6月5日（金） 経産省 電力需要の 増加を睨み 原発回帰に 大きく舵切る！！

　この日の「総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）」で、経産省が「原子力政策に関する行動指針の改訂案」を示し、「2040年代までに、既存原発のおよそ2割に相当する原発・最大5基を建て替える」との目標を掲げるという。その後、パブリックコメントを経て、この夏にも、「原子力関係閣僚会議」で、その方針を正式に決定するのだという。
　2011年に発生した「福島第一原発」の大規模事故の後、原子力発電所の廃止を目指す方向で日本のエネルギー政策は進んできたが、今後、大量の電力消費が見込まれる「AI時代」を睨んで、また、ホルムズ海峡問題で石油エネルギーの供給への不安が高まる中で、政府は、「原発回帰」の方向へ大きくかじを切ることとしたようである。ただ、安全対策には十分な配慮をして進めてほしいものだと思う。