この日は、前日の「人間哲理研究会」に、遠路下関から駆けつけてくれた二人と一緒に、「砥部町と久万高原町での遊行脚活動」。
まず最初に、砥部町の「坂村真民記念館」を訪れて、西澤館長と懇談。そこから、「中央構造線」の露頭がある「衝上断層公園」でしばらくの時間を過ごした後、久万高原町に移動。そこでは、久万小学校で行われていた「黒板アート」を見学し、縄文時代の遺跡「上黒岩岩陰遺跡」と考古館を見学。さらに、松山市にある「愛媛人物博物館」で、数多くの愛媛県人を顕彰している様子を見て回った。
限られた時間ではあったが、目の前のことを離れて、悠久の過去の時代から今に至るまでの人々の生き様や考え方に触れることができた。人間としての真実の生き方をも、肌に感じ取ったのであった。
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8月の「人間哲理研究会」。今回取り上げたのは、「大正デモクラシー」の思想的リーダー・吉野作造の著書『憲政の本義』であった。
大正時代といえば、「政党政治」が幕開き、国民も様々な分野で自在な表現を行う、「大正ロマン」と呼ばれる時代であった。その根源には、吉野作造が唱えた「憲法に基づいて行われる政治の本義」、つまり、「憲政」なるものは、ただ単に、立派な憲法が制定され、それが行政機関によって誤りなく運用されればよいというだけではなく、「国民の知識道徳の程度」が問われることになる、という考え方があったに違いない。言い換えれば、国民一人ひとりが高い教養を培ってこそ、国家の隆昌発展を生むというのである。
この思想が、国民に様々な影響を与えたのが、大正時代。今日は、その百花繚乱の背景に流れていた思想を学び合ったのであった。
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インドのモディ首相が訪日し、石破総理と首脳会談。両国が今後も、相互補完的な関係を構築していくことで一致したという。翌30日には、二人が一緒に東北新幹線に乗車して、仙台市まで移動し、東京エレクトロンの宮城工場の見学などを行うと同時に、今後の半導体分野でのサプライチェーンの構築を確認することになっているようだ。
なおモディ首相は、その後、中国に移動するようだ。今回の訪日や訪中は、私の目には、「反トランプへの布石」とも見えてくる。
トランプ大統領のあまりに乱暴な外交姿勢に対して、モディ首相は「もう戦うしかない」とまで腹をくくっているのではないか。
「大坂冬の陣」では、徳川家康は、豊臣家を滅ぼす腹で、大坂城の外堀を埋めた。モディ首相は、トランプ政権を倒すために、今まさに外堀を埋め始めているのではないか…。
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これまでアメリカ政府との間で関税交渉に当たってきた赤澤亮正・経済財政・再生大臣が、この日の訪米を、突如、当日になって取りやめることにしたという。詳細はよくわからないが、日本側は農産品関税の引き下げを盛り込むべきだと、アメリカ政府が求めてきたことに対して、反発した結果であるらしい。この関税問題に関しては、7月22日に行われた両国間の協議で一定の合意が成立していたはずであり、アメリカがさらに新たな要求を突きつけてきたことに、日本政府も、もう呆れ顔という印象である。
トランプ政権の「ディール外交」は、他国から奪い取れるものはすべて奪って、自国の利益を最大化しようとするもののようだ。しかし、こんな脅迫含みの交渉姿勢は、結局は、アメリカ政府の信頼を失うだけである。そろそろこのやり方は限界と言わざるを得ない。
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この日、三菱商事と中部電力が、千葉県沖と秋田県沖の三つの海域で進めていた「洋上風力発電計画」から撤退すると発表。円安や資材・労務費の高騰などが、想定を超えて進み、とても採算が取れないと判断したのだそうだ。この結果、これまでに積み立ててきた保証金200億円は国に没収され、しかも、次回の入札にも参加できなくなる。企業としては大きな痛手となるわけであるが、この撤退は、国の「新エネルギー開発計画」にとっても打撃である。この企業グループは、入札時に他と比べて驚くべき安値で落札している。その見通しの甘さが責められると同時に、社会的責任も問われることになるだろう。
「エコロジー」は、必ずしも「エコノミー」と両立するものではない、ということか。しかし、このままこの巨大事業が沈没してしまっていいのかどうか…様々な検討が必要だ。
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国の来年度（2026年度）概算要求がまとまったようである。それによれば、一般会計の要求総額は、初の120兆円台となる見込みである。高齢化に伴って、厚生労働省の要求額が最大の34兆7,929億円となったほか、国の安全保障環境が厳しさを増し加える中、防衛省も8兆8,000億円と最大の要求額を計上したという。そして同時に大きな伸び率となったのが、「国債費」。元利払いの費用が32兆3,865億円にまで膨らんでいる。しかも、日銀の利上げ観測が強まるなか、この国債費の負担はさらに大きくなる可能性を持っている。
これら数字を眺めていると、日本の財政は、かなり厳しい。しかも、国会は少数与党状態であるから、野党側からの攻撃によって、さらに支出規模が膨らむ可能性がある。この絶望的とも思える重さを、果たして国会議員の皆さんは十分に理解しているのだろうか…。
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国土交通省が、国が直轄している20,810キロの国道において、地下を調査した結果、4739か所で空洞を確認し、そのうちの119か所では陥没する恐れが高いと公表。今後、これら119か所のすべてで修繕に着手し、工事の完了を急ぐとしている。
道路の陥没事故といえば、老朽化した下水道管からの漏水が原因とみられる埼玉県八潮市の県道陥没事故を思い出す。道路の陥没穴にトラックが転落して、運転手は、長い間、発見されなかった。日頃安全だと信じられている道路に、こんな危険が潜んでいたのかと驚かされた事故であった。
今回の119か所の危険箇所指摘、というのは、意味深長である。消防署への緊急電話の番号と同じ。「火事ですか、救急ですか」という消防署員の応答に対して、「道路陥没です」とでも答えればよいのであろうか？ ハテ？
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今日は、「ウクライナの独立記念日」。今から34年前の1991年8月24日に、ウクライナは「旧ソビエトからの独立を宣言」し、この年末のソ連崩壊によって、武力衝突のない無血で、独立が達成された。本来ならば、国民を挙げて喜び合う日となるのであるが、報道によれば、ロシアによる侵攻が引き続いて行われている中で、「ロシアに対して徹底抗戦する決意を新たにする一日」となったようである。
こんな様子を見ていると、今、この時点で、ウクライナはまさに「独立戦争」を、国民が多くの血を流しながら戦っているのではないか、という気がしてきた。
ウクライナの地形は、ロシアから逃げていこうとする鳥の姿に似ている。今日のイラ短では、それを絶対逃すかと、ロシアのプーチン大統領が、この鳥に結びつけた綱をしっかりと握って、決して放そうとしない姿を描いた。
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韓国の李在明・大統領が、石破茂総理と会談。ここでは、「日韓国交正常化から60周年」を迎えたこの時点で、日韓関係を安定的に発展させる方針で一致したという。日韓首脳が相互訪問し合う「シャトル外交」の継続を確認し、安全保障・経済安保の強化や少子高齢化・災害などの共通課題に対する協力、ワーキングホリデーのビザ拡充、北朝鮮非核化の意思再確認などが行われたという。
テレビでは、李大統領の表情は、始終にこやかだった。韓国大統領に就任して初の訪問地に日本を選んだのは、日本との友好演出に強い思いを持ったからに違いない。
ただ、韓国政治は、何かがあると、一気にその空気が逆に動く。今回の首脳会談は、一定の成果をあげたと評価すべきであるが、それが、必ずしも先々までの友好関係でありうるかどうか、その点には留意が必要であろう。
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横浜市で開催していた「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」が、この日、共同文書「横浜宣言」を採択して閉会。この会議では、アメリカがトランプ政権の下で対外援助を削減する一方、中国がアフリカ諸国との関係強化を図り、今後3年間で約500億ドルにも及ぶ投融資を約束していることに、警鐘が打ち鳴らされた。
中国が、発展途上国に対して、インフラ整備や資源開発のためにと巨額の資金を貸し付け、返却ができなくなると、その国の資源や設備の運営権を奪い取る、いわゆる「債務のワナ」という問題である。アフリカは、今や「利権の草苅り場」とも呼ぶべき場になっている。とりわけ中国は、強力な草苅機を駆使して、利権確保に動いている。
TICAD諸国は、ワナワナとその草苅機の大騒音に怯えながら、今、日本にも助けを求め始めているということであろうか。
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内閣府が、「南海トラフ地震臨時情報」の「巨大地震警戒」が出された場合、一週間の事前避難が求められる国内対象者の数が、51万人以上になると発表。
この数が最も多いのが高知県。約92,100人で、宮崎県の約79,900人、静岡県の約70,200人と続くそうである。因みに四国全体では、約151,000人にもなり、四国の人口が約360万人であることからすれば、総人口の4%以上に事前避難が求められることになる。特に、海岸線の長い高知県では、実に13%あまりの人たちにこの避難が求められるということであるが、どのように対処すればよいのだろうか。
「災害は忘れた頃にやって来る」とは、子供時代を高知県で過ごした寺田寅彦の言葉であるが、こんな数字を突きつけられれば、「巨大な災害が起きるなんてことはありえない」と、つい忘却したくなる気持ちもよくわかる。
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この日、小泉・農水大臣が、随意契約で放出してきた政府備蓄米の1/3が滞っていることに配慮して、当初は8月末までとしていた販売期限を延長すると表明。記者の前で、「こんなにも備蓄米が世の中に届くには時間がかかると思わなかった」と語ったそうである。
確かに米は、収穫された籾から砂粒などの異物を取り除き、さらに精米や袋詰めの作業を行わねばならないから、工業製品のように倉庫に備蓄されているものを放出すれば、それがすぐに消費者にまで行き渡るということにはならないだろう。しかし、3か月経っても、まだその末端までコメが行き渡らない実態には、疑問を持たざるを得ない。
小泉大臣の口調からすれば、今度はその流通過程を「見える化」して、改善を図っていきたいという意向のようであった。しかし、長い歴史ある業界、さてどうなることやら…。
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ウクライナのゼレンスキー大統領が、アメリカのホワイトハウスを訪れて、トランプ米大統領と会談。さらにその後、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・フィンランドのトップにNATOとEUのトップが加わった形での協議も行ったそうである。ロシアがウクライナに突如侵攻したのは、2022年2月24日のことであったから、もうすでに三年半にもなる。この戦争終結に向けて、ヨーロッパ諸国が精力的に動き始めている。一方、トランプ大統領も、プーチン大統領との協議を始めている。
それにしても、戦争とは、始めるときは一瞬のことである。一方がとにかく乱暴に他を攻撃すれば、戦争は始まる。しかしその幕引きは、容易ではない。蕪村の俳句「春の海 ひねもすのたり のたりかな」といった風情。
さて、今後、どうなっていくのであろうか。
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話題の日本映画『国宝』が、実写の日本映画としては、22年ぶりに国内興行収入が100億円を超えたと報じられている。このジャンルでのこれまでの第1位は、『踊る大捜査線』の173.5億円ということであり、『国宝』は、今も、日ごとに観客が増えて、700万人を超えているそうであるから、もしかすれば、歴代第1位の大ヒット作ということになるかもしれない。
私は、この映画をまだ観ていないので、内容については論評できないが、聞く限りでは、日本を代表する舞台芸術「歌舞伎」を取り上げ、その世界で芸の道に人生を捧げる人物像を描き出した作品だという。
このような作品が人々の心をとらえたということには、どのような意味があるのであろうか。日本人の心が、激動する時代の中で、改めて自らを見つめ直そうという気持ちを生み出しつつあるのかもしれない…と思った。
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昨日から、徳島県内での遊行脚活動。主目的は、「終戦の日」直後のことでもあり、「戦没者追悼」の祈りを捧げることであったが、その道中では、いつものごとく、思いつくままに、様々な場所を訪れて、思いを巡らせた。
例えば、「三木武夫・元総理」と「後藤田正晴・元副総理」を顕彰する場を訪れて、彼らが政治にかけた思いに触れようとした。また、「三好長慶生誕地」や「源義経・四国上陸地」を訪れて、彼らが生きた戦乱の時代を思った。さらに、「モラエス・松江豊寿・賀川豊彦」など、近代日本で、様々な立場で、人間愛に基づいて生き抜いた人々の人生を偲んでもみた。
それにしても、この両日もひどく暑かった。徳島砂漠を吹く熱風の中で、この地で生きた様々な人々の姿が、砂の上に揺らめく陽炎（かげろう）のように、何かしら遙か遠くにぼんやりと感じられたのであった。
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アラスカで、トランプ・米大統領と、プーチン・露大統領が、対面で会談。その中心課題は、ウクライナでの戦争をいかに終えさせるかということだったが、両首脳の会見を聞いても、具体的に踏み込んだ発言はなく、解決までの道のりの遠さを思わざるを得なかった。
それにしても、会談の場にアラスカのアンカレッジを選んだのには、一体どんな意味があったのかと考えざるを得なかった。アラスカをアメリカが金を出して買い取ったと同じく、ウクライナの平和もアメリカが金を出して解決すると、トランプ大統領は言いたかったのだろうか。しかしそれなら、プーチン大統領にも言い分がありそうだ。ここは元々ロシアの土地。ならばウクライナの次は、ロシアは、このアラスカを取り戻す番になる…と。
勝手な想像話だが、なかなか和平実現は、容易ではない道のりになりそうである。
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今日は、「終戦の日」。テレビでは、日本武道館の「全国戦没者追悼式」の様子が中継され、さらに各地で追悼活動を行っている人たちが紹介されていた。そこで必ず触れられていたのが、「今年は終戦80年」という言葉。
80年とは、ある事柄を記憶している人たちが、ほとんどこの世から消えていくという年月である。日本史上最大の悲劇であった「かの大戦」も、その生き証人が、今後はほとんどいなくなってしまう。その意味でも、80年とは、歴史上、重要な年月なのかもしれない。
日本が明治維新を迎えて新たな国家として歩み始めて約80年後、無条件降伏を受け入れ、歩みが白紙に戻った。その時からさらに80年を経て、今また新たな時代に乗り出そうとしている。
この節目に、この国は、これからどこへ向かっていこうとしているのだろうか。
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今日、裏千家の前家元・千玄室さんが、102歳で逝去した。少し前まで、テレビや雑誌などにも登場し、高齢にもかかわらず、かくしゃくとしたお姿を見せてくれていたので、お元気でお過ごしのこととばかり思っていたが、今年5月に転倒して入院生活を過ごす中で、呼吸不全を起こして、亡くなられたという。
千玄室さんは、「文化の力」を自ら体現して活動しておられた方だと思う。「一盌からピースフルネスを」という言葉をスローガンとして、茶道を通して、世界平和への祈りを国内外に広めることに努められた。
その基本精神は、千利休が説いた「和敬清寂」であったと聞く。茶の一杯から、世界を平和に、という祈りは、ご本人の生き様とそこに宿された深い考え方から生まれてきたものだと思う。ご冥福をお祈り申し上げたいと思う。
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静岡県伊東市の田久保眞紀・市長の学歴詐称問題が、このしばらく大きな話題となっている。自らが通っていた東洋大学をちゃんと卒業していないのではないか、という疑惑に対して、自らが「卒業証書」とされるものを市議会議長に見せて、その疑惑を払拭しようとした辺りから、問題がどんどんとこじれてきている。市議会の百条委員会に呼ばれても、出席しなかったり、自らが辞職して再び市長選に臨むと発表しながら、その前言を取り消したり、市長のチグハグな言動が問題視されている。
その市長、今日はいよいよ百条委に出席したのであるが、質問に対して、明確な答弁を避けた。その一方で、卒業証書とされる書類を見せた件については、「約19.2秒見ていただいたので、チラ見せではない」と異常なまでに精密な発言。
この市長は、自らの内に異次元ワールドを持っていて、その間を、節度なくワープしている印象。
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日本航空123便が、お盆の帰省客などを乗せて、満席状態で御巣鷹の尾根に墜落した日から、今日で丸40年になったという。航空事故史上、これが最悪の事故であったと言われている。私も、あの当時、まさかこんな事故が起こるとは…と、驚きと共に受け止めたことを、昨日のことのようにありありと思い出す。改めて、亡くなられた数多くの方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思う。
それにしても、もう40年も経ったという実感はない。私の感覚では、10年前というわけではないが、せいぜいが20年前のような感覚で記憶されている。歳をとると、時間が経つのが早くなると、よく言われる。私の頭の中にある「頭脳時計」も、速く動き始めているということなのであろうか。この日、頭の中の時計の信頼性にも、疑問符がついた…のだ。
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トランプ・米大統領が、とても常識では理解不可能な判断を下したという。それは、これまで国家安全保障上の問題として中国に対する輸出を禁止してきた「AI半導体」について、中国での収入の15%をアメリカ政府に支払えば、輸出を認めるとしたのである。
国家にとって、「安全保障」は、最重要課題といってよい問題のはず。だから、国際社会も、アメリカの中国に対する輸出禁止を当然のことと理解していたと思われる。15%の上納金を払いさえすれば認めようという説明は、とても理解できるものではない。
あるいは、「トロイの木馬」よろしく、中国の重要情報をこの半導体を使って抜き取るためなのか、とさえ考えられる。
自分が判断すれば、何だって許される…そう、トランプ大統領は考えているのか？
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日本列島にかかる前線に、大量の湿気を帯びた空気が流れ込み、各地で大雨を降らせている。特に、福岡県や大分県、山口県などで「線状降水帯」の発生が相次いで、災害の危険性が高まったと、「緊急安全確保」が発令された地域もある。山陽新幹線でも、終日運転取りやめとなる区間があり、お盆前の交通網が混乱した。各地で、山崩れや洪水などの被害も生まれているようである。
「豪雨の原因は、日本周辺の海水温の高さだ」…そうテレビで語る識者がいた。
時ちょうど今日は、「ハートの日」なのだそうだ。8月10日を、語呂合わせで「ハート」と呼ばせて、決定された記念日なのだそうだが、このしばらくの世相を見ていると、心臓が痛くなるようなことが、次から次へと切れ目もなく起き続けている。
何かしら不安が募る、今日この頃である。
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先日の広島に続いて、今日は、長崎での「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」である。広島が「人類史上最初の原爆投下地」であるならば、長崎は「人類史上最後の原爆投下地」にならねばならない、といった発言が行われていた。
今、世界各地で争いが起き、原爆使用の脅しが為されることが多くなってきているが、原爆のもたらす甚大な被害と人々の悲しみを世界に強く訴えかけ、もう二度と原爆が使われないことを願いたいと思う。
この日、私は、人間論ゼミを開いていた。テーマは、「大正天皇と大正時代」。日本での軍部台頭や大陸への進出といった問題は、昭和初期以降のものと考えられがちだが、実は、大正時代後期に、既にその芽を孕んでいた。
だからこそ、大正時代が幕を下ろし、18年半の短い期間に、日本は迷走し、自爆した。
改めて、その歴史を深く学ぶことが必要！
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この日、自民党の「両院議員総会」が開催された。この総会には、国会議員約250名が出席し、そのうち35名が発言したというが、前回の「両院議員懇談会」では、予定時間をはるかに超えて議論が長時間に亘ったのに対し、今回は、ほぼ定時で終了したという。
このニュースを聞きながら、私は、ナポレオン戦争後の「ウィーン会議」を表す「会議は踊る、されど進まず」という言葉を思い出した。利害関係が錯綜する会議というのは、意見は様々に出されるが、なかなか結論に辿り着くことが困難である。そこで、表面的には華やかでも、実質的な成果や決定が得られないことを意味する言葉として使われる。
石破総理は、様々な批判に対して、続投を表明している。これでは、長期戦となりそうだ。自民党内も、ガス抜きを終えて、この辺りでちょっと一休み、となるのであろうか。
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アメリカ時間で、この日の午前0時1分（日本時間では午後1時1分）に、トランプ政権による相互関税の新たな税率が適用されることになった。これによって、日本からアメリカに輸出される品目に対して、既存の税率が15%未満の品目については、一律15%になるとされている。まだ詳細がはっきりしていない部分が残っているが、輸出産業にとっては、この巨額関税は、日本経済だけではなく、国ごとの税率による濃淡があるが、世界経済全体にも影響を及ぼしていくことになるだろう。
「世界経済はこれから、氷河期入りである」と表現する人もいる。マンモスが闊歩した時代である。ただ氷河期には、氷河期なりの生き残り策があるはずであり、それをこれから知恵を絞って、作り上げていかねばならないということだろう。大変なことではあるが、立ち向かっていくしかないだろうと思う。
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広島市の中心部に、人類史上初めての原爆が投下された日から、今日で丸80年となる。80年という年月は、ほぼ日本人の平均寿命に匹敵する年月であり、直接の被爆者の数は確実に減少している。厚生労働省によると、「被爆者健康手帳」を持つ人の数は、2024年度末で、99,130人となり、ピークに比べて、73%も減少しているのだそうである。その平均年齢も86.13歳になっていることから、もう10年も経てば、直接の被爆者は、ほとんど皆無に近くなるといわれている。
人類史上の大きな事件とされたこの原爆投下も、いよいよ直接の語り部がいなくなって、「過去の歴史上の出来事」という位置づけにならざるを得なくなるということだ。
そんな時にあたり、私たちは後世に何を残していくべきなのか、改めて深く思いを巡らせるべき時を迎えている、という気がした。
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日本政府は、「米不足（高価格）問題」の反省に立ち、需給を均衡させて価格の安定を図ろうとする、従来の「生産調整政策」に軸足を置くコメ政策を転換する方針に舵を切ったようである。具体的には、農家が意欲的に米の増産に取り組める状況を作り、米の供給力を確保し、余剰分は海外に向けて積極的に輸出する環境を整えるということのようである。
この政策転換は、避けられないものであっただろう。アメリカのトランプ大統領からは、これまでの米を巡る保護政策に、強い批判が寄せられてきた。一方国内農家の側も、政府管理による「生かさず殺さず」流の政策は、米農家離れを引き起こし、耕作放棄地の拡大を止められないと語るようになってきた。
ただ「農政の憲法9条」とも呼ぶべきコメ政策の変更は、容易ではないだろう。気鋭の小泉大臣の腕の見せ所ともなるだろうと思う。
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この日の夜、横浜市のみなとみらい地区で開かれていた花火大会で、低高度で花火が開き、それが他の花火にも連鎖的に広がり、台船全体が燃え上がるという事故が起きた。花火打ち上げの作業員や観客などにけが人はいなかったという。なぜこのような事態になったかは、現在調査中だということである。
それにしても、テレビ映像を通してみると、けが人がいなかったから言えることではあるが、低高度で花火が広がるのを見るというのも、風情あるものだという気がした。そしてさらに、その情景は、パレスチナやウクライナで行われている戦争を連想させられるものであり、地球上の各地で起きている戦争に思いを寄せる意味合いを持つものでもあったかもしれない。あるいは、今回の事故は、真夏になると活発に活動するという、妖精たちのいたずらであったのかもしれないとも思った…。
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気象庁の発表によると、全国の観測地点での7月平均気温が、基準値と比べて+2.89℃となり、これまで最高であった昨年の+2.16℃を大きく上回り、この統計を開始した1989年以降で、最も高くなったという。これまで5月・6月も、月ごとの最高気温を更新していて、通年の平均気温も、観測史上最高になるのではないかと見込まれている。
確かに、ここまで無茶苦茶暑い日が続いてきた。加えて、これまではもっぱら南方でしか取れなかった魚が取れたりもしているらしい。
私たちはかつて、社会科（地理）で、日本は、広く温帯に属すると教えられてきたが、実態は、もう亜熱帯ないしは熱帯だと考えた方がよいのではないだろうか。意識も、気候とともに変わっていく。日本人の気質が、これからどう変化していくのか、少し空恐ろしいことになってきているのではないだろうか…。
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8月2日は、第二次世界大戦末期の1945年7月17日から、ベルリン郊外のポツダムで、アメリカ、イギリス、ソ連の三首脳が行った会談の最終日である。「ポツダム宣言」は、会談期間中の7月26日、アメリカ大統領のトルーマン、イギリス首相のチャーチル、中華民国国民政府主席の蔣介石の三首脳連名で、日本に対して発せられた降伏勧告である（ソ連は、対日参戦に踏み切った8月8日に、この宣言に参加）。ちなみに、今日のイラ短には、イギリス首相としてチャーチルを描いているが、チャーチルは総選挙で敗れて、7月26日に辞任し、最終日には、代わって労働党党首のアトリーが参加していた。
この会談で、日本に無条件降伏を勧告し、すでに降伏していたドイツの占領政策についても討議した。その決定に基づいて、戦後処理が行われることになったのである。当然、それぞれの国の取り分も話し合われたに違いない。
その日から80年である。その頃の当事者は、もう生きてはいない。そしてこの会談のことも、遠い過去の昔話となっていく…。
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トランプ大統領が、エリカ・マッケンターファ・労働統計局長を解雇するよう指示したという。この局長職は、政治任用ポストであるらしく、トランプ大統領に基本的に任用・解雇の権限があるということであるが、今回の処置はやりすぎだとの批判が強まっているらしい。それは、この局長の仕事ぶりが、データを尊重し、統計の真実性を重視するものと、関係者から高い評価を受けていたからである。
しかし、トランプ大統領は、「雇用統計が大きく下方修正されたのは、民主党を利するための政治的な操作に違いない」と決めつけて、解雇に踏み切ったのだという。
トランプ大統領のリーダーシップとは、自らの怒りに関係者が恐怖を感じて付き従う力によるものだ、とよく言われる。今回の場合も、あるいは、数多くいる官僚群を自らに従わせるための奇策であったのかもしれない…。
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