11月27日(金) 来年は 法人税率 地割れとや しかし、総理! こっちにゃ隆起が
今日の日本経済新聞トップ記事につけられた見出しは、「法人税29%台固まる」というものであった。
これは、経済界からの強い要望を受けて、安倍総理がかねてから実現を口にしてきた目標(法人税率30%以下)であり、「安倍一強政治」と呼ばれる首相官邸の力の下で、当初の予定を一年前倒しして実現されることになりそうだ。
ここで問題となるのは、基幹的な税目の税率を引き下げれば、当然ながら大幅な税収減になってしまうことである。だから、その税収減を埋めるための対策が必要とされる。そこで、税に関わる財務・総務両省が打ち出しているのが、より税源を安定させる外形課税の拡大である。つまり、法人税の場合、企業が上げた利益に対して課税されるのに対し、外形課税の場合は、その企業の利益にかかわりなく税を徴収することができる。赤字企業であっても、この税金が課されるからである。
ということは、政府は、赤字企業を保護するのではなく、むしろそれを淘汰する中から新しい時代の産業を育成していこうとするスタンスになったと判断してよいのであろう。
再来年の春には消費増税も予定されている。地割れを起こして窪むところが生まれれば、その一方で隆起するところが生まれてくる。地球の地殻変動でもそうである。これが、吉と出るか凶と出るか、「天のみぞ知る」ことかもしれないと思う。
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