチナの国家承認」を公言するヨーロッパの首脳たちも、現れてきた。
報道によれば、今日、ガザにおける戦争死者の数が6万人を超えたという。その状況を生んでいるのは、イスラエル。かつての「ユダヤ人迫害」の苦難を乗り越え、建国された国である。政治家は、二度とこのような民族浄化が行われてはならない、と語っていた。
しかし、それに似た形で、パレスチナ人を迫害しているのが、今のイスラエル。心理学者によれば、いじめられた子が成長して、いじめっ子になることが多いという。それを「いじめの連鎖」と呼ぶのだそうだ。そんな事態が、今この地で起きている、ということか。
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参議院議員選挙での敗退を受けて開催された「自民党両院議員懇談会」では、参加議員から、首相に対する退陣要求が続出したらしい。そんな声に対し、石破首相は、日米関税合意の履行や参議院選挙の総括を自らの手で行わねばならないと、続投する方針を崩さなかったという。国民からの厳しい声に加えて、自民党内からも、組織トップとしての責任を求められる包囲網が築かれつつある。いわば、石破総理は、「追い込められた鼠（窮鼠）」となりつつあるともいえるであろう。
しかし、周りから責め立てられて、簡単に白旗を上げるような総理ではないようだ。「窮鼠猫を噛む」という言葉もあるが、なんとかこの状況でも持てる知恵を絞って、活路を切り開こうとする粘り…。ひょっとすればこの粘りこそが、日本の窮状を救う力にもなるかもしれない…そんな気がし始めたこの頃だ。
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アメリカのトランプ大統領が、イギリス北部のスコットランドを訪れたという。スコットランドは、母親の出身地であり、そこにあるトランプ一族が所有しているゴルフリゾートを視察し、プレーもしたらしい。
この訪問には、イギリスのスターマー首相が、ずいぶん気配りをしたようである。今回のスコットランドの訪問に際しても、同地まで足を運んで面会し、9月の国賓待遇でのイギリス訪問を、改めて招請したようである。その際には、ウィンザー城での宿泊までも提案したという。スコットランドでも、このトランプ大統領招請には、根深い反対運動があったようであるが、さらに、同じ人物を二度も国賓待遇で迎えようというのは、異例のことだという。
このしばらくのトランプ大統領を見ていると、自らを王に擬した振る舞いが目につく。大丈夫か、と少し気がかりである。
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「人間哲理研究会」の日。テーマは、「大江健三郎著『ヒロシマの「生命の木」』を読む」。
広島に人類初の原子爆弾が投下されて44年が経った年（1989年）に、大江健三郎は、NHKスペシャル「世界はヒロシマを覚えているか」の取材のために、世界各地を訪れて、関係する人たちや研究者たちなどと対談を繰り返す。それをもとにテレビ番組が作られたわけであるが、さらにそれを、本の形で世に出したのが、今回取り上げた本であった。
原爆によって様々な苦しみに出遭い生き抜いてきた人たち、またその問題を考え続けてきた人たちを通し、著者は、広島の荒廃した大地に新たに生まれ出ている芽を見出して、広島という土地が持つ意味について、考察を行うのである。私には、まだまだ未消化だが、それでも広島を考えるための大きなきっかけが得られた気がした勉強会であった。
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今日、沖縄県北部の今帰仁村に、本格的テーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業したと、テレビで報じられている。60ヘクタールのゴルフ場跡地を700億円かけて開発したものだという。世界自然遺産となっている「やんばるの森」や巨大ザメなどを見ることができる「沖縄美ら海水族館」などが近くにあることから、この地域が、今後、数多くの観光客を集めるエリアとなることが期待されている。
沖縄の場合、年間を通じて快適な気候であることも、魅力だろう。少し前に沖縄を訪れた知り合いから話を聞くと、連日猛暑日が続く本土から行くと、沖縄は「避暑地」みたいだったとのこと。確かに、沖縄では、最高気温が32度か33度程度である。かつての沖縄のイメージといえば、「南国」でとても暑い、というものだったが、今はそれが逆転したか。「廊下トンビ」の驚きの声に、興味を覚えたのだった。
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この日、タイとカンボジアの係争地、タムアントム寺院敷地で銃撃戦が発生し、それが拡大し、両軍の軍事衝突に発展した。今のところ、両国ともに強い言葉で相手国を批判しながらも、戦争を拡大する気持ちはないようなので、早晩、事態は収束するものと思われる。
それにしても、今は、世界中で戦争の火種が生まれている。ロシアとウクライナ間の戦争、イスラエルによるガザ、さらにシリアやイランへの攻撃、少し前には、インド・パキスタン間でも国境紛争が展開された。どうも世界中が苛立っている印象である。トランプ政権が世界に撒き散らしている「好戦的な気分」が、様々に影響を及ぼしているのかもしれない。
少し前に、コロナの「パンデミック」が世界中に広がったが、今度は戦争だ。それを「戦争のパンデミック」略して「センデミック」と、私は命名したのだが、いかがであろうか。
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日米両政府が、関税交渉で合意したと報じられている。それによれば、相互関税（？）率は15%となり、当初、この8月1日から発動される予定としていた25%から10%分下げる、ということである。この報を受けた企業関係者は、厳しさは漂わせながらも、これならばなんとかなるかもしれないと、安堵の表情を見せていたように思う。交渉に臨んだ赤澤大臣も、「日米両国の国益に資する合意だ」と、交渉の成功を強調していた。
しかし、15%といえば、日本企業の純利益率の全産業平均が2.78%であることからすれば、関税分を輸出品の値に上乗せできなければ、たちまち赤字転落ともなりかねない数字。決して、手放しで喜んでいい成果だとは言えない。政治的には、このような表現をしなくてはならないのかもしれないが、私の胸の中には、大きな違和感が残ったのであった。
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昼過ぎに、日中平和発展促進会理事長の志賀建華さん、中国文化センター長の羅玉泉さんとともに、大分県の臼杵市役所に到着。まずは、臼杵市役所職員の方々にご案内いただいて、国宝・臼杵石仏と、その前の公園に広がる「深田・心の小径」の見学。さらに、醤油醸造の工場見学も。そこから再び市役所に戻って、今年1月に新たに就任したばかりの西岡隆・臼杵市長、これまで敦煌との友好交流に力を尽くしてこられた吉岡勲・臼杵市議会議員、武口秀樹・臼杵商工会議所専務理事を交えての懇談会。夕刻からは、臼杵市の若手たちとの勉強会も行った。
聞いてみると、臼杵市は、中国・敦煌市と姉妹都市の関係にあるが、このしばらくは、あまり活動をしてこなかったとのこと。今回の訪問は、長い間動きが止まっていた石仏の再開眼法要を執り行ったようなものかも…？
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この日は、朝、橿樹舎を出発し、大分市に向かう。翌日の午前、大分市で「日中の架け橋」を担う人たちと合流し、大分県臼杵市に向かうのだが、新居浜市からの移動にはずいぶん時間がかかるため、今日のうちに大分市に移動し、宿泊せねばならなかったのである。それならば、この機会に、大分市内を少しでも駆け巡ろうと、レンタル自転車を借りて、大分市中心部の遊行脚活動を行ったのである。
しかしこの日は、大分市も猛暑日。熱風が吹き付けてくるような中を、大友宗麟の居宅があった場所やその城（府内城）などを駆け巡った。さらには、以前から一度訪れてみたいと考えていた「大分県立美術館（OPAM）」も訪れて、「生誕140年 YUMEJI展～大正浪漫と新しい世界」の鑑賞なども行った。
とにかく暑かった。大友宗麟が生きた「戦国時代の熱」を感じ取った気がしたのであった。
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政治のみならず、この国の行方までも大きく変えるかもしれないと、高い関心が持たれてきた「第27回参議院議員通常選挙」が行われ、この日の夜には、NHKをはじめとする主要なテレビ局では、開票速報が放映された。その結果を一言で言えば、自民党・公明党が参議院においても過半数を失い、少数与党に転落する可能性が高い、ということであった。
石破首相をはじめとする与党の中心メンバーたちがテレビに次々に登場していたが、一様に沈痛な表情であった。それに対して、喜色満面の表情で登場していたのは、国民民主党と参政党の面々。これら新興勢力が、大幅に議席を伸ばす見込みのようである。
この日のうちにはまだ最終的な決着がつかなかったが、日本政治は今、狭い分水嶺を渡る状況のようだ。どっち側に落ちても、断崖絶壁。これから先の日本が心配である。
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「幸福思想研究会」の日。今回のテーマは、「加賀乙彦著『生きるための幸福論』を読む」。著者の加賀乙彦氏は、精神科医。東京拘置所の医務部の技官なども務めてきた。その仕事の中で出会った死刑囚の心の苦しみに触れ、長編小説『宣告』などを世に出している。
今回取り上げた『生きるための幸福論』という本は、元々は主婦向けの雑誌に連載したエッセイを元に、本人が50歳の頃に出版したものである。世間一般の幸福というものが、必ずしも真の幸福ではないのではないか、という思いを胸に持って、死や愛、個性や趣味、旅、読書など、幅広いテーマについて、自らの思いを率直に書き綴っている本であった。
言うならば、自分の真実の姿や心のありようを、この本を鏡として用いて、心静かに観察してみてください、と言われているような気がした本であった。
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今日のニュースを見ていて、驚いた。36人が死亡したとされる「京都アニメーション放火殺人事件」が起きた日から、今日で丸6年というのである。とても衝撃的な事件であっただけに、今も記憶に鮮明に焼き付いているのであるが、なんとなく2年か3年か前のことと思っていたのが、もう6年と言われ、時が過ぎてゆく速さを改めて痛感したのであった。あのビルは、すでに解体されて、更地になっているらしい。犯人の青葉真司死刑囚は、死刑判決が確定した。時の流れの中に、様々なものが変化してきている。
しかし、あまり変わらないのは、遺族の心である。テレビでは、今も悲しみを引きずり、消えることがないと語っていた。一方では、京都アニメーションは、この事件を乗り越えて、さらに進んでいこうとしている。
「無常の定め」を肌に感じた一日であった。
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イスラエルが、隣国シリアの首都・ダマスカスを爆撃。中東情勢が、更に混沌とした状況を生み出し始めている。
今回のイスラエルの攻撃は、今月13日以降、シリア南部地域で、イスラム教ドゥルーズ派と、スンニ派のベドウィン（遊牧民）の武装勢力同士が衝突し、シリア暫定政府が治安部隊を派遣したことに対して、イスラエルが対抗措置をとったものと見られている。
報道によれば、イスラエル政府は、イスラム教徒であっても、イスラエルに対して協力的なドゥルーズ派に対しては、協調的関係を保っており、今回の攻撃も、シリア国内在住のドゥルーズ派を保護する「自衛行為」の意味を持つものであったと言明しているようである。
中東情勢は複雑である。そこに、国が自らの影響力強化の為に武力行使する。
ますます中東は、複雑さを激化している。
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今日、第173回芥川賞・直木賞の選考会が開催された。ところが、両賞がともに「該当作なし」という結論。この結果は、第118回以来27年半ぶりの事態だそうだ。肩すかしを食ったような思いの人も多かっただろうと思う。
心に引っかかったのは、選考委員の一人が語ったという「レベルが拮抗しており、突出して票を集めた作品がなかった」という発言。聞き方によれば、全体的なレベルは高かったのだが、突き抜けた作品がなくて、足を引っ張り合ったとも読めるが、やはり、多くの選考委員が心惹かれるレベルにまで到達した作品がなかったと読むべきものであろう。
今の情報社会、一般の数多くの人たちも、表現者である。その人たちから支持されるには、よほど新規性が強いか、心に食い込む深さを持っているか…ともかく超越したものが求められているということなのだろう…。
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このしばらく巨額の赤字を計上し、経営再建に取り組んでいる日産自動車が、今日、2027年度末に、主力工場の一つである「追浜工場」での生産を終了すると発表した。
この工場は、従業員2,400人を抱える大規模工場であり、これほどの生産能力の削減は、2001年に行った村山工場の閉鎖以来約25年ぶりのことになるのだそうである。エスピノｰサ社長は、「非常に大きな痛みを伴う決断だが、成長軌道に戻るためにはやり切らねばならない」 と語ったのだそうである。
日産自動車といえば、かつては、トヨタと並んで自動車業界の双璧をなしていた企業である。そんな企業がここまで追い込められるとは…と、残念な気がするが、無常は世の常。この再建劇の背後に流れる「蛍の光」を、関係企業の人たちや従業員たちは、一体どのような気持ちで聞いているのであろうか。
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今日の新聞朝刊には、恒例となっている選挙一週間前の世論調査の結果が掲載されていた。それによれば、今回の参議院議員選挙の終盤情勢は、自民党・公明党の与党が大幅に議席を減少させ、石破総理が目標として掲げてきた、「与党としての過半数の議席獲得」が微妙になっているというものであった。今回の改選議席では、過半数を達成する50議席獲得がおぼつかない状況だということである。そして、これまで参議院で弱小政党であった、国民民主党と参政党が大きく議席を伸ばす見込みとなっているようである。
この調査結果の先に透けて見えてくるのは、国民の「変化願望」ではなかろうか。現状が継続したとしても、将来に希望が見えてこない。だからこのあたりで一度、情勢を大きく転換する結果を待望してみたい…そんな有権者心理が見えてきたのであった。
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この日、大阪・関西万博は、4月13日の開幕以来3か月という日を迎えた。そしてこの日は同時に、閉幕日となる10月13日までも、3か月であった。つまり、万博マラソンの折り返し点。時ちょうど、一般入場者数も1000万人を突破。ただ、当初の想定来場者数が2820万人であることから考えれば、これから先に、かなりの来場者を迎え入れなければならない。関係者の一層の努力を願いたいと思う。
私は、この万博という巨大イベントは、人類社会にとっての「熱核融合炉」でなくてはならないと考えている。様々なものが集まってきて、高圧高熱環境下で、それらが融合され、新たなものが生み出される。そして同時に膨大な熱も産出するのだ。
時ちょうど炎熱の夏。これからどのような人類社会の未来を開く核融合反応が起こってくるのか、楽しみに見守っていきたいものだと思う。
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7月の人間論ゼミでは、「昭和天皇の人生と思想、その業績」をテーマに、参加者と語り合った。昭和天皇は、言うまでもなく、昭和時代約62年間の長きにわたって在位された天皇である。そしてその間には、昭和恐慌や軍部の台頭、日中戦争や太平洋戦争、そして敗戦と連合国軍による占領、そこからの主権回復、さらに復興と経済成長…と激動の時代を、日本の中心として、その役割を果たされた。
昭和天皇は、「君臨すれども統治せず」を自らの信念としていた。しかし自らが先頭に立って決断されたことがいくつかあったという。秦郁彦氏の著書『昭和天皇五つの決断』によれば、それは、「2・26事件」「終戦」「新憲法」「退位中止」「講和」であったという。とりわけ「終戦」の決断は、昭和天皇の強い意志がなければ、とても実現できなかっただろう。
改めてその人生を振り返る勉強会だった。
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今日、日本産牛肉を中国に向けて輸出する上に必要な「日中動物衛生検疫協定」が、中国側の国内手続きが終わって、正式に発効。これによって、今後、日中両国政府の間で、安全確認の方法など、貿易再開に向けた具体的な詰めの交渉に入ることとなる。この輸出再開が具体的にいつになるかは、今はまだ見通せない状況だという。
それにしても、中国に対する牛肉輸出が停止したのは、日本国内でBSE（牛海綿状脳症）が発生した2001年のこと。もう24年も前のことである。その後、何かやと理由をつけて棚晒しされ続けてきた。中国は、得意の「牛歩戦術」を延々と続けてきたということか。
しかし中国という国は、自国の権益や名誉が損なわれたと感じたときには、まるでチータのように、驚くほどに俊敏な動きを示す。
いったいこの差とは、何なのであろうか…。
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トランプ大統領が、ブラジルに対して50%の相互関税を課すと表明。他にも高率関税を課すとする国があるから、「あぁまたか」といった受け取めもあるだろう。しかし、ブラジルの場合は、貿易収支は、アメリカ側がずっと黒字を続けている。だから、貿易赤字解消のための関税ではない。ならば何なのかといえば、どうも、ブラジルのルーラ大統領の言動が気に食わないということのようだ。とりわけ、トランプ大統領と仲が良いボルソナロ・前大統領が刑事訴追されていることに、不満を示したのではないかとも言われている。
しかし、こんな乱暴なことが許されれば、長い年月をかけて築かれてきた国際秩序がガタガタに崩れ去ってしまう。トランプ大統領は、関税を武器に使う権力亡者であり、その政権も、末期現象を呈していると言わざるを得ない。残念なことだが…。
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「AI関連先端半導体」分野で独走状態が続いている「エヌビディア」の株式時価総額が、この日に4兆ドル（約590兆円）を突破したと報じられている。時価総額で4兆ドルを超えた企業は、世界で初めてである。驚かされるのは、このエヌビディアの時価総額が1兆ドルを超えたのは、ほんの2年前に過ぎないということである。時流に合致した先端技術企業が、いかに急成長を遂げるものか、と驚く。
ここでふと思い出したのが、半世紀以上も前のマラソンランナー・アベベのことであった。ローマオリンピックで彗星のごとく登場し、それ以後のマラソン大会では圧倒的な強さを示した。かつて経団連の会長であった土光敏夫氏は、「企業はアベベのようであれ」と語ったことがある。ダントツに強ければ、対抗者は、最初から競争を断念し、仕事の邪魔をされないという意味であった。考えさせられた。
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アメリカのトランプ大統領が、これまでの交渉状況などを踏まえ、新たに決定した関税の税率を各国（14か国）に書簡で通告。それとともに、交渉期限を8月1日まで、約3週間延長することにもしたようである。これによれば、日本に対する新関税率は25%と、前回から微増。それにしても、この通告の仕方も含めて、あまりにも乱暴なやり方に、世界からの批判が強まっているようである。
この日は、安倍元総理が、大和西大寺駅前で、参議院議員候補の応援演説をしている最中に銃撃され、死亡した日でもあった。
うまく進まない話に対して、テロ的な強引な手段で決着をつけようというのは、確かに楽であるかもしれない。しかし、相手が納得しない形で、本当に問題が解決するのか。こんなやり方でいいのだろうか…という大きな疑問が胸の中に湧き起こってきたのである。
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7月7日といえば、世間では「七夕の日」。しかし私にとっては、「西日本大水害」を思い出す日である。この時期、西日本全域に想像を絶する大量の降雨があった。この豪雨によって、死者263名、行方不明者8名、負傷者484名、建物被害についても、全壊が6,783棟、半壊が11,346棟にも及ぶ、大災害となった。そして、私が運営している愛媛県四国中央市の新宮町にある「若葉書院」も、被害を受けた。
その日から丸7年。少し前から、この豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市真備地区や広島県の坂町などを訪れてきたが、これら地域では復興が進み、もう被害の跡はほとんど見受けられなかった。しかしテレビでは、この時に負った心の傷を背負いながら生きている人たちが、相変わらず悲痛な声を上げていた。
体の傷は治っても心の傷はなかなか治らない。災害でも同じなのだと思った。
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起業家のイーロン・マスク氏が、新党「アメリカ党」を結成と表明。自らが経営する「Ｘ」で、新党結成の是非を問うアンケート調査を実施したところ、「2対1の割合で、新しい政党を望んでいる」という結果が出たという。マスク氏はそれを受け、この日、新党結成発表に至ったということだ。来年の秋には、上院議員の3分の1と下院議員全員が選ばれる「中間選挙」が行われる。そこに向けて、マスク氏が強く批判してきた「減税・歳出法案」に賛成した議員に対して、対立候補を立てるという。上院・下院の両方で、共和党が優位と言いながら、ほぼ拮抗する状況にある中で、このマスク氏の動きは民主党を利するものでもあり、共和党にとって脅威となるものだろう。
マスク氏とトランプ大統領の対立、そして、傍観者の民主党、この三勢力が睨み合う「三国時代」が、これから始まるのだろうか。
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「フォレスト・トレンド勉強会」の日。今回取り上げたのは、司馬遼太郎著『「昭和」という国家』。著者はこの本で、かの大戦が終結するまでの昭和前期について、「司馬史観」の視点から、「いびつな日本社会」の姿を描き出す。その時代とは、「軍事体制」が国のあらゆることに対して、強い影響を及ぼした時代であった。
司馬氏が、その時代をどう料理して、食うのか、というのが、私の強い関心事であったが、氏は、「日本社会という森全体を魔法の森にしてしまった」時代であったとする。良識的には、とても勝てるはずのない戦争、しかも、昭和天皇や内閣などは、外交的解決を望んでいたにもかかわらず、戦争に入ってしまうのである。そして、その責任がどこにあるかも曖昧…。「魔法の森の占領者」が、「統帥権」という得体の知れないものが生み出した「参謀本部」という組織であったと語るのだが…。
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この日、トランプ大統領が、「一つの大きく美しい法案」と呼んできた「減税・歳出法案」が成立。内容は、今年度末で期限切れとなる減税策を恒久化しようとするものだ。
その減税規模は3.8兆ドル（約550兆円）と巨大であり、これによって、アメリカの財政に、今後10年間で財政赤字を3.4兆ドル（約490兆円）も増やすことになる。問題は、この法律が、富裕層を優遇し、低所得者層にはかえって増税となる仕組みにある。さらに、低所得者向けの公的医療保険にも厳しい制限が付けられて、今後、対象から外れてしまう低所得者も数多く出てくるのだそうだ。
先に、米国議会の上院ではギリギリで通過、そして下院も、薄氷を踏む投票結果であった。
トランプ大統領は、困難なことにあえて挑戦し、それを克服する強い大統領を演出しているということか…とも思う。
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参議院議員選挙の公示日。7月20日の投票日に向けて、選挙戦が始まった。選挙区に350人、比例代表に172人が出馬し、18日間の舌戦が繰り広げられる。衆議院の少数与党状況に加え、参議院までが少数与党となれば、政権交代の可能性も生まれてくる。私は、猛暑日が続く暑い季節に、さらに選挙の暑さが加わってはやりきれないと、最初は少し身構えたが、実際には、至ってクールなままであった。
その理由はといえば、各政党や候補者たちが、テレビやインターネット上を主戦場として選挙戦を行っているため、その熱が直に伝わりにくいことがあるだろう。加えて、争点もあまり明確でなく、政党の党首や候補者たちがいかに大声を張り上げたとしても、何かしら「蝸牛角上の争い」といった印象を拭いきれないこともあるだろう。何となく違和感を禁じ得ない、今回の選挙戦である。
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この日は、高松市で「祈りの日」を過ごすことにした。なぜ高松市を選んだかといえば、今から80年前の7月4日の未明に、高松市がひどい空襲を受けていたからである。その日を前に、「高松市平和記念館」で、「高松空襲展」が開催されているというので、見学しておこうと考えたのであった。
この空襲では、米軍の大型爆撃機・B29が大挙116機も用いられ、投下された焼夷弾や爆弾は、833トンにも及んだのだそうだ。その結果、市街地の約80%が焼かれ、約1,360人が死亡、罹災者数は86,400人にも及んだということである。
展示を見学していると、もうすでに80年もの年月が過ぎているにもかかわらず、その時間を超えて、燃え上がる炎が私の心に迫って来た。その炎の中を逃げ惑う人たちの声が直に聞こえてくるような気がしたのであった。
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気象庁が、今年6月の日本国内の平均気温が、2020年までの30年間の平均気温と比べて、2.34度高く、統計を取り始めた1898年以降で最も高かったと発表。連日の暑さに、恨めしく空を見上げていた人たちからは、やっぱりそうだったかといった声が聞こえてきそうだ。
この高気温には、今年だけの特別な事情ももちろんあるのだろうが、この数年間続いてきた世界各地の猛暑を考えれば、やはり地球温暖化問題をはじめとする、深刻な地球規模の基本問題が潜んでいるに違いないと思う。
そうなると、これから先が心配である。この高気温の傾向が続いていくとすれば、地球上の人類の生存さえも危ぶまれる事態となってくるのではないだろうか。
人間は、とかく目先の問題に関心を向けがちではあるが、こんな長期的問題にも真摯に向き合わねばならない…と考えた。
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