ムダな歳出を抑制するため、行政改革の名の下に、現在、様々な見直しが行われています。

2007年の年末、厚生労働省所管の「労災病院」存続を見直し、国立病院への一元化を目指す動きがにわかに活発となりました。

労災病院は、日本の高度成長期、炭坑や工業地帯に働く人々の様々な労働疾患・労働災害への救済を目的として設立された病院で、その後、炭坑の閉鎖や工場の縮小などにより、当初の目的から次第にその意義が変化しつつあります。
しかし、医師不足による診療科の閉鎖問題、また、公的総合医療の疲弊が地域の大きな問題となる昨今、「労災病院」は地域になくてはならない医療機関として、大きな役割を果たしています。

そこで、改めて、その労災病院の地域における意味を明確にし、その存続の必要性を訴えるため、労災病院を抱える地域の国会議員を中心とした議員連盟を設立。
舛添厚生労働大臣、自民党行政改革推進本部長らに、存続を求める要望活動を展開。ひとまず、存続の方向で決着をみました。

守るべきものは守り、変革すべきは変革する・・・
この精神に基づいた、良識ある行政改革を推進していかなくてはなりません。