8月29日(水) 野田総理 問責決議が 可決さる アレレちっとも 揺れてこないね
9月8日の国会会期末を前に、自民・公明を除く野党7会派が提出した野田総理の問責決議が、参議院本会議で可決された。この決議には法的な拘束力がないため、総理は衆議院の解散や内閣総辞職には応じない方針とのことであるが、野党各党が国会審議に応じない構えであるため、さまざまな重要法案が採決されないままに放置され、国会閉会を迎える見通しである。したがって、これから、国政の関心も、九月に予定される民主党代表選、自民党総裁選に移ることとなる。
それにしても、何とも不思議なのは、一国の代表に対する問責決議が、こんなにも軽いものかということである。もちろん、もうかなり前からこの話題が出されていたから、すでに織り込み済みという要素はあるだろう。しかし、マスコミの報道も、ああそうかといった程度の扱い。国民レベルでは、全く何の影響もなし。
これは、言い換えれば、国の行政も国会も、国民から見放されてしまっているということを意味しているのではないだろうか。国会議員は、その意味を改めて考える必要があるのではないかと思う。
同じ日、「南海トラフ巨大地震」が引き起こす被害想定が発表された。最悪のケースでは、最大34mの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、死者が32万3000人、倒壊・焼失建物が238万6000棟、1015k㎡が浸水する可能性があるとされた。国民の関心は、もっぱらこの問題に向けられていたようだ。
| 固定リンク
